| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日新電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 下 芳 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)861-3151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 新 田 和 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (東京支社) 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE |
| 【電話番号】 | 東京(03)6739-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 奥 田 朗 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日新電機株式会社東京支社(東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期第１四半期連結累計期間 | 第165期第１四半期連結累計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,101 | 25,487 | 132,128 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,368 | 2,039 | 16,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,915 | 1,164 | 11,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,928 | 3,102 | 14,631 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,019 | 135,744 | 134,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,535 | 198,770 | 195,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.93 | 10.90 | 111.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 66.6 | 67.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は、市場動向や顧客ニーズに対応した製品やサービスの開発と市場投入、コスト競争力強化などの対策を積極的に推進してきました結果、前年同四半期比5.8％増加の25,487百万円となりました。売上高の事業セグメント別内訳は、「電力・環境システム事業」が19,290百万円（前年同四半期比22.0％増）、「ビーム・プラズマ事業」が4,600百万円（前年同四半期比30.2％減）、「装置部品ソリューション事業」が1,596百万円（前年同四半期比5.8％減）であります。「電力・環境システム事業」の増加は、国内の水処理向けや中国の電力会社向けの増加によるものです。「ビーム・プラズマ事業」の減少は、半導体製造用イオン注入装置やアフターサービスが減少したことによるものです。「装置部品ソリューション事業」の減少は、アセアンでの産業用装置・部品の製造受託が減少したことによるものです。
営業利益は、増収となった「電力・環境システム事業」は増益となりましたが、「ビーム・プラズマ事業」の減収による損益の悪化等により、全体では、2,100百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。
特別損失につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間の固定費相当額120百万円を計上しました。
以上を踏まえ、法人税等の計上を行った結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,164百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
なお、当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件で第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(注)１ セグメントの業績の中の売上高は「外部顧客に対する売上高」で、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含まれておりません。
②財政状態の状況
資産は、当第１四半期末で198,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,483百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が回収により減少しましたが、棚卸資産や電子記録債権が増加したこと等によるものです。
負債は、当第１四半期末で63,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加しました。これは未払法人税等が納付により減少しましたが、契約負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、当第１四半期末で135,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円増加しました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより減少しましたが、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、利益による積上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定した配当の維持を図ってまいります。資金の流動性については、利益の確保、資産効率の向上による必要運転資金の増加抑制により、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入や、当社グループのキャッシュマネージメントシステムでの調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,722百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、更新計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了年月 | 完成後の増加能力 |
|---|
| 日新電機株式会社前橋製作所（群馬県前橋市） | 電力・環境システム事業 | 工場 | 2022年４月 | ※１ |
|---|
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、更新計画は次の通りです。
| 会社名・事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 日新イオン機器株式会社 久世工場（京都市南区） | ビーム・プラズマ事業 | 生産設備 | 611 | ― | 自己資金 | 2022年６月 | 2025年３月 | ※１ |
|---|
(注) ※１ 増産及び合理化目的であり、完成後の増加能力は、算出が困難であるため記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 431,329,000 |
| 計 | 431,329,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,832,445 | 107,832,445 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 107,832,445 | 107,832,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | ― | 107,832,445 | ― | 10,252 | ― | 6,633 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 957,900 | 普通株式 | 957,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 957,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,068,615 | ― | ||
| 106,861,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,045 | 普通株式 | 13,045 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,045 | ||||
| 発行済株式総数 | 107,832,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,068,615 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が62株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日新電機株式会社 | 京都市右京区梅津高畝町47番地 | 957,900 | ― | 957,900 | 0.89 |
| 計 | ― | 957,900 | ― | 957,900 | 0.89 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,053 | 60,634 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,612 | 32,974 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,423 | 5,172 | |||||||||
| 棚卸資産 | 37,382 | 43,811 | |||||||||
| その他 | 4,244 | 4,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △242 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,461 | 147,310 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 35,981 | 36,700 | |||||||||
| 無形固定資産 | 844 | 827 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,144 | 14,078 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144 | △145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,999 | 13,933 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,825 | 51,460 | |||||||||
| 資産合計 | 195,287 | 198,770 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,150 | 17,958 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,052 | 2,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 405 | |||||||||
| 契約負債 | 17,118 | 21,319 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,214 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,482 | 1,239 | |||||||||
| その他 | 13,442 | 10,913 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,180 | 56,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,882 | 5,907 | |||||||||
| その他 | 536 | 752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,418 | 6,659 | |||||||||
| 負債合計 | 60,599 | 63,026 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,252 | 10,252 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,638 | 6,638 | |||||||||
| 利益剰余金 | 109,065 | 108,306 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △301 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,654 | 124,895 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,682 | 1,741 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,222 | 6,793 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,152 | △1,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,791 | 7,489 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,242 | 3,360 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,687 | 135,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,287 | 198,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,101 | 25,487 | |||||||||
| 売上原価 | 15,831 | 17,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,269 | 8,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,953 | 5,998 | |||||||||
| 営業利益 | 2,316 | 2,100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 43 | |||||||||
| その他 | 35 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 21 | |||||||||
| 為替差損 | - | 75 | |||||||||
| その他 | 25 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 147 | |||||||||
| 経常利益 | 2,368 | 2,039 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 435 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 435 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失 | - | ※1 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,804 | 1,918 | |||||||||
| 法人税等 | 837 | 699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,966 | 1,218 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 54 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,915 | 1,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,966 | 1,218 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △323 | 58 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 191 | 1,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 117 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | 1,883 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,928 | 3,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,842 | 2,862 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85 | 239 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税効果会計適用後の実効税率を見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国（上海）の子会社における操業停止期間の固定費相当額（人件費、賃借料等）を計上しております。
２ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの業績は、官公庁向け及び一般民需案件ともに第４四半期に売上が集中する傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,049百万円 | 1,130百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,709 | 16.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 1,923 | 18.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力・環境システム事業 | ビーム・プラズマ事業 | 装置部品 ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,815 | 6,592 | 1,694 | 24,101 | － | 24,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 89 | 1 | 166 | 257 | △257 | － |
| 計 | 15,904 | 6,594 | 1,860 | 24,359 | △257 | 24,101 |
| セグメント利益 | 2,150 | 833 | 139 | 3,123 | △807 | 2,316 |
(注) １ セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去8百万円、全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力・環境システム事業 | ビーム・プラズマ事業 | 装置部品 ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,290 | 4,600 | 1,596 | 25,487 | ― | 25,487 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 84 | 1 | 270 | 357 | △357 | ― |
| 計 | 19,375 | 4,602 | 1,867 | 25,845 | △357 | 25,487 |
| セグメント利益 | 2,769 | 85 | 110 | 2,965 | △864 | 2,100 |
(注) １ セグメント利益の調整額△864百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、全社費用△842百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||||
| 電力・環境システム事業 | ビーム・プラズマ事業 | 装置部品ソリューション事業 | 合計 | ||||||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | ||
| 日本 | 13,422 | 84.9 | 1,709 | 25.9 | 558 | 33.0 | 15,691 | 65.1 | |
| アジア | 中国 | 1,472 | 9.3 | 3,246 | 49.2 | 0 | 0.0 | 4,718 | 19.6 |
| アセアン | 53 | 0.3 | 194 | 3.0 | 1,073 | 63.4 | 1,321 | 5.5 | |
| その他 | 859 | 5.4 | 1,122 | 17.0 | 39 | 2.3 | 2,021 | 8.4 | |
| 北米その他 | 6 | 0.1 | 319 | 4.9 | 22 | 1.3 | 348 | 1.4 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,815 | 100.0 | 6,592 | 100.0 | 1,694 | 100.0 | 24,101 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,815 | 100.0 | 6,592 | 100.0 | 1,694 | 100.0 | 24,101 | 100.0 | |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） (単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||||||
| 電力・環境システム事業 | ビーム・プラズマ事業 | 装置部品ソリューション事業 | 合計 | ||||||
| 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | 金額 | 構成比(%) | ||
| 日本 | 15,598 | 80.9 | 1,612 | 35.1 | 733 | 45.9 | 17,944 | 70.4 | |
| アジア | 中国 | 2,454 | 12.7 | 1,482 | 32.2 | 68 | 4.3 | 4,005 | 15.7 |
| アセアン | 34 | 0.2 | 241 | 5.3 | 745 | 46.7 | 1,021 | 4.0 | |
| その他 | 1,157 | 6.0 | 973 | 21.1 | ― | ― | 2,130 | 8.4 | |
| 北米その他 | 46 | 0.2 | 290 | 6.3 | 49 | 3.1 | 385 | 1.5 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,290 | 100.0 | 4,600 | 100.0 | 1,596 | 100.0 | 25,487 | 100.0 | |
| 外部顧客への売上高 | 19,290 | 100.0 | 4,600 | 100.0 | 1,596 | 100.0 | 25,487 | 100.0 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円93銭 | 10円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,915 | 1,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 1,915 | 1,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 106,874,560 | 106,874,473 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
日新電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 紀 平 聡 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 俊 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。