| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室室長兼統括管理部部長 秋 葉 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,610,878 | 1,886,810 | 8,952,482 |
| 経常利益 | (千円) | 12,360 | 239,585 | 577,496 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 12,316 | 161,704 | 414,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 79,122 | 131,725 | 523,102 |
| 純資産額 | (千円) | 12,973,807 | 13,408,952 | 13,422,286 |
| 総資産額 | (千円) | 15,445,672 | 15,642,332 | 15,629,490 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.68 | 8.92 | 22.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 85.7 | 85.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による行動制限等が緩和され、経済・社会活動の正常化が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原油・原材料の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなどにより依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、新型コロナウイルス感染の再拡大により中国上海市が長期間ロックダウンされるなど、社会経済に与えた影響もあり、今後の情勢を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ２億75百万円（17.1％）増収の18億86百万円となり、営業利益は１億93百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益は２億27百万円(1,838.3％)増の２億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億49百万円(1,212.9％)増の１億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により依然として営業活動は制限されたものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ、一般照明用ランプ等の出荷は概ね計画通りに推移しております。
また、産業用ＬＥＤについては、積極的な営業展開と着実な製品開発により、徐々に受注案件も拡大しており、将来の事業の柱となるよう成長させてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比4.5％増収の５億29百万円、セグメント利益は、17百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されているものの、露光装置用光源ユニットを計画通り納入したほか、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置に関連した大型改造工事、消耗品販売が順調に推移しております。
また、インクジェット印刷機においては、車載に関連した曲面印刷の用途で引き続き納入をおこない、今後も幅広い業種、生産用途で採用が見込まれております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比22.6％増収の13億62百万円、セグメント利益は、前年同期比119.5％増の２億83百万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加し、128億95百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億46百万円、電子記録債権が１億16百万円、仕掛品が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円、その他に含まれる未収還付消費税等が50百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が７億26百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、27億47百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が13百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具（純額）が20百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が43百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加（0.1％増）し、156億42百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、20億13百万円となりました。その主な要因は、契約負債が１億98百万円、その他に含まれる未払金が66百万円、預り金が43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が１億57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、２億20百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が21百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加（1.2％増）し、22億33百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少（0.1％減）し、134億８百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が１億45百万円、その他有価証券評価差額金の減少29百万円があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億61百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し、85.7％となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 4,674,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,242 | ― |
| 18,124,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,300 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,242 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、単元未満株式の自己保有株式41株は単元未満株式に含めております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号 | 4,674,400 | ― | 4,674,400 | 20.49 |
| 計 | ― | 4,674,400 | ― | 4,674,400 | 20.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,851,015 | 7,997,395 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,615,467 | 1,889,282 | |||||||||
| 電子記録債権 | 168,507 | 285,451 | |||||||||
| 商品及び製品 | 181,220 | 189,503 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,031,651 | 1,485,609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 734,601 | 772,918 | |||||||||
| 前渡金 | 94,955 | 111,211 | |||||||||
| その他 | 116,124 | 163,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114 | △62 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,793,429 | 12,895,186 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 728,453 | 715,390 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 454,195 | 429,762 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,383 | 1,867,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,110 | 17,886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 948,074 | 898,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,506 | △37,488 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 910,567 | 861,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,061 | 2,747,145 | |||||||||
| 資産合計 | 15,629,490 | 15,642,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 494,405 | 415,346 | |||||||||
| 電子記録債務 | 95,939 | 94,310 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,814 | 10,008 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,642 | 16,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172,747 | 187,067 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,914 | 14,268 | |||||||||
| 契約負債 | 335,622 | 533,793 | |||||||||
| その他 | 552,016 | 642,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,963,102 | 2,013,178 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 167,752 | 167,752 | |||||||||
| その他 | 76,349 | 52,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 244,101 | 220,201 | |||||||||
| 負債合計 | 2,207,203 | 2,233,380 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,569,524 | 2,569,524 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,564,929 | 9,581,574 | |||||||||
| 自己株式 | △1,170,357 | △1,170,357 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,097,273 | 13,113,918 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,013 | 295,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325,013 | 295,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,422,286 | 13,408,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,629,490 | 15,642,332 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,610,878 | 1,886,810 | |||||||||
| 売上原価 | 1,073,304 | 1,089,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 537,574 | 796,828 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 549,908 | 603,105 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,334 | 193,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,758 | 15,900 | |||||||||
| 為替差益 | － | 25,829 | |||||||||
| 助成金収入 | 15,579 | 630 | |||||||||
| 雑収入 | 516 | 4,115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,855 | 46,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 781 | 476 | |||||||||
| 為替差損 | 1,257 | － | |||||||||
| 雑損失 | 120 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,160 | 614 | |||||||||
| 経常利益 | 12,360 | 239,585 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 515 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 515 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,358 | 239,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,347 | 60,769 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,306 | 16,597 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41 | 77,366 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,316 | 161,704 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,316 | 161,704 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,316 | 161,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,806 | △29,979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66,806 | △29,979 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 79,122 | 131,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 79,122 | 131,725 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、現時点において収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日） | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 51,913 | 千円 | 46,032 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 126,832 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 145,059 | 8.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 271,650 | 407,074 | 678,724 | － | 678,724 |
| 中国 | 108,876 | 549,859 | 658,736 | － | 658,736 |
| アジア（中国を除く） | 112,942 | 136,580 | 249,522 | － | 249,522 |
| その他 | 8,514 | 15,380 | 23,894 | － | 23,894 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 501,983 | 1,108,894 | 1,610,878 | － | 1,610,878 |
| 外部顧客への売上高 | 501,983 | 1,108,894 | 1,610,878 | － | 1,610,878 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,035 | 2,691 | 6,726 | △6,726 | － |
| 計 | 506,019 | 1,111,586 | 1,617,605 | △6,726 | 1,610,878 |
| セグメント利益又は損失(△) | △43,414 | 128,993 | 85,578 | △97,913 | △12,334 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 252,290 | 530,885 | 783,176 | － | 783,176 |
| 中国 | 182,712 | 363,846 | 546,558 | － | 546,558 |
| アジア（中国を除く） | 88,067 | 467,418 | 555,485 | － | 555,485 |
| その他 | 1,093 | 496 | 1,590 | － | 1,590 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 524,164 | 1,362,646 | 1,886,810 | － | 1,886,810 |
| 外部顧客への売上高 | 524,164 | 1,362,646 | 1,886,810 | － | 1,886,810 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,850 | － | 4,850 | △4,850 | － |
| 計 | 529,014 | 1,362,646 | 1,891,661 | △4,850 | 1,886,810 |
| セグメント利益 | 17,534 | 283,196 | 300,731 | △107,008 | 193,723 |
（注）１ セグメント利益の調整額△107,008千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 0円68銭 | 8円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,316 | 161,704 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 12,316 | 161,704 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,118,986 | 18,132,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
| 仰 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 事 務 所 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 塚 博 路 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。