5563 新日本電工 四半期報告書－第123期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

(1)　合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。

(3)　マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおける製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する電力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業停止、出荷停止、物流寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産活動の制約のリスクの低減に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月５日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）における世界経済は、先進国などを中心とした行動制限の緩和などにより順調に拡大しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。

　我が国においては、米国における政策金利引き上げに端を発した円安・ドル高や資源高によるコスト増の影響があった中でも、新型コロナウイルス感染対策の緩和による経済活動の再開により回復の動きは継続しました。

　このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替についても前年同期と比べ円安傾向で推移したため、38,433百万円（前年同期比24.2％増）となりました。利益面では、営業利益は5,894百万円（同48.7％増）、経常利益は7,114百万円（同166.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,557百万円（同202.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

　当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナ感染者数が減少傾向にある国々を中心に拡がる経済活動正常化の動きが景気回復を後押ししている一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、供給網の混乱、物価高に加え、中国での感染症再拡大による都市封鎖の影響などが下振れ要因となり、９億4,940万トンと前年同期と比べ5.5％減少しました。今後の粗鋼生産については、半導体を中心とする部品供給制約や原燃料価格の高騰の長期化、中国経済の減速などの下振れリスクが懸念されます。また、国内粗鋼生産量は、需要部門により濃淡が見られ、建築部門や産業機械には回復の動きがあるものの、自動車は供給制約が解消していないことなどから4,600万トンとなり、前年同期と比べ4.3％減少しました。

　こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりによる上昇が継続しました。加えて為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したことにより、販売価格は上昇しました。また、海外持分法適用会社においても製品市況の上昇により、業績は堅調に推移しました。

　以上の結果、合金鉄事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（機能材料事業）

　酸化ほう素のディスプレイ用ガラス基板向け販売や酸化ジルコニウムの販売が好調であったことなどにより売上高は前年同期を上回りました。一方、世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産により、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は減少しました。

　以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高は前年同期を上回ったものの、経常利益は前年同期を下回りました。

（環境事業）

　環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生が堅調に推移したため、売上高は前年同期を上回りました。

　中央電気工業㈱の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、新型コロナウイルスへの対応などに伴う地方自治体の財政悪化により焼却灰の収集量が想定を下回り焼却灰溶融炉の稼働率が下がったことを受け、第３四半期以降に計画していた焼却灰溶融炉の修繕工事を前倒しで実施したことにより処理量が減少しました。加えて、電力代などの原材料コストが増加したことにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

　以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

（電力事業）

　FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２カ所の水力発電所が順調に稼働しましたが、気象条件に恵まれた前年に比べ発電量は減少しました。

　以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,827百万円増加し102,716百万円となりました。流動資産は商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末と比べ5,760百万円増加し59,214百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,067百万円増加し43,501百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,397百万円増加し33,960百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加によるものであります。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,151百万円増加し18,910百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,429百万円増加し68,755百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、2,757百万円の収入となりました（前年同期は1,485百万円の収入）。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,233百万円、売上債権の減少7,822百万円であります。

主な減少要因は、たな卸資産の増加12,221百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の支出となりました（前年同期は67百万円の支出）。

主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入217百万円であります。

主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,883百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の支出となりました（前年同期は2,027百万円の支出）。

主な増加要因は、短期借入金の増加2,500百万円であります。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,294百万円、配当金の支払額1,762百万円であります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し10,151百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

　当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定し、その達成に向け取組んでおります。

　「既存ビジネスの強化」では、合金鉄事業の抜本的な生産構造改革及び一部需要家との価格スキーム見直しによる収益の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では５Ｇ需要の本格化に向け供給力の増強を行いました。今後、拡大する需要を着実に取込んでまいります。環境事業では、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献、電力事業ではクリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

　「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

　「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を設置し、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みやDXの推進を図ってまいります。

　目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。

　この理念の下、当社グループはサステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、2022年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営方針を策定いたしました。

　この方針の元、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指し、以下を重要課題と捉え取組んでまいります。

　・2050年カーボンニュートラルへの挑戦

　・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出

　・人的資本を重視した経営

　・サステナブル調達

　・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は251百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

　当第２四半期連結累計期間において、前年同期比で、合金鉄セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年４月28日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　307円

資本組入額　153円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取締役１名

(5) 【大株主の状況】

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は8,396千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分8,140千株、年金信託設定分255千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,628千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,422千株、年金信託設定分206千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行　退職給付信託　みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

　当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任に明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

　前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,672百万円減少しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識適用指針第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(会計上の見積り)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度中の一定期間にわたり 継続することを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多 く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分3,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2021年９月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち7,950百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

　（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分3,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分4,950百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2021年９月契約分1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

　（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

　営業外費用の固定資産除却損266百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

　特別損失の固定資産除却損27百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

　なお、営業外費用の固定資産除却損157百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては462百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

　　　２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（共通費の配賦方法の変更）

報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より共通費の配賦方法を変更しております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。

（収益認識等に関する会社基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「合金鉄事業」の売上高が302百万円、「機能材料事業」の売上高が2百万円、「その他」の売上高が2,366百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　第123期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,175百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年９月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。