9519 レノバ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

当第1四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の80%を譲渡いたしました。譲渡後の当社の保有匿名組合員持分は20%となり、四日市ソーラー匿名組合事業は、当社の連結対象及び持分法適用対象から外れました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第1四半期連結累計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2020年に250GWを超えました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2021 Global Status Report」）。また、2021年10月にはCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会合）が開催され、世界的な温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みの実効性が一層高まりました。更に、アジアの各国でも、温室効果ガスの削減目標を高め、その手段として再生可能エネルギーの供給割合を一層強化する等、脱炭素化に向けた動きは活発化しています。

日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。このように、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

当第1四半期連結累計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、2021年度期中に運転開始をした苅田バイオマスエナジー株式会社、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業、クアンチ陸上風力発電が寄与したことで、発電量は順調に増加しました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、再生可能エネルギー出力制御及び出力抑制が行われ、太陽光発電所においては、九重ソーラー匿名組合事業が5日（計9.5時間）、大津ソーラー匿名組合事業が5日（計11.0時間）、軽米西ソーラー匿名組合事業が2日（計8.5時間）、軽米東ソーラー匿名組合事業が2日（計9.0時間）、軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が1日（計5.5時間）稼働を停止しました。また、バイオマス発電所においては、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が4日（計32時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）、苅田バイオマスエナジー株式会社が28日（計143.5時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。

建設中事業は、バイオマス発電所が5ヶ所、太陽光発電所、地熱発電所、水力発電所が各々1ヶ所ありますが、いずれも計画通り進捗しています。なお、当連結会計年度においては、南阿蘇湯の谷地熱発電事業が2022年12月、徳島津田バイオマス事業が2023年3月に運転開始を予定しています。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所の開発が進捗しています。2022年6月に函館恵山地熱事業において地熱資源量調査を開始しました。本事業は各社が出資する特別目的会社（合同会社はこだて恵山地熱）を通じて開発を進めており、三菱マテリアルが新たな事業パートナーとして参画しました。

なお、2022年4月22日付で当社の連結子会社である四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の80%を譲渡しました。これは、当社の更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施したものであり、売却益を「その他の収益」として計上しています。

また、2022年2月以降、ロシアによるウクライナ侵攻が行われていますが、当社はウクライナ及びロシアで事業活動は行っておらず直接的な影響はありません。また、資源価格・電力市場価格は高騰していますが、当社グループへの当第1四半期連結累計期間に対する影響は軽微です。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、電力市場の急激な悪化、当社グループの発電所の運転、建設及び開示済み事業の開発が困難となる事象は発生していません。

これらの結果を受けた、当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。

（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用

　　　2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益

　　　3. EBITDAはNon-GAAP指標です。

　　　4. 前第2四半期連結会計期間より、苅田バイオマスエナジー株式会社の損益を連結子会社として当社グループの連結決算に取り込んでいます。

　　　5. 前第3四半期連結会計期間に軽米尊坊ソーラー匿名組合事業が運転を開始しました。

　　　6. 当第1四半期連結会計期間より、四日市ソーラー匿名組合事業は当社グループの連結範囲から除外されました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上収益）

（単位：百万円）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA(Non-GAAP指標)にて表示しています。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当第1四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び当社子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動によるその他の資本の構成要素の増加等により、当第1四半期連結会計期間末の資本比率は21.9％（前連結会計年度末は17.7％）、親会社所有者帰属持分比率は14.8％（前連結会計年度末は10.8％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却益等によるEBITDAの増加等により当第1四半期連結会計期間末において9.1倍（前連結会計年度末は12.5倍）となりました。

（資産の部）

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,902百万円増加し、309,125百万円となりました。

主な増減要因は、③キャッシュ・フローの状況に記載の要因による現金及び現金同等物の増加（＋1,366百万円）、徳島津田バイオマス発電所合同会社の建設にかかる長期借入れの実行等による引出制限付預金の増加（＋2,514百万円）、関連会社保有の為替予約の公正価値変動等による持分法投資の増加（＋5,756百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の増加（＋5,502百万円）です。

（負債の部）

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,273百万円減少し、241,509百万円となりました。

主な増減要因は、徳島津田バイオマス発電所合同会社等の長期借入れの実行による借入金の増加（＋9,400百万円）、約定に従った長期借入金の返済による借入金の減少（△2,017百万円）並びに四日市ソーラー匿名組合事業が当社の連結対象から外れたことによる借入金の減少（△6,404百万円）、連結子会社が保有する金利スワップの公正価値変動等によるその他の金融負債（非流動）の減少（△2,162百万円）です。

（資本の部）

当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ15,175百万円増加し、67,616百万円となりました。

主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加（＋4,637百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の増加（＋1,311百万円）、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の増加（＋9,232百万円）です。

③ キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,366百万円増加し、17,880百万円となりました。

当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,854百万円の収入（前年同期は1,934百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における事業開発報酬です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,551百万円の支出（前年同期は7,531百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の売却による収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出7,446百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、4,040百万円の収入（前年同期は58百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に建設中のバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入9,400百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、引出制限付預金の増加3,229百万円、長期借入金の返済による支出2,017百万円です。

（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．新株予約権の行使によるものです。

      2．2022年7月1日から2022年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,400株、

　 資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しています。

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式416,700株（議決権4,167個）が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式416,700株を含めていません。当該株式は、要約四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2022年6月30日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年8月8日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

（1） IFRS に準拠している旨

当社は、「四半期連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、一部の基準書において変更がありましたが、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

また、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(表示方法の変更)

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の収益」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△115百万円は、「その他の収益」△0百万円、「その他」△115百万円として組み替えています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による、当社グループの建設中並びに運転開始済みの発電事業への重要な影響は当第1四半期連結累計期間においてはありませんでした。

また、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い資源価格・電力市場価格は高騰していますが、当社グループへの当第1四半期連結累計期間に対する影響は軽微です。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

5．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは大規模太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

（注1）セグメント利益の調整額△967百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

（注1）セグメント利益の調整額△1,294百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

6．売上収益

顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。

前第1四半期連結累計期間　(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間　(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

7．企業結合等

前第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

(1) 支配喪失の概要

①　譲渡先企業の名称

SMFLみらいパートナーズ株式会社

②　譲渡した事業の内容

会社名　　：四日市ソーラー匿名組合事業

事業の内容：太陽光発電事業

③　支配喪失の主な理由

当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、日本及びアジア等において、太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力といった地域に根ざした再生可能エネルギー資源による発電事業を進めています。今後も日本及びアジア等における積極的な事業開発を計画しており、本件は当社の個別事業におけるパートナーシップ戦略の一環として、また更なる成長に向けた経営資源の再配分を目的として実施するものです。

④　支配喪失日

2022年4月22日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡

譲渡前の出資持分比率　100.0％

譲渡した出資持分比率　 80.0％

譲渡後の出資持分比率 　20.0％

(2) 支配喪失に伴う損益

支配喪失に伴う売却益3,134百万円をその他の収益として計上しています。

また、当社が引き続き保有する出資持分に係る公正価値評価益700百万円をその他の収益として計上しています。

8．1株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりです。

（1） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

（2） 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）役員向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において382千株、当第1四半期連結累計期間において417千株です。

9．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10．金融商品

公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。

負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。

長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約に係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）3．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

（注）4．当社グループは、事業開発の一定のマイルストーン達成を条件に他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、レベル3に区分しています。条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めています。

③　レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

（ⅰ）評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。当社グループは、リスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約6％の割引率を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

11．後発事象

 該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月8日

株式会社レノバ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2022年4月１日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。