3371 ソフトクリエイトホールディングス 四半期報告書－第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大、世界的な半導体等の部品不足、地政学的リスクの高まりや原材料価格の高騰等、先行きは依然として不透明感の強い状況が続いております。

　当社グループが属するＩＴ業界は、政府によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、ＥＣサイト構築及びＥＣクラウドサービスへの投資需要が拡大しております。また、テレワークや在宅勤務等の飛躍的な拡大により、従来のセキュリティ対策も「社内」「社外」という境界を設けた対策が困難となり、新たにゼロトラストネットワークへの実現に向けたセキュリティ構築需要が拡大する等、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社グループはリアル店舗を展開している企業等のＥＣサイト構築及びクラウドサービスへの投資需要の拡大により、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の売上拡大や、ＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の売上拡大を推進し、ＥＣソリューション事業の拡大に注力いたしました。そのほか、テレワーク及び在宅勤務等への働き方の変化により、インターネット上で稟議書等を電子化するためのワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の売上拡大や、インフラ及びセキュリティ構築の売上拡大を推進し、ＩＴソリューション事業の拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は54億96百万円（前年同期比11.6％増）と伸長したものの、今後の成長に向けた人材投資及び広告宣伝に積極的な投資を実施したことにより営業利益は７億91百万円（同12.2％減）となり、経常利益は８億83百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（同5.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びＥＣクラウドサービス「メルカート」やＥＣサイトの売上拡大の施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ReviCo」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（SaaS型）の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は30億69百万円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は７億88百万円（同2.3％減）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は24億26百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は５億77百万円（同10.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は222億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が６億11百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は67億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億37百万円の減少となりました。これは、主に未払法人税等が７億97百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は154億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が２億82百万円増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,578千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式76株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,300株の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が120,615千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が874,418千円となっております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１　配当金支払額

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△380,575千円は、セグメント間取引△29,684千円、その他調整額△2,222千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△348,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△482,785千円は、セグメント間取引△33,200千円、その他調整額△1,022千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,562千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行内容確定）

当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして、特に有利な条件を持って新株予約権を発行内容のうち、未定となっていた事項について2022年７月４日に確定しました。

１　新株予約権の名称

株式会社ソフトクリエイトホールディングス 第９回新株予約権

２　新株予約権の数

2,820個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は当社普通株式100株）

３　新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社の完全子会社の取締役　　　　　　　　1名　　　　 30個

当社のその他子会社の取締役　　　　　　　2名　　　　 36個

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　2名　　　　 50個

当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　8名　　　　108個

当社の完全子会社の執行役員　　　　　　　9名　　　　255個

当社のその他子会社の執行役員　　　　　　3名　　　　 68個

当社の完全子会社の従業員　　　　　　　150名　　　2,121個

当社のその他子会社の従業員　　　　　　 17名　　　　152個

４　新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式282,000株

５　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり　　　　　　　 391,700円

１株当たり払込金額（行使価額）　　　 3,917円

６　新株予約権の行使により交付される当社普通株式の発行価額の総額

1,104,594,000円

７　新株予約権の行使期間

2024年６月18日から2032年６月17日

８　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

１株当たり1,959円

※上記の価額は行使価額3,917円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載。

９　新株予約権の割当日

2022年７月４日

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　　株主還元水準の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため。

２　取得する株式の種類　　　当社普通株式

３　取得する株式の総数　　　120,000株（上限）

４　株式の取得価額の総額　　500,000千円（上限）

５　取得期間　　　　　　　　2022年８月３日～2022年９月30日

６　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 253,831千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年６月３日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。