| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヨロズ |
| 【英訳名】 | YOROZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平中 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区樽町三丁目７番60号 |
| 【電話番号】 | 045（543）6800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 平野 紀夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,716 | 33,712 | 127,316 |
| 経常利益 | (百万円) | 221 | 158 | 2,284 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △145 | △72 | 876 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,018 | 3,596 | 5,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,647 | 73,806 | 70,378 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,093 | 142,364 | 133,992 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △6.07 | △3.03 | 36.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 35.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 42.0 | 42.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第77期第１四半期連結累計期間、第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、半導体供給不足、中国のロックダウンに加え、ウクライナ情勢長期化による原材料・物流費等の高騰もあり、景気については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する自動車産業におきましては、引き続き半導体不足、コロナ感染再拡大もあり、生産台数が回復に至っておらず予断を許さない状態が続いております。
このような状況下において当社グループの売上高は、総じて生産台数は減少したものの鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響により、前年同期比9.8%増の33,712百万円となりました。営業利益は、生産量に合わせた「寄せて止める」生産体制の徹底を行っておりますが生産台数が減少したことや物価の上昇影響などにより、前年同期444百万円減の80百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比28.7％減ではあったものの、前年同期の為替差損から差益に転じたことで、158百万円の黒字となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期から72百万円改善ではありましたが法人税の計上等により72百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第１四半期連結累計期間の米ドルレート（１～３月）は、116.34円/ドル（前第１四半期連結累計期間は106.09円/ドル）であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕することが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数は減少したものの、金型売上やロイヤルティ収入の増加などにより、前年同期比9.7%増の8,976百万円となりました。営業利益は、海外からのロイヤルティの増加などにより、前年同期比270百万円増の211百万円の黒字となりました。
②米州
売上高は、生産台数は減少したものの、円安に伴う換算の影響などにより前年同期比1.0%増の12,750百万円となりました。営業損益は、主に米国での収益改善はあったものの生産台数の減少により前年同期比37百万円減の162百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、鋼材価格の上昇や円安に伴う換算の影響などにより、前年同期比21.9%増の13,438百万円となりました。営業損益は、生産台数は前年並みであったことや物価の上昇影響などにより前年同期比652百万円減の221百万円の損失となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,871百万円増加の73,346百万円となりました。これは、「現金及び預金」が2,335百万円、「受取手形及び売掛金」が1,834百万円、「仕掛品」が930百万円、「その他」が863百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,501百万円増加の69,017百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具」が819百万円、「建物及び構築物」が497百万円、「投資その他の資産」が122百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ8,372百万円増加の142,364百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,844百万円増加の50,437百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が530百万円、「未払法人税等」が272百万円減少したものの、「その他」が4,634百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が739百万円、「賞与引当金」が737百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ900百万円減少の18,120百万円となりました。これは、「退職給付に係る負債」が260百万円増加したものの、「長期借入金」が1,144百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,943百万円増加の68,557百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,428百万円増加の73,806百万円となりました。これは、「利益剰余金」が241百万円、「退職給付に係る調整累計額」が197百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が3,261百万円、「非支配株主持分」が695百万円増加したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、736百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（技術援助契約）
| 契約会社 | 相手先の名称 | 国籍 | 契約品目 | 期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱ヨロズ | Jay Bharat Maruti Limited(JBML) | 印度 | サスペンション部品 | 2022年２月１日～７年間 | 技術情報及びノウハウの提供 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,055,636 | 25,055,636 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 25,055,636 | 25,055,636 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 25,055,636 | ― | 6,200 | ― | 6,888 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 1,037,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 240,062 | ― |
| 24,006,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,736 | |||
| 発行済株式総数 | 25,055,636 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 240,062 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヨロズ | 神奈川県横浜市港北区樽町３－７－６０ | 1,037,700 | ― | 1,037,700 | 4.14 |
| 計 | ― | 1,037,700 | ― | 1,037,700 | 4.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,866 | 31,201 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,185 | 21,020 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,584 | 1,454 | |||||||||
| 製品 | 5,020 | 5,532 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,069 | 1,205 | |||||||||
| 部分品 | 3,082 | 3,501 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,958 | 4,888 | |||||||||
| その他 | 4,151 | 5,014 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △442 | △472 | |||||||||
| 流動資産合計 | 66,475 | 73,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,014 | 14,511 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,885 | 34,705 | |||||||||
| その他（純額） | 9,657 | 9,667 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,557 | 58,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149 | 202 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 9,809 | 9,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,516 | 69,017 | |||||||||
| 資産合計 | 133,992 | 142,364 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,055 | 14,525 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,127 | 1,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,450 | 3,671 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,871 | 13,611 | |||||||||
| 未払金 | 1,034 | 1,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 471 | 198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,353 | 2,090 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 66 | 82 | |||||||||
| その他 | 9,162 | 13,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,592 | 50,437 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,525 | 15,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,256 | 1,516 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 1,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,021 | 18,120 | |||||||||
| 負債合計 | 63,613 | 68,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,200 | 6,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,494 | 9,493 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,548 | 47,307 | |||||||||
| 自己株式 | △1,482 | △1,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,761 | 61,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,186 | 2,095 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,370 | △3,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △537 | △734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,721 | △1,748 | |||||||||
| 新株予約権 | 617 | 612 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,721 | 13,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 70,378 | 73,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,992 | 142,364 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,716 | 33,712 | |||||||||
| 売上原価 | 27,248 | 30,681 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,468 | 3,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,104 | 3,112 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 363 | △80 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 99 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 236 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 73 | 35 | |||||||||
| その他 | 46 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221 | 472 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161 | 140 | |||||||||
| 為替差損 | 159 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 41 | 93 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 363 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 221 | 158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 10 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 69 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 211 | 89 | |||||||||
| 法人税等 | 295 | 320 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83 | △231 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 61 | △158 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △145 | △72 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △83 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △238 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,381 | 4,150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,102 | 3,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,018 | 3,596 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,332 | 2,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 686 | 695 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
前連結会計年度末に見通した会計上の見積り及び仮定の設定について、重要な変更はありません。ただし、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,188百万円 | 2,211百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 311 | 13.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 168 | 7.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,164 | 12,539 | 11,012 | 30,716 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,018 | 80 | 13 | 1,111 |
| 計 | 8,183 | 12,619 | 11,025 | 31,828 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △58 | △124 | 431 | 248 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 248 |
| セグメント間取引調整額 | 115 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 363 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,580 | 12,703 | 13,428 | 33,712 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,396 | 47 | 9 | 1,452 |
| 計 | 8,976 | 12,750 | 13,438 | 35,165 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 211 | △162 | △221 | △171 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △171 |
| セグメント間取引調整額 | 90 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △80 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 7,077 | 12,026 | 10,947 | 30,051 |
| 金型・設備 | 60 | 502 | 64 | 628 |
| その他 | 6 | ― | ― | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,144 | 12,529 | 11,012 | 30,685 |
| その他の収益 | 20 | 10 | ― | 30 |
| 外部顧客への売上高合計 | 7,164 | 12,539 | 11,012 | 30,716 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 米州 | アジア | ||
| 部品 | 7,280 | 12,672 | 13,373 | 33,326 |
| 金型・設備 | 276 | 19 | 55 | 351 |
| その他 | 5 | ― | ― | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,562 | 12,692 | 13,428 | 33,683 |
| その他の収益 | 17 | 11 | ― | 29 |
| 外部顧客への売上高合計 | 7,580 | 12,703 | 13,428 | 33,712 |
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | △6円07銭 | △３円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △145 | △72 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(百万円) | △145 | △72 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,940 | 24,022 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 168百万円
②１株当たりの金額 7円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 康 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨロズの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。