3612 ワールド 四半期報告書－第65期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第64期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

４　第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）について、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

５　１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大につきましては、現時点において収束の見通しが立っておら

ず、また日本国内のみならず世界的に様々な影響が顕在化しております。今後の経過によっては当社グループの事業

に影響を及ぼす可能性があり、経過につきましては引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の経営成績は、売上収益が505億32百万円（前年同期比24.7％増）、コア営業利益が48億１百万円（同232.0％増）、営業利益が49億90百万円（同157.2％増）、税引前四半期利益が46億53百万円（同168.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28億24百万円（同96.9％増）と増収増益でした。

　売上収益では、第１四半期を通じてコロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等の発令もなく、３年ぶりに商業施設の休業や時短営業のないゴールデンウィークになるなど、人流の戻りを受けてアパレルと雑貨の双方で外出需要の回復がみられました。加えて、気温の上昇や早い梅雨明けに後押しされる形で、春物から夏物への移行も順調に推移したことなどから、既存店売上が前年より大きく伸張しました。

　前期に完遂した構造改革によるブランド終息や店舗閉鎖による減収要因の一方で、前期２月に㈱ナルミヤ・インターナショナル（以下、ナルミヤと言う）が連結子会社としてグループに加わった増収効果が大きくなりました。具体的には、ナルミヤの店舗数が680店舗（前期２月末時点）加わり、当第１四半期連結累計期間のグループ全体の店舗数が、前年同期間より約200店舗多い状況です。また、ＥＣ販路においても、雑貨品揃えの拡充などを追い風に前年を上回るペースで堅調に推移しており、これに上乗せする形でナルミヤのＥＣ売上が連結されて増収幅を一段と拡大しました。

　利益面においては、中国のロックダウンに伴う商品の納期遅延で一部売上機会ロスの影響があったものの、店舗とＥＣの両販路でプロパーを重視した販売戦略が功を奏し、これまでより一層の売り方改善を図ることができました。世界的なエネルギー価格の上昇や急速に進む円安といった仕入価格の高騰を招く外部環境の変化は、今後の業績に影響を及ぼす可能性を否めないものの、当第１四半期連結累計期間においては仕入価格が想定内で進捗しました。結果として、売り方の改善効果の方が大きく寄与したことから、売上総利益率は61.7％と前年同期比0.8ポイントの改善となりました。販売費及び一般管理費では、一時帰休に伴う雇用調整助成金収入の減少や売上増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、これら以上に前期に実施した構造改革に伴う経費削減の効果が大きく寄与したことから、販管費率は52.2％と前年同期比5.1ポイントの大幅改善となりました。これらの結果、全ての利益段階において、前年同期より大きく増益となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化に伴う通勤着需要の減少などに対し、ブランドらしさを残しながらカジュアル化へ修正するなどの変化が求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、リモートによる受注イベントの開催といった、新たな接客機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、最近の世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、国内生産への回帰も加速しております。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、近年プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。そして、毎月毎月の店舗商品鮮度を高める企画の組み立てで、頻度高くご来店いただけるお客様にも常に新たな発見がある店舗を実現してまいります。

　ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、店舗大型化や積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、ローンチ後間もなく収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。そして、事業規模の更なる拡充を図るべく、雑貨分野でＥＣ売上の成長戦略を本格的に始動しております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは引き続き構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しています。特に、㈱ヒロフを核にしたラグジュアリー・レザーグッズグループの形成は、株式譲受等を通じて着実に進行しました。

　こうしたなか、当第１四半期連結累計期間では、アパレルブランドにおいて、３年ぶりに館休業や行動制限のない事業機会を活かせたこと、ライフスタイルブランドの加勢も追い風にＥＣ販路が好調を持続したこと、そしてナルミヤの連結加入による収益押上げ効果によって、前期上半期末でのブランド終息等の減収影響を打ち返し、プロパー販売を主体にしながら大幅な増収を実現できました。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が439億23百万円（前年同期比27.7％増（うち外部収益は431億84百万円（同28.0％増））、コア営業利益（セグメント利益）が43億38百万円（同246.2％増）と増収増益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託において、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」などの運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗とのシームレスなサービス提供に向けて総力をあげて取り組んでいます。今期からこの機能を㈱ファッション・コ・ラボへ事業移管し、他社通販サイトと併せて運営を同社へ集約しており、自社ブランドに対しても個々の特性に応じたサービスを提供すると同時に、ＷＯＳは他社ブランドの出店誘致等も通じてモールとしての魅力を高めてまいります。また、デジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に留まらず、他社から在庫コントロールシステムの導入やＥＣ・物流業務の運用サービスを受託しております。将来的には基幹システムやＢＩ（Business Intelligence）ソリューションの提供なども進める予定であり、これからメニューと顧客層の拡充による業容の拡大に注力してまいります。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードを中心に事業を展開しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営み、ＴＶＣＭでの認知度拡大などを図りながらシェアリングエコノミーの浸透を図ってきました。最近では、保有資産であるバッグの稼働率に着目してローンチしたバッグ試用販売「買えちゃうラクサス」に代表されるように、成長戦略の一環で事業サービスの拡充にも本腰をいれております。一方、米国・Original Inc.は、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営し、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化や原料ロスゼロへの挑戦といった価値創造の活動を本格化しています。日・米合算で収益モデルの確立を急ぎ進めております。このほか、リユースセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用・補完による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で一段の成長を追求しているほか、オフプライスストア「& Bridge」では様々な立地への出店加速を行ってまいります。

　そして、当第１四半期連結累計期間において、Ｂ２Ｂソリューションでは、システムデリバリーの実行と案件パイプラインの拡大を背景に、デジタルソリューション外販が着実に成長を果たしました。一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、将来成長に向けた投資先行の段階であるものの、一部ではこうした投資のリターンが予想以上に出てきました。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は69億59百万円（前年同期比13.4％増）（うち外部収益は27億７百万円（同19.1％増））、コア営業利益（セグメント利益）が２億９百万円（前年同期はコア営業損失（セグメント損失）５億41百万円）と増収増益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　また、今期４月１日に設立しました㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデル構築に不可欠な事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング・コンサルティング機能を有しています。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的且つ最適に組み合わせて提案・提供できることから、クライアントにとってワンストップでニーズが充足されるメリットを期待できます。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」やファミリーセール等の催事を運営するほか、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けています。このライフスタイルプラットフォームの中核の一社が㈱アスプルンドで、今期より㈱ワールドスペースソリューションズの建装事業も承継しました。

　当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍を受けて断行した構造改革や将来の反転攻勢に向けた組織再編を背景に、生産及び販売のプラットフォームを中心に内販の大幅な減収を招きました。一方、Ｂ２Ｂ外販の強化に向けた人材等のリソースシフトで経費負担が想定されていたところ、急激な円安方向での為替変動に起因して、法人顧客への卸売り事業にて原価高騰などの打撃も受けることとなりました。

　これらの結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は159億１百万円（前年同期比16.4％減）（うち外部収益は45億92百万円（同3.6％増））、コア営業損失（セグメント損失）が２億82百万円（前年同期はコア営業利益（セグメント利益）51百万円）と減収減益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングの構築を牽引する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。

　共通部門においては、グループ各社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入が増加しました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は18億12百万円（前年同期比4.4％増）（うち外部収益は48百万円（同42.3％減））、コア営業利益（セグメント利益）が８億16百万円（同20.1％増）と増収増益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題のひとつと位置づけております。

　そこで、当社（ホールディングス）の経営がリードする形で、これまで目指してきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させる事で、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値の創造を図るべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手しました。

　具体的には、ワールドグループのSDGs基本方針としてとりまとめ、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「サスティナビリティプラン」を公表いたしました（https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world\_sustainabilityplan\_2022.pdf）。分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、負荷の見える化を進めるとともに、ワールド・ファッション・エコシステムを通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　資産合計は2,424億98百万円と前連結会計年度末に比べて59億57百万円減少しました。

　この主な要因は、現金及び現金同等物が約13億円、売上債権及びその他の債権（流動）が約35億円それぞれ減少した他、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却により使用権資産が約11億円減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,588億74百万円と前連結会計年度末に比べて84億78百万円減少しました。

　この主な要因は、返済に伴い借入金が約28億円、商品仕入や経費のコントロールにより仕入債務及びその他の債務が約25億円、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約12億円、その他の流動負債が約19億円それぞれ減少したことによります。

（資本）

　資本合計は836億23百万円と前連結会計年度末に比べて25億21百万円増加しました。

　この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を約28億円計上したことで、利益剰余金が増加した一方、㈱ワールド及びナルミヤにおいて、資本剰余金と非支配持分合わせて約11億円が配当金の支払いにより減少したことによるものです。なお、当第１四半期連結累計期間において、欠損填補として約86億円を資本剰余金から利益剰余金へ振り替えております。

（Ｄ／Ｅレシオ）

　当社グループは、資本合計に対する有利子負債※の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を財務体質の健全化の指標としており、中長期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間末の有利子負債は、短期借入金の返済により、806億32百万円と前連結会計年度末より約28億円減少しました。対して、資本合計については約25億円増加しています。その結果、当第１四半期連結累計期間末のＤ／Ｅレシオは0.96倍と１倍を下回り、前連結会計年度末の1.03倍から0.06ポイント改善しました。

※　有利子負債は、要約四半期連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金を対象としております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　65億36百万円の収入（前年同期比39億28百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、税引前四半期利益を46億53百万円計上したことで、約29億円収入が増加したことによります。また、未払消費税の増減額において約27億円支出が増加したものの、仕入債務及びその他の債務の増減額において約32億円支出を抑制いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　５億14百万円の支出（前年同期比７億65百万円 支出減）となりました。

　この主な要因は、店舗に対する投資を抑制したことから、有形固定資産の取得による支出を約６億円抑制したこと及び差入保証金の回収に伴う収入が約３億円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　74億４百万円の支出（前年同期比35億58百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては運転資金の需要が発生し、一時的に短期借入金が増加したのに対して、当第１四半期連結累計期間においては短期借入金の返済で約27億円支出が増加したほか、配当金として約９億円支出したことによります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より12億53百万円減少して、201億50百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

　当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループの株式会社ヒロフは、2022年４月27日に株式会社 T&Lと株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．企業結合」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社49社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に取締役会において承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

６．連結及び持分法適用の範囲の変更

①連結の範囲の変更

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社T&Lが新たに連結子会社となりました。

②持分法適用の範囲の変更

　当第１四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。

７．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　2022年４月１日付の組織再編により、プラットフォーム事業において中間ホールディングスの役割を担う㈱ワールドプラットフォームサービスを新規設立しております。当該組織再編については、プラットフォーム事業内における組織再編であり、セグメント収益及び業績に与える影響はありません。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が103百万円含められています。内訳は、ブランド事業が84百万円、デジタル事業が19百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が102百万円含められています。内訳は、ブランド事業が98百万円、デジタル事業が４百万円であります。

８．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の連結子会社である株式会社ヒロフが、株式会社 T&Lの全株式を取得したため、当社の連結子会社となりました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社 T&L

　事業の内容　　　　レディースバッグの企画・販売

②取得日

　2022年５月31日

③取得した議決権付資本持分の割合

　100.00％

④企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社である株式会社ヒロフ及び株式会社ヒロコハヤシを合わせた３社体制とし、各社が有するアイデンティティをさらに磨き上げ、シナジーを創出し、ワールドグループが有するノウハウも活用しながら、海外市場にも羽ばたく「日本発のラグジュアリー・レザーグッズグループ」を創り上げることを目的として株式を取得致しました。

⑤被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注１）　取得した資産及び引き受けた負債については、当第１四半期連結累計期間において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注２）　当該企業結合により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、企画・開発・提案力による超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　なお、当企業結合に係る取得関連費用26百万円は、当第１四半期連結累計期間の「その他の費用」として費用処理しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

(4）業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

10．その他資本性金融商品

　成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。

　本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において14,556百万円（取引費用443百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。

本劣後ローンの概要

11．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位：百万円)

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。一方、国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　2022年6月より当社の連結子会社である㈱ヒロフが、㈱ヒロコハヤシ及び㈱T&Lの株式を譲り受ける形で3社によるグループ経営体制に移行いたしました。当該経営体制の移行に伴い、㈱ヒロコハヤシに係る事業を国内ライフスタイルブランドから㈱ヒロフの属する投資・M&Aブランドのセグメントに変更しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しています。ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を展開する㈱ティンパンアレイや、オンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

　Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソリューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。

　代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

　ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間に渡り、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームではブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を従業員給付費用に計上しております。当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を従業員給付費用から控除しております。

13．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

14．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

15．１株当たり利益

　１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。

（注）　親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。