8084 ＲＹＯＤＥＮ 四半期報告書－第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（Ｘ-Ｔｅｃｈ）

当第１四半期連結会計期間より前連結会計年度まで非連結子会社であったブロックファーム合同会社について、重要性が増したため、連結子会社としております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大による景気悪化から回復途上にありましたが、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の高騰や中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、さらに米国をはじめとした各国での金融引き締めによる金利の上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせることになりました。

国内経済においては、まん延防止等重点措置が全面解除された３月下旬以降、対面型サービスなどの需要は回復しましたが、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇や日米金利差拡大を受けた急速な円安により物価が上昇したことで消費者マインドは悪化し、実質購買力の低下が感染収束後の消費回復のブレーキとなりました。

当社グループの取引に関する業界は、自動車の新車受注は好調ながら、サプライチェーンの混乱で部品は不足し、依然として需要に生産が追いつかず、電子部品・半導体も中国ロックダウンの影響を受けて逼迫状況が続きました。また、自動化、省人化への投資は世界的に活発であり、産業・工作機械の需要は高止まりしました。

このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は中間年度となる３年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として、中期経営計画の戦略テーマである「成長事業のビジネスモデルの確立」「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」の取り組みを加速し、新たな価値の創造を目指しています。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高600億79百万円(前年同期比13.7％増)、営業利益18億83百万円(前年同期比64.7％増)、経常利益20億12百万円(前年同期比54.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億23百万円(前年同期比58.1％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（単位：百万円）

①ＦＡシステム

世界的な半導体需要の増加を背景として、半導体製造装置や工作機械をはじめとする装置メーカー向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件にも持ち直しが見られました。

しかしながら、半導体や材料不足、原材料の高騰などによりサプライチェーンの混乱が続き、プログラマブルコントローラ、インバータ、ＡＣサーボ、ＣＮＣ等主力取扱商品の納期長期化の影響を受けました。

その結果、ＦＡシステムの売上高は104億81百万円、営業利益は１億70百万円となりました。

②冷熱ビルシステム

冷熱分野では、製造業および食品産業の設備投資や個人消費需要の高まりの中、取扱商品の供給再開に伴い暑熱対策機器、低温設備機器、ルームエアコン等の販売が堅調に推移しましたが、ビル空調設備案件の延期や中止、新規案件獲得の遅れなどが影響し、低調に推移しました。

ビルシステム分野では、昇降機等の工事案件が順調に推移しましたが、建設市場における資材の高騰や納期遅延の影響を受け、ビル設備・ビルマネジメント関連の新規案件獲得に苦戦し、低調に推移しました。

その結果、冷熱ビルシステムの売上高は57億８百万円、営業利益は41百万円となりました。

③Ｘ-Ｔｅｃｈ

ヘルスケア分野では感染症対策商材の需要が減少したものの、医療情報システムＩＴ関連ビジネスが好調に推移しました。また、ＩＣＴ分野では、ＩＴ関連機器販売が取扱商品の供給難の影響を受け、低調に推移しました。

スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Ｂｌｏｃｋ　ＦＡＲＭ」が2022年５月に竣工し、生産事業の早期立ち上げに取り組んでいます。

その結果、Ｘ-Ｔｅｃｈの売上高は12億81百万円、営業損失は70百万円となりました。

④エレクトロニクス

国内では、半導体不足や材料不足、中国のロックダウンなどサプライチェーンの混乱により、一部顧客の生産調整もありましたが、車載市場はインフォテインメント機器向けＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ－ｏｎ－Ｃｈｉｐ）やメモリ等の販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が堅調に推移し、増収となりました。

海外関係会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売や欧米地域の車載関連（インフォテインメント機器）用のメモリの販売が堅調に推移したことにより、増収となりました。

その結果、エレクトロニクスの売上高は426億22百万円、営業利益は18億44百万円となりました。

(2) 財政状態

資産の部は、電子記録債権が18億40百万円、商品及び製品が18億82百万円増加しましたが、現金及び預金が13億96百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が31億17百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比38百万円減少し、1,409億32百万円となりました。

負債の部は、支払手形及び買掛金が14億60百万円、電子記録債務が２億１百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比12億63百万円減少し、649億41百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を13億23百万円、配当金を６億52百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比12億24百万円増加し、759億91百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント増加し、53.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比12億97百万円減少し、102億80百万円の残高となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、17億78百万円（前年同期比19億71百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20億50百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びに棚卸資産の増加によるネット資金の減少15億19百万円、その他の流動負債の減少による資金の減少12億70百万円、法人税等の支払14億97百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、５億65百万円（前年同期比２億27百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億87百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、２億89百万円（前年同期比８億39百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払６億32百万円、短期借入金の増加３億91百万円、長期借入金の増加５億30百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　新株予約権割当て時点（2022年６月１日）における内容を記載しております。

(注) １　各新株予約権１個につき目的となる株式数　500株

なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格

新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（１株あたり1,573円）を合算しております。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したブロックファーム合同会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失の調整額△84百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△85百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）セグメント利益又は損失の調整額△103百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△103百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報

当社グループは、あるべき姿として代理店・商社の枠を超えた「事業創出会社」として新たな価値を生み出し続けることを掲げており、当第１四半期連結会計期間において、基幹中核事業で培った技術を掛け合わせた次世代型植物工場を竣工し、さらなるナレッジの蓄積により次世代の植物工場システムの販売など新事業の創出に取り組んでまいります。

こうした当社の技術・ナレッジを用いて新たな価値を提供する新事業（ヘルスケア・スマートアグリ・ＩＣＴなど）のセグメント名称については、よりその内容を直接的に示す「Ｘ-Ｔｅｃｈ」（クロステック）が相応しいことから、この度報告セグメントの名称を「IＣＴシステム」から「Ｘ-Ｔｅｃｈ」に変更いたしました。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間　(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間　(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

（注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)　2022年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

菱電商事株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。