3842 ネクストジェン 四半期報告書－第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

　前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当第１四半期連結会計期間より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため、当社グループでは当第１四半期連結会計期間より、「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類といたしました。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業では、従来より当社グループの基幹事業であるIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置や音声認識システム等、音声に特化したVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションや、U3 サービス・pluscommといったブランドのクラウドサービス・APIプラットフォーム、Enablerサービスの提供をおこなっております。独立性・ニュートラル性といった特徴を生かし、音声市場におけるパートナーシップの構築を推進してまいります。また、様々なアプリケーションやデバイスとの相互接続やインテグレーションを実現していくことで、ビジネスユーザーの多様なニーズに対応します。

[モバイル通信ソリューション事業]

　モバイル通信ソリューション事業では、音声領域のみならず通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野の創造にも繋げていきます。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2023年３月期第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績等は、以下のとおりです。

　なお、当社グループは、「第１　企業の概況　２事業の内容」に記載のとおり、事業分野を変更しております。

以下の前第１四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に基づいております。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、当初の計画を上回る売上高となりました。しかしながら、前年同期との対比では、ボイスコミュニケーション事業において自社ソフトウェア販売やVOICEMARK製品販売の減少があったことに加え、モバイル通信ソリューション事業において、前年度の売上貢献が大きかったMVNO基盤の構築支援案件やネットワーク設備更改案件の減少、更には、当期の売上計画が下期偏重となっていることなども影響し売上高は、546,708千円（前年同四半期比37.8％の減少）となりました。

　損益面につきましては、ソフトウェア償却費の減少等による固定費減少があったものの売上高の減少に伴う減益の影響により売上総利益は204,870千円（前年同四半期比15.8％の減少）、営業損失は、101,657千円（前年同四半期は、94,860千円の営業損失）、経常損失は、104,813千円（前年同四半期は、97,133千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、91,061千円（前年同四半期は99,555千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当期の業績予想が下期の比重が高く、上期までの進捗率が低い計画であることにより、前年同四半期比では、減収減益となっておりますが、ほぼ計画通りに推移しております。

　受注面につきましては、ボイスコミュニケーション事業において構築案件や保守サービスの新規案件を受注したことに加え、モバイル通信ソリューション事業においても構築案件が積みあがったことにより、受注残高は1,421,571千円（前年同四半期比1.8％の増加）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における事業区分別の概況は、以下のとおりです。

〔ボイスコミュニケーション事業〕

　当第１四半期連結累計期間では、DX関連においては、テレワークの推進やフリーアドレス化を目的とした法人電話のスマートフォン需要が前期から引き続き高い傾向にあります。働く場所の多様化に伴い、固定電話と同様の機能をスマートフォンでの代用を可能とした「スマートフォン内線ソリューション」の販売が今期も好調でした。またDX推進に伴い、PBXのクラウド化も多く検討されています。前述のスマートフォン利用希望に加え、災害時の対策や通話録音の導入等を理由に採用されるケースもありました。新しい試みとしては、「スマートフォン認証システム」の実証実験環境を提供しました。顔写真の不備やなりすまし防止等の確認に費やす人手の稼働を本スマートフォン認証システムでの自動化により削減し、業務効率化を可能にしました。

　PSTNマイグレーション関連においては、移行完了に向けて機能追加案件の減少はみられるものの、リモートワークの推進に伴い法人向けIP電話サービスのトラフィックが増加傾向にあり、事業者間IP相互接続をするためのソフトウェアSBC「NX-B5000」が、通信事業者の新たな拠点に増設されました。

　音声認識＆AIサービス関連においては、事業者のコンプライアンス強化に向けて有効な、音声認識BPOサービス

「U³ COGNI」を継続して御利用いただいています。また危険予知（KY）活動の見える化を実現する「U³ COGNI 工事KY」の提供を開始しました。当社グループのパートナーであるエクシオグループ株式会社の危険予知活動で既に活用されており、評価ツールはエクシオグループ株式会社で実績のある数値化のノウハウを活かして開発しています。

　保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、505,607千円（前年同四半期比14.2％の減少）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間に、コロナ禍におけるワクチン発注システムの受託開発やリモートワーク推進によるライセンス販売等の前倒しがありましたが、今期も案件提案状況は計画通りに進捗しています。

〔モバイル通信ソリューション事業〕

　当第１四半期連結累計期間では、前期に引き続き、モバイル事業者のユーザー制御、サービス制御、接続先毎の通信速度を制御するシステム運用支援を行っています。また、Red Hat社が提供する企業向けコンテナソリューションOpenShiftを導入するシステム更改案件を受注しました。

　保守サポート・サービスにおいては、堅調に推移しています。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、41,101千円（前年同四半期比85.8％の減少）となりました。なお、前第１四半期連結累計期間には、大型仕掛案件の納品があり売上高に大きく影響しましたが、今期は仕掛案件の納品時期が当第１四半期累計期間にないため、前年同期比の差が大きくなっています。

②財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、3,226,011千円となり、前連結会計年度と比べ219,349千円の減少となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が306,959千円、仕掛品が19,806千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が88,999千円、ソフトウェア資産が76,335千円（新規開発及び取得等により142,137千円増加、減価償却により65,802千円減少）、繰延税金資産が15,268千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、前連結会計年度末に計上された売掛債権等の回収により売掛金が722,617千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の総額は、1,316,853千円となり、前連結会計年度と比べ118,317千円の減少となりました。増加の主な要因は、流動負債「その他」に含まれる預り金が11,138千円、前受金が196,510千円増加したことによるものであり、減少の要因は、買掛金が52,783千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が84,827千円、賞与引当金が29,997千円、未払法人税等が59,668千円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が103,018千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,909,157千円となり、前連結会計年度と比べ101,031千円の減少となりました。減少の要因は、子会社株式の追加取得により資本剰余金が2,000千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が99,031千円減少したことによるものであります。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,988千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(５）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の著しい増減はありません。

(６）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

(７）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．配当金支払額

該当事項はありません。

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１．配当金支払額

　２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下、「NextGenビジネスソリューションズ」といいます。）を2022年４月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、NextGenビジネスソリューションズについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれ行っております。

（１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

②　企業結合日（効力発生日）

2022年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、NextGenビジネスソリューションズは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ネクストジェン

⑤　その他取引の概要

当社の100％子会社であるNextGenビジネスソリューションズが捉えた市場のニーズを当社の企画開発に取り入れる動きを一体化することにより意思決定スピードが加速すること、また、当社グループの働き方が、ロケーションにとらわれないリモートワークへ移行したこともあり、本合併により経営資源の統合・集約による経営の効率化も期待できると判断し、グループ内組織再編を行うことといたしました。

(２)　実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　7,969千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　３円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年６月27日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクストジェンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクストジェン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。