2009 鳥越製粉 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦(株)へ承継しております。

　また、2022年１月４日を効力発生日として、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4　経理の状況　1.四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(１)経営成績

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、為替相場の円安加速等もあって、依然先行き不透明な状況です。

　食品業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇を反映した食料品価格の値上げの動きが強まる中、消費者の節約志向は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。当第2四半期連結累計期間の主な成果としては、当社グループにおける精麦・飼料事業のグループ内組織再編の一環として、本年1月、同事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス株式会社を設立するとともに、昨年9月に設立した連結子会社鳥越精麦株式会社が本格的に営業を開始しました。

　当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億8千万円(前年同期比5.9%増)となりました。

　収益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円(前年同期比19.9%増)、経常利益は8億3千5百万円(前年同期比18.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千万円(前年同期比10.3%増)となりました。

　単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は48億9千7百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したこと等により、売上高は34億8千2百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

③精麦については、出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は28億7千6百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

(飼料)

　出荷数量はほぼ前年並みで推移しましたが、原料価格の高騰に伴う製品価格の値上げを実施した結果、売上高は7億2百万円(前年同期比30.9%増)となりました。

(その他)

　受取保管料の減少等により、売上高は2千1百万円(前年同期比24.5%減)となりました。

(２)財政状態

①資産、負債、純資産の状況

　当第2四半期連結会計期間末の総資産は406億6千7百万円となり、前連結会計年度末比6億5千3百万円増加しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加し、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

　また、負債合計は81億9千4百万円となり、前連結会計年度末比8千9百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、固定負債(繰延税金負債)が増加し、借入金が減少したことなどによるものです。

　純資産合計は324億7千2百万円となり、前連結会計年度末比5億6千4百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は121億1千9百万円となり、前連結会計年度末比4千万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8億2千9百万円の収入(前年同期は29億5千9百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少、仕入債務の増加などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加、法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1億6千5百万円の支出(前年同期は1億9千6百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千4百万円の支出(前年同期は6億8百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 

(４)研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億2千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、349千株については、株式交付信託の信託財産として保有する株式であります。

３．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2022年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,100株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式349,900株（議決権3,499個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,499個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2022年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,159株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式349,900株を含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である中島精麦工業(株)、石橋工業(株)、(株)カネニ、鳥越精麦(株)の４社は共同株式移転を行い、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社である鳥越グレインホールディングス(株)を設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の顧客に支払われる対価については、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(１)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

　本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

鳥越製粉株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。