4212 積水樹脂 四半期報告書－第89期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

　（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２９億６千６百万円減少し、

１，３２６億４千万円となった。

流動資産は７６８億４千万円（前連結会計年度末は７９５億４千万円）となり、２６億９千９百万円減少した。減少の主なものは受取手形及び売掛金（前期比３７億２千８百万円減）である。

固定資産は５５８億円（前連結会計年度末は５６０億６千６百万円）となり、２億６千６百万円減少した。減少の主なものは投資有価証券（前期比２億５千６百万円減）である。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２７億６千６百万円減少し、２４４億

５千２百万円となった。

流動負債は２０５億６千１百万円（前連結会計年度末は２３１億３千９百万円）となり、２５億７千８百万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる未払法人税等（前期比９億６千５百万円減）、支払手形及び買掛金（前期比８億５千７百万円減）である。

固定負債は３８億９千１百万円（前連結会計年度末は４０億７千９百万円）となり、１億８千７百万円減少した。減少の主なものはその他に含まれる長期未払金（前期比９千３百万円減）及び繰延税金負債（前期比８千６百万円減）である。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、

１，０８１億８千７百万円となった。減少の主なものは利益剰余金（前期比３億１百万円減）である。

②経営成績

当第１四半期のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進行に伴い経済活動の回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などを背景に、原材料・エネルギー価格高騰や供給面での制約が顕著となったことに加えて、急激な円安や株安など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

このような経営環境下において、当社グループは、本年４月１日より新たな経営体制をスタートさせるとともに、環境の変化に適応した事業戦略を着実に推進するために事業本部・開発組織の見直しを実施するなど、２０２４年３月期を最終年度とする「中期経営計画２０２４」を実現するべく、事業活動を推進している。

当第１四半期においては、自然災害に対する防災・減災対策、国土強靭化による安心して暮らせるまちづくりや生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策への提案を推し進めるとともに、環境・社会への貢献度が高い製品を「サステナビリティ貢献製品」と位置づけ開発・販売拡大に継続して取り組むなど、事業活動を通じて環境や社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に注力した。

一方、原材料高騰に対応した製品価格改定や戦略購買、製品における品種統廃合による生産性向上や輸送費高騰対策としての配送効率化に取り組むなど、引き続き収益性を最重要視した事業経営を推進している。また、社内の新型コロナウイルス感染予防対策についても引き続き徹底を図るとともに、働き方の変容に合わせ、デジタル技術を活用した業務効率化などにも積極的に取り組んでいる。

当第１四半期の連結業績は、昨年に集中した防音壁材の高規格道路や新幹線向けの物件が一巡したことに加えて、想定を上回る原材料価格やエネルギーコスト高騰などの影響を受け、売上高は１３８億４百万円（前年同期比１.５％減）、営業利益は１６億４千７百万円（前年同期比２２.７％減）、経常利益は１８億６千４百万円（前年同期比２１.５％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億９千５百万円（前年同期比２４.９％減）となった。

セグメント別の経営成績は以下のとおりである。

＜公共分野＞

交通・標識関連事業：防音壁材は、昨年に集中した高規格道路や新幹線向けの物件が一巡した影響を受け、前年同期を大幅に下回る成績となった。交通安全製品についても、生活道路向けのカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」が昨年の高規格道路向け大口物件反動の影響を受け、売上減を余儀なくされた。一方、路面標示材は、生活道路の交通安全対策としての需要が拡大したことを受け、堅調に推移した。

景観・スポーツ関連事業：防護柵製品は、歩行者用防護柵が低調に推移したものの、車両用防護柵や車両の進入を防ぐ車止めが通学路や交差点の安全対策として設置が進み、大きく売上を伸ばした。通路シェルター製品は、大型屋根の「スカイウィング」が景観に配慮したデザイン性を評価され設置が進むなど、好調に推移した。グラウンド用人工芝は、熱中症対策としての温度抑制機能やマイクロプラスチック問題などの環境に配慮した人工芝が売上に寄与するとともに、新規大型物件の受注回復も相まって、大きく売上を伸ばした。一方、高欄は、昨年の橋梁修繕向け物件の反動減により、売上減を余儀なくされた。

＜民間分野＞

住建材関連事業：メッシュフェンスは、施工性やシンプルなデザインが評価され集合住宅や商業施設向けに設置が進み、好調に推移した。一方、めかくし塀は、通学路の安全対策を目的としたブロック塀改修や物流施設向けの製品などが堅調に推移したものの、防音機能を備えた製品が物件減少や工期遅延の影響を受け、前年同期を下回る成績となった。装飾建材は、商業施設やレジャー施設向けの需要は引き続き低迷したものの、高層建築向けの製品提案に注力した結果、好調な成績を収めた。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）に対応した製品の提案を強化し、売上は大幅な伸長となったが、急激な原材料価格高騰等により利益面で課題を残した。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズは継続しているものの、電子部品の入荷や工期の遅れが影響し、大幅な売上減を余儀なくされた。安全柵については、搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業用支柱が物価上昇の影響による生産者の資材買い控えなどにより低調に推移したものの、幼齢木を保護する資材が獣害対策用途として各地で採用されたことが功を奏し、前年同期を上回る成績となった。

＜関連グループ会社事業＞

国土強靭化のためのインフラ整備の進捗を背景に、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、好調に推移した。一方、標識関連製品は、昨年のスマートインターチェンジ開設に伴う案内標識設置物件の反動の影響を受けるなど、売上減を余儀なくされた。欧州における交通安全製品も、「凍結防止ハイドロミラー」が好評を博したものの、車止めや車線分離標「ポールコーン」の受注が減少したことにより、前年同期を下回る成績となった。アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルが首都圏再開発に伴う仮設資材用途の需要増加を背景に売上を伸ばすとともに、新規領域の開拓とも相まって堅調に推移した。組立パイプシステム製品は、物流分野向けに売上を伸ばしたものの、自動車、電機製品等の主要ユーザー向けが減少し、前年同期を下回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、海外での受注は増加したものの、大口物件減少の影響を受け、売上減を余儀なくされた。

この結果、公共分野の売上高は５４億７千３百万円（前年同期比７.５％減）、営業利益は

５億７千９百万円（前年同期比２７.８％減）、民間分野の売上高は８３億３千万円（前年同期比

３.０％増）、営業利益は１２億５百万円（前年同期比２０.３％減）となった。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少（０．３％減）し、４６９億３百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益１８億５千７百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１３億２千万円の収入となった（前年同期は２４億７百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により１億６千４百万円の支出となった（前年同期は４億３千９百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により１４億８千万円の支出となった（前年同期は４５億１千４百万円の支出）。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億２千３百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。

第88期連結会計年度     大手前監査法人

第89期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間    太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。

（株主資本の金額の著しい変動）

（１）自己株式の取得

当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,480,000株、3,105百万円の取得を行った。

（２）自己株式の消却

当社は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月25日付で、自己株式4,000,000株、4,816百万円の消却を実施した。

この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が115百万円、利益剰余金が4,700百万円、自己株式が1,711百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,154百万円、利益剰余金が76,686百万円、自己株式が3,442百万円となっている。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

（配当に関する事項）

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

（セグメント情報等）

  【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………1,397百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月３日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 荒井 巌 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山内 紀彰 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。