7832 バンダイナムコホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2022年４月１日付でＩＰプロデュース事業における組織再編を実施しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大の継続や社会情勢の変化、デジタル技術の普及等が、国内外の経済や社会、顧客のライフスタイルや嗜好に影響を与えました。世界の各地域において感染拡大防止策が推進されることにより景気回復の傾向もみられましたが、依然先行き不透明な状況が継続しています。

このような環境の中、当社グループは、グループ社員や家族、顧客をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取組みを継続してまいりました。また、2022年４月からはグループの最上位概念となる「パーパス」と新ロゴマークの導入を行うとともに、３カ年の中期計画をスタートしました。中期計画においては、「パーパス」のもと、バンダイナムコグループが目指す姿に向け、世界中のファン、あらゆるパートナー、グループ社員、そして社会と常に向き合い、深く、広く、複雑につながる存在を目指し「Connect with Fans」を中期ビジョンに掲げ、重点戦略として「ＩＰ軸戦略」「人材戦略」「サステナビリティ」を推進しています。重点戦略の推進を通じ、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに進化させていきます。また、「ＩＰ軸戦略」のグローバル展開を強化し、ALL BANDAI NAMCOでの一体感と総合力を高め、持続的な成長を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間につきましては、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に適合するための様々な施策をスピーディに推進し、デジタル事業、トイホビー事業、アミューズメント事業が好調に推移し前年同期比で増収となりました。利益面においては、利益率の高い家庭用ゲームのリピート販売等が好調だったことにより大きく伸長しました。なお、円安により、外貨建取引に関わる為替差益も利益を押し上げました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高216,241百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益44,393百万円（前年同期比64.3％増）、経常利益51,274百万円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,019百万円（前年同期比77.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①デジタル事業

デジタル事業につきましては、家庭用ゲームにおいて、当第１四半期連結累計期間には大型の新作タイトルの発売はありませんでしたが、前連結会計年度に発売したワールドワイド向けタイトル「ELDEN RING（エルデンリング）」等の既存タイトルのリピート販売が好調に推移し業績に貢献しました。ネットワークコンテンツにおいては、主力タイトルや前連結会計年度にサービスを開始したタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。

この結果、デジタル事業における売上高は89,599百万円（前年同期比34.1％増）、セグメント利益は29,411百万円（前年同期比148.7％増）となりました。

②トイホビー事業

トイホビー事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじ等のハイターゲット層（大人層）向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化等により、国内外において好調に推移しました。また、国内においては、定番ＩＰや新規ＩＰを活用した玩具に加え、トレーディングカードゲーム、菓子やカプセルトイ等の玩具周辺商材が人気となりました。

この結果、トイホビー事業における売上高は94,872百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は14,363百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

③ＩＰプロデュース事業

ＩＰプロデュース事業につきましては、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等のＩＰに関する映像作品の制作、映像・音楽パッケージソフトの販売、ライブイベントの開催、配信等を行いましたが、映像制作についてはコスト先行のビジネスモデルのため利益への貢献は限定的となりました。ライセンス収入についてはＩＰ関連のライセンス収入が好調だった前年同期には及びませんでした。

この結果、ＩＰプロデュース事業における売上高は15,686百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は1,085百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

④アミューズメント事業

アミューズメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた地域があったものの、当第１四半期連結累計期間においては国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で127.1％となる等、国内外の施設事業が回復しました。また、機器販売事業についても欧米を中心に好調に推移しました。アミューズメント事業においては、今後も効率化に加え、グループの商品・サービスの活用を強化する等のバンダイナムコならではの取組みを推進し収益基盤の強化を目指します。

この結果、アミューズメント事業における売上高は23,022百万円（前年同期比51.2％増）、セグメント利益は2,113百万円（前年同期は662百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他事業

その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、その他管理業務等を行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。

その他事業における売上高は7,027百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は131百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,557百万円減少し841,092百万円となりました。これは主に商品及び製品が10,774百万円、仕掛品が8,703百万円増加したものの、配当金の支払い等により現金及び預金が36,572百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31,467百万円減少し246,949百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,403百万円、未払法人税等が9,298百万円、未払金が減少したこと等により流動負債のその他が14,476百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,909百万円増加し594,143百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,349百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,754百万円、為替換算調整勘定が9,674百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から70.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,065百万円であります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額を仕掛品、売上原価等で計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年10月19日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子会社の組織再編を実施いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国の連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

ASU第2016-02号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

この結果 、当第１四半期連結貸借対照表において流動資産が919百万円、有形固定資産が1,959百万円、流動負債が226百万円、固定負債が2,654百万円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（子会社の組織再編）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。

（１）目的

アミューズメント施設の運営等を行うNAMCO UK LTD.に、アミューズメント機器の販売等を行うBandai Namco Amusement Europe Ltd.の全ての事業を譲渡して両社を統合し、アミューズメント機器販売とアミューズメント施設運営とに関する両社のノウハウを集約しバリューチェーンを一体とすることで、英国及び欧州地域におけるアミューズメント事業の体制強化をはかることを目的としています。

なお、Bandai Namco Amusement Europe Ltd.は全ての事業を譲渡した後に、2023年12月をもって清算する予定です。

（２）共通支配下の取引等

①取引の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業内容

欧州地域等におけるアミューズメント機器の販売、メンテナンス等

イ．企業結合日

2022年10月１日（予定）

ウ．企業結合の法的形式

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.を譲渡会社、NAMCO UK LTD.を譲受会社とする事業譲渡

エ．結合後企業の名称

Bandai Namco Amusement Europe Ltd.

②実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　海外子会社の拠点再編に伴い発生した退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,011百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,020百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,711百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業会社の集合体であるユニット体制につきまして、ＩＰプロデュースユニットの映像音楽事業とクリエイション事業を統合しＩＰプロデュース事業に一本化いたしました。

この組織体制見直しに伴い、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「映像音楽事業」、「クリエイション事業」及び「アミューズメント事業」としていた報告セグメントを、「デジタル事業」、「トイホビー事業」、「ＩＰプロデュース事業」及び「アミューズメント事業」に変更いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．映像事業における再編

（１）取引の概要

①㈱サンライズを承継会社とする吸収分割の概要

ア．対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　㈱バンダイナムコアーツの映像事業

事業の内容　映像コンテンツの企画・制作・運用等

イ．企業結合日

2022年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを分割会社とし、㈱サンライズを承継会社とする吸収分割

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

②㈱サンライズを存続会社とする吸収合併の概要

ア．結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　㈱サンライズ

事業の内容　アニメーションの企画・製作及び著作権・版権の管理・運用

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコライツマーケティング

事業の内容　映像配信プラットフォームサービスの開発・運営・販売、各種コミュニティサービス及び関連ツールの開発・運営・販売

イ．企業結合日

2022年４月１日

ウ．企業結合の法的形式

㈱サンライズを存続会社とし、㈱バンダイナムコライツマーケティングを消滅会社とする吸収合併

エ．結合後企業の名称

㈱バンダイナムコフィルムワークス

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．音楽・ライブイベント事業における再編

（１）取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコアーツ

事業の内容　映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブイベントのプロデュース等

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱バンダイナムコライブクリエイティブ

事業の内容　ライブ・イベントの企画・制作、チケット販売、グッズ企画・制作・販売、ライブビューイング運営等

被結合企業（消滅会社）

名称　　　　㈱サンライズミュージック

事業の内容　㈱サンライズ及び㈱バンダイナムコピクチャーズを中心としたアニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用

②企業結合日

2022年４月１日

③企業結合の法的形式

㈱バンダイナムコアーツを存続会社とし、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ及び㈱サンライズミュージックを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱バンダイナムコミュージックライブ

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．その他取引の概要に関する事項

ＩＰプロデュースユニットはＩＰ創出を最大のミッションとし、映像事業、音楽事業、ライブイベント事業の各事業を相互連携することで、ＩＰの世界観をプロデュースし育成をはかり、グループの各ユニットと連携することでＩＰの価値を最大化することを目的としております。

ユニット内の映像事業、音楽・ライブイベント事業を集約することで、ＩＰ創出や育成に関する各社が保有する異なるノウハウや強み、外部パートナーとのネットワーク等の共有を行うとともに、保有するＩＰや楽曲の効果的な活用をはかります。また、人材交流等によりＩＰ創出やプロデュースに関わる人材の育成を強化します。これらの取組みにより、ＩＰ軸戦略の核となるＩＰの創出やプロデュース力をさらに強化することを目指します。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域別に表示しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月20日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行っております。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2022年７月８日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式40,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき9,139円

（４）処分価額の総額　　　　　　　365百万円

（５）募集又は処分方法　　　　　　株式報酬を割り当てる方法

（６）割当ての対象者及びその人数　当社取締役（※１）　　　　４名　 9,000株

　　　 並びに割当てる株式の数　　　当社子会社取締役（※２）　25名　31,000株

（７）その他　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書による届出の効力発生を条件とする

※１　当社取締役（㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）及び㈱バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長を兼任する者及び社外取締役を除く。）

※２　㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイ、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バンダイナムコミュージックライブ）、㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）、㈱バンダイナムコアミューズメント及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役（非業務執行取締役を除く。）

２．処分の目的及び理由

前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役（以下「各対象取締役」という。）に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダイナムコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。