6727 ワコム 四半期報告書－第40期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰に加えて、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大と中国の一部地域におけるロックダウンの実施、さらにサプライチェーンの混乱も見られたことなどから、経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対ユーロでも僅かに円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約37億円押し上げ、営業利益を約３億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第１四半期連結累計期間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第１四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第１四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、アートスパークホールディングス株式会社（以下、アートスパーク）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会において決議しました。アートスパークは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、その子会社である株式会社セルシスのイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により、「CLIP STUDIO PAINT」を通じた教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。

（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、79,054,458千円となり、前連結会計年度末に比べ5,721,984千円増加しました。これは主に、商品及び製品が5,379,664千円、投資その他の資産が2,229,292千円、原材料及び貯蔵品が2,064,983千円増加し、現金及び預金が5,941,472千円減少したことによります。

負債の残高は、36,005,559千円となり、前連結会計年度末に比べ6,176,137千円増加しました。これは主に、買掛金が6,433,211千円増加し、賞与引当金が1,037,264千円減少したことによります。

純資産の残高は、43,048,899千円となり、前連結会計年度末に比べ454,153千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で2,432,451千円、自己株式が1,035,153千円減少、為替換算調整勘定が797,523千円増加し、剰余金の配当で3,179,516千円、自己株式の消却に伴い資本剰余金が1,281,214千円、その他有価証券評価差額金が259,190千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、54.5％となりました。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が28,472,592千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,846,018千円（同39.0％減）、また、営業外収益において為替差益1,281,476千円（同1,211,526千円増）を計上したことなどが影響し、経常利益は3,135,826千円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,432,451千円（同5.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコム シンティック プロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を小幅に上回りました。「Wacom Cintiq（ワコム シンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコム ワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコム インテュオス プロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行いましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコム インテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワン バイ ワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコム モバイルスタジオ プロ）」は、前年同期の売上高を大幅に下回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響により、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を小幅に下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は10,164,311千円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失は700,006千円（前年同期はセグメント利益2,484,376千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は18,308,281千円（前年同期比63.2％増）、セグメント利益は3,804,247千円（同135.7％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当第１四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、中国での販売にも影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当第１四半期連結累計期間において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施、さらに世界的な半導体不足、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞

当第１四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。当第１四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,941,472千円減少（前年同期は9,154,118千円減少）し、当第１四半期連結会計期間末には15,847,389千円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、2,061,845千円（前年同期は2,960,308千円の使用）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額6,395,957千円、法人税等の支払額2,113,317千円、為替差益1,143,464千円及び賞与引当金の減少額1,076,051千円などの支出要因が、仕入債務の増加額5,576,685千円及び税金等調整前四半期純利益3,136,306千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,929,007千円（前年同期は302,528千円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出268,502千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、3,463,482千円（前年同期は6,018,086千円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額3,037,248千円及び自己株式の取得による支出246,552千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,603,333千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、5,844,292株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（ASU第2016-02号「リース」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を当第１四半期連結会計期間より適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。

ASU第2016-02号の適用については、経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が965,118千円、「流動負債」の「その他」が239,228千円、「固定負債」の「その他」が725,890千円それぞれ増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　2021年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円50銭を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が246,060千円（273,700株）増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月26日に自己株式の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円（2,000,000株）減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は4,832,223千円、自己株式は3,810,493千円（5,844,292株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,069,612千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,258,223千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2022年７月29日に以下のとおり借入を行うことについて取引金融機関と合意し、同日実行しました。

１．使途

短期運転資金

２．借入先の名称

株式会社みずほ銀行

３．借入金額

20億円

４．借入条件

基準金利＋スプレッド

５．借入実行日

2022年７月29日

６．返済期限

2022年10月31日

７．担保提供資産又は保証の内容

無担保無保証

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　3,179,516千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20.0円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。