【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 佐々木 裕彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6369－0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期累計期間 | 第24期 第１四半期累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 681,567 | 771,092 | 3,416,141 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,141 | △58,486 | 205,261 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 434,618 | △42,467 | 580,582 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 570,966 | 570,966 | 570,966 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,999,000 | 6,999,000 | 6,999,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,328,171 | 2,408,920 | 2,474,135 |
| 総資産額 | （千円） | 2,774,422 | 2,794,200 | 3,122,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 62.10 | △6.07 | 82.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 86.2 | 79.2 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第１四半期累計期間及び第23期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかわる「まん延防止等重点措置」の解除など行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰による物価上昇や円安の急速な進行の他、新たな変異株の発生による新型コロナウィルス感染症の再拡大リスクなど、先行き不透明な状況で推移しました。一方、企業のデジタル関連分野への投資は依然として拡大基調が続いています。当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とデジタルマーケティングを支援する事業を行っており、このような事業環境の中、既存サービスの拡大と、さらなる成長基盤の開発を目的として新サービスの立ち上げに取り組んでおります。
既存サービスの受注は堅調に推移しており、売上高は前年同期比で増加しておりますが、案件が大型化、高度化
する傾向にあり、リソース対応のコストが大幅に増加したことが利益を圧迫する要因となりました。新サービスに
つきましては、社会課題の解決を目的とした顧客企業の事業開発を支援する組織を期初に新設し、サービスの提供
を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期末における資産につきましては、前事業年度末に比べ328百万円減少し、2,794百万円（前年同期比10.5％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少416百万円、仕掛品の増加40百万円、前払費用の増加34百万円等によるものであります。
当第１四半期末における負債につきましては、前事業年度末に比べ262百万円減少し、385百万円（前年同期比40.6％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少96百万円、賞与引当金の減少44百万円、未払法人税等の減少141百万円等によるものであります。
当第１四半期末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ65百万円減少し、2,408百万円（前年同期比2.6％減）となりました。主な要因は、四半期純損失42百万円の計上、前期決算に係る配当金の支払22百万円によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末79.2％から86.2％となりました。
② 経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高771百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失58百万円（前期同期は営業利益18百万円）、経常損失58百万円（前年同期は経常利益20百万円）、四半期純損失は42百万円（前期同期は特別利益として関係会社株式売却益604百万円を計上したこと等から四半期純利益434百万円）となりました。
なお、当社の事業は、従来より売上高が、多くの顧客企業の事業年度末となる第４四半期会計期間に偏重する傾向がありますが、経済環境その他の要因によっては今後もこの傾向が続くとは限りません。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年８月８日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,999,000 | 6,999,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,999,000 | 6,999,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 6,999,000 | － | 570,966 | － | 606,391 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,997,700 | 69,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,999,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 69,977 | － | |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ネットイヤーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第23期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第24期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 有限責任 あずさ監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,962,441 | 1,960,071 |
| 売掛金及び契約資産 | 828,094 | 411,394 |
| 電子記録債権 | 4,205 | 3,601 |
| 仕掛品 | 21,337 | 61,815 |
| 貯蔵品 | 1,130 | 1,110 |
| 前払費用 | 61,210 | 95,479 |
| その他 | 127,285 | 129,338 |
| 流動資産合計 | 3,005,704 | 2,662,811 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,212 | 3,368 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,667 | 13,144 |
| 無形固定資産合計 | 13,667 | 13,144 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 49,208 | 47,801 |
| 繰延税金資産 | 50,482 | 67,074 |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産合計 | 99,691 | 114,875 |
| 固定資産合計 | 116,571 | 131,388 |
| 資産合計 | 3,122,276 | 2,794,200 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 262,370 | 166,209 |
| 未払金 | 62,720 | 73,472 |
| 未払費用 | 12,364 | － |
| 未払法人税等 | 146,834 | 4,936 |
| 未払消費税等 | 40,299 | 29,973 |
| 契約負債 | 8,343 | 15,641 |
| 賞与引当金 | 85,319 | 40,356 |
| その他 | 24,770 | 49,571 |
| 流動負債合計 | 643,022 | 380,160 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 5,118 | 5,118 |
| 固定負債合計 | 5,118 | 5,118 |
| 負債合計 | 648,141 | 385,279 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 570,966 | 570,966 |
| 資本剰余金 | 651,875 | 651,875 |
| 利益剰余金 | 1,251,371 | 1,186,157 |
| 自己株式 | △78 | △78 |
| 株主資本合計 | 2,474,135 | 2,408,920 |
| 純資産合計 | 2,474,135 | 2,408,920 |
| 負債純資産合計 | 3,122,276 | 2,794,200 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 681,567 | 771,092 |
| 売上原価 | 504,246 | 662,153 |
| 売上総利益 | 177,320 | 108,939 |
| 販売費及び一般管理費 | 158,697 | 167,481 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,623 | △58,542 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 186 | － |
| 受取賃貸料 | 2,028 | － |
| その他 | 1,863 | 367 |
| 営業外収益合計 | 4,078 | 367 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸費用 | 2,248 | － |
| 支払手数料 | 311 | 310 |
| その他 | 0 | 1 |
| 営業外費用合計 | 2,560 | 312 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 20,141 | △58,486 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 683 | － |
| 関係会社株式売却益 | 604,600 | － |
| 特別利益合計 | 605,283 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 625,425 | △58,486 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,788 | 572 |
| 法人税等調整額 | 98,018 | △16,591 |
| 法人税等合計 | 190,806 | △16,018 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 434,618 | △42,467 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,093千円 | 1,109千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 22,746 | 3.25 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 22,746 | 3.25 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| SIPS事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 248,522 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 433,044 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 681,567 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 681,567 |
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| SIPS事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 268,354 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 502,738 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 771,092 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 771,092 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 62円10銭 | △6円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 434,618 | △42,467 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 434,618 | △42,467 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,998,887 | 6,998,887 |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,746千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円25銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
| ネットイヤーグループ株式会社 | |
|---|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 大 介 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 賀 山 朋 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。