【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | イサム塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | Isamu Paint Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北村 倍章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 |
| 【電話番号】 | （06）6458－0036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 糸洲 治夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 |
| 【電話番号】 | （06）6453－4511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 糸洲 治夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第１四半期連結 累計期間 | 第77期 第１四半期連結 累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,728,738 | 1,868,694 | 7,068,872 |
| 経常利益 | （千円） | 153,433 | 172,313 | 589,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 94,331 | 110,207 | 401,458 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,781 | 113,627 | 379,209 |
| 純資産額 | （千円） | 15,866,142 | 16,174,799 | 16,111,395 |
| 総資産額 | （千円） | 19,013,510 | 19,425,507 | 19,143,135 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.48 | 57.82 | 210.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 81.3 | 82.1 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されつつも、経済社会活動の正常化が進められ、企業収益は一部に弱さがみられるものの総じて改善の動きがみられます。個人消費、設備投資、雇用情勢に持ち直しの動きがみられ、景気全体が持ち直していくことが期待されています。
一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国は、コロナワクチン接種効果、治療薬の普及、医療体制の充実により景気が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢による不透明感がみられるほか、中国で経済活動抑制の影響が残るなかで、原材料価格の上昇や供給面での制約、企業物価指数や消費者物価指数の上昇など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは一定の需要に対し安定して製品供給すべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格や物流コスト上昇分を吸収すべく、あらゆるコスト削減に注力しながら一部を販売価格に転嫁し、収益向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は2億82百万円増加、負債は2億19百万円増加、純資産は63百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、投資有価証券2億99百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1億55百万円、減少の主なものは現金及び預金2億74百万円であります。
負債の増加の主なものは、未払金1億41百万円、支払手形及び買掛金1億16百万円、減少の主なものは賞与引当金73百万円、未払法人税等60百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金63百万円となっております。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、18億69百万円（前年同四半期比8.1％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は1億42百万円（前年同四半期比13.0％増加）、経常利益は1億72百万円（前年同四半期比12.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円（前年同四半期比16.8％増加）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高18億44百万円（前年同四半期比8.2％増加）、営業利益は1億31百万円（前年同四半期比14.2％増加）であります。
その他は、売上高25百万円（前年同四半期比0.6％減少）、営業利益は11百万円（前年同四半期比0.7％増加）であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 (株) （2022年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 2,000,000 | ― | 1,290,400 | ― | 1,209,925 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 93,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,893,200 | 18,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 18,932 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イサム塗料株式会社 | 大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号 | 93,700 | － | 93,700 | 4.68 |
| 計 | － | 93,700 | － | 93,700 | 4.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,342,612 | 5,068,289 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,986,550 | 2,141,608 |
| 有価証券 | 1,701,280 | 1,700,640 |
| 商品及び製品 | 948,629 | 932,099 |
| 仕掛品 | 130,650 | 156,462 |
| 原材料及び貯蔵品 | 218,741 | 271,987 |
| その他 | 61,826 | 106,989 |
| 貸倒引当金 | △13,756 | △4,743 |
| 流動資産合計 | 10,376,532 | 10,373,331 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,952,143 | 2,983,858 |
| 減価償却累計額 | △1,875,407 | △1,892,733 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,076,736 | 1,091,125 |
| 機械及び装置 | 693,756 | 693,757 |
| 減価償却累計額 | △535,551 | △546,652 |
| 機械及び装置（純額） | 158,205 | 147,105 |
| 工具、器具及び備品 | 542,207 | 553,002 |
| 減価償却累計額 | △414,752 | △424,648 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 127,455 | 128,354 |
| 土地 | 1,344,467 | 1,344,467 |
| リース資産 | 79,554 | 87,612 |
| 減価償却累計額 | △65,455 | △67,242 |
| リース資産（純額） | 14,099 | 20,370 |
| 建設仮勘定 | － | 1,079 |
| 有形固定資産合計 | 2,720,962 | 2,732,500 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 23,057 | 23,884 |
| リース資産 | － | 3,037 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,285 | － |
| 施設利用権 | 342 | 314 |
| 電話加入権 | 6,555 | 6,555 |
| 無形固定資産合計 | 33,239 | 33,790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,098,373 | 4,396,973 |
| 長期預金 | 1,200,000 | 1,200,000 |
| 保険積立金 | 458,160 | 465,678 |
| 繰延税金資産 | 227,882 | 196,847 |
| その他 | 30,238 | 37,803 |
| 貸倒引当金 | △2,251 | △11,415 |
| 投資その他の資産合計 | 6,012,402 | 6,285,886 |
| 固定資産合計 | 8,766,603 | 9,052,176 |
| 資産合計 | 19,143,135 | 19,425,507 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 361,768 | 477,954 |
| 電子記録債務 | 1,152,046 | 1,192,818 |
| リース債務 | 4,246 | 5,844 |
| 未払金 | 192,567 | 333,394 |
| 未払法人税等 | 88,523 | 28,682 |
| 未払消費税等 | 12,674 | 52,537 |
| 前受金 | 4,262 | 4,409 |
| 預り金 | 61,286 | 71,561 |
| 賞与引当金 | 107,698 | 34,295 |
| その他 | 41,301 | 32,009 |
| 流動負債合計 | 2,026,371 | 2,233,503 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 268,697 | 269,256 |
| リース債務 | 11,289 | 19,960 |
| 繰延税金負債 | 37,526 | 37,308 |
| 役員退職慰労引当金 | 95,622 | 99,365 |
| 修繕引当金 | 105,000 | 106,875 |
| 退職給付に係る負債 | 487,235 | 484,441 |
| 固定負債合計 | 1,005,369 | 1,017,205 |
| 負債合計 | 3,031,740 | 3,250,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,290,400 | 1,290,400 |
| 資本剰余金 | 1,210,130 | 1,210,130 |
| 利益剰余金 | 13,159,651 | 13,222,203 |
| 自己株式 | △178,602 | △178,724 |
| 株主資本合計 | 15,481,579 | 15,544,009 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 242,549 | 241,685 |
| その他の包括利益累計額合計 | 242,549 | 241,685 |
| 非支配株主持分 | 387,267 | 389,105 |
| 純資産合計 | 16,111,395 | 16,174,799 |
| 負債純資産合計 | 19,143,135 | 19,425,507 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 1,728,738 | 1,868,694 |
| 売上原価 | 1,193,169 | 1,285,449 |
| 売上総利益 | 535,569 | 583,245 |
| 販売費及び一般管理費 | 409,498 | 440,760 |
| 営業利益 | 126,071 | 142,485 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 15 |
| 有価証券利息 | 3,652 | 5,882 |
| 受取配当金 | 9,377 | 9,946 |
| 受取賃貸料 | 13,478 | 13,312 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,399 | 34 |
| その他 | 3,501 | 2,828 |
| 営業外収益合計 | 31,450 | 32,017 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 39 |
| 支払補償費 | 3,832 | 1,016 |
| 棚卸資産廃棄損 | － | 670 |
| その他 | 219 | 464 |
| 営業外費用合計 | 4,088 | 2,189 |
| 経常利益 | 153,433 | 172,313 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 153,433 | 172,313 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,766 | 26,319 |
| 法人税等調整額 | 38,079 | 31,503 |
| 法人税等合計 | 54,845 | 57,822 |
| 四半期純利益 | 98,588 | 114,491 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,257 | 4,284 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,331 | 110,207 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 98,588 | 114,491 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,807 | △864 |
| その他の包括利益合計 | △12,807 | △864 |
| 四半期包括利益 | 85,781 | 113,627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 81,524 | 109,342 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,257 | 4,285 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 減価償却費 | 39,781千円 | 39,781千円 | 43,835千円 | 43,835千円 |
| 減価償却費 | |||||
| 39,781千円 | |||||
| 43,835千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,659 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,655 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 塗料事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,703,610 | 25,128 | 1,728,738 | － | 1,728,738 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,703,610 | 25,128 | 1,728,738 | － | 1,728,738 |
| セグメント利益 | 114,988 | 11,083 | 126,071 | － | 126,071 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |
| 塗料事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,843,718 | 24,976 | 1,868,694 | － | 1,868,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,843,718 | 24,976 | 1,868,694 | － | 1,868,694 |
| セグメント利益 | 131,322 | 11,163 | 142,485 | － | 142,485 |
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 塗料事業 | |||
| 自動車補修用塗料 | 1,147,001 | － | 1,147,001 |
| 建築用塗料 | 80,546 | － | 80,546 |
| 工業用塗料 | 399,318 | － | 399,318 |
| 関連商品・その他塗料 | 76,745 | － | 76,745 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,703,610 | － | 1,703,610 |
| その他の収益 | － | 25,128 | 25,128 |
| 外部顧客への売上高 | 1,703,610 | 25,128 | 1,728,738 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 塗料事業 | |||
| 自動車補修用塗料 | 1,280,598 | － | 1,280,598 |
| 建築用塗料 | 83,008 | － | 83,008 |
| 工業用塗料 | 407,616 | － | 407,616 |
| 関連商品・その他塗料 | 72,496 | － | 72,496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,843,718 | － | 1,843,718 |
| その他の収益 | － | 24,976 | 24,976 |
| 外部顧客への売上高 | 1,843,718 | 24,976 | 1,868,694 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49.48 円 | 57.82 円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 94,331 | 110,207 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 94,331 | 110,207 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,906,353 | 1,906,185 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月１日 |
|---|
| イサム塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
清稜監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 舩越 啓仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 了太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイサム塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イサム塗料株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。