| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社不二家 |
| 【英訳名】 | Fujiya Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 宣 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5978局8430番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理本部長 安 井 泰 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期第２四半期連結累計期間 | 第128期第２四半期連結累計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,208 | 48,599 | 104,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,156 | 2,779 | 5,218 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 866 | 1,514 | 3,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,582 | 2,761 | 4,665 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,275 | 57,587 | 54,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,731 | 78,204 | 75,720 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.62 | 58.76 | 123.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.4 | 68.3 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,711 | 6,585 | 7,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,828 | △2,278 | △4,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,045 | △1,385 | △1,285 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,553 | 17,580 | 14,364 |
| 回次 | 第127期第２四半期連結会計期間 | 第128期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.90 | 24.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2022年12月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。
詳細については、Ｐ．16「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて適用されたまん延防止等重点措置が解除され、景気に持ち直しの動きがみられたものの、エネルギー価格の上昇等があり先行きは依然として不透明な状況となっております。
食品業界においては、小麦粉、油脂など原料の価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。
このような状況下にあって当社グループは、お客様に、より良い商品と最善のサービスを提供できるよう、従業員の健康管理をはかりつつ、新しい生活様式に対応した営業施策のもと、売上と利益の確保につとめてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、洋菓子事業、製菓事業ともに好調に推移し、売上高は、485億99百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は113.7％となっております。利益面では、営業利益は21億60百万円（対前年同期比133.3％）、経常利益は27億79百万円（対前年同期比128.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億14百万円（対前年同期比174.8％）と、前年同期の実績を上回り、増益とすることができました。
なお、前期末まで持分法適用関連会社でありました日本食材株式会社を第１四半期連結会計期間の期首から連結子会社としております。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 対前年同期比(参考)※２ | 増減(参考)※２ | |||||
| 2022年１月１日から2022年６月30日まで | 2021年１月１日から2021年６月30日まで | |||||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高(参考)※１ | 売上高 | 構成比 | ||||
| 洋 菓子事業 | 百万円 | ％ | 百万円 | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | |
| 洋菓子 | 12,233 | 25.2 | 12,347 | 11,976 | 23.9 | 103.1 | 370 | |
| レストラン | 2,199 | 4.5 | 2,206 | 1,976 | 3.9 | 111.6 | 230 | |
| 計 | 14,432 | 29.7 | 14,553 | 13,952 | 27.8 | 104.3 | 600 | |
| 製菓事業 | 菓 子 | 30,095 | 61.9 | 38,449 | 32,145 | 64.0 | 119.6 | 6,304 |
| 飲 料 | 2,527 | 5.2 | 2,537 | 2,685 | 5.4 | 94.5 | △147 | |
| 計 | 32,623 | 67.1 | 40,987 | 34,830 | 69.4 | 117.7 | 6,156 | |
| その他 | 1,543 | 3.2 | 1,545 | 1,425 | 2.8 | 108.4 | 120 | |
| 合 計 | 48,599 | 100.0 | 57,086 | 50,208 | 100.0 | 113.7 | 6,877 | |
注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※１ 収益認識会計基準適用に伴い、当該会計基準の影響等を除外した実質の数値を参考として記載しております。
※２ ※１の数値と前第２四半期連結累計期間の数値を比較・分析しております。
＜洋菓子事業＞
当社単体の洋菓子においては、洋菓子チェーン店にて、産地・品種にこだわった原料を使用した新製品や人気製品を拡販する施策を週替わりで実行するとともに、本年で発売100周年を迎えたショートケーキについては「12の物語」と題して毎月記念製品を発売するなどお客様に選ぶ楽しさを提供するようつとめています。同時に、テレビＣＭを含め特に若年層に向けた販売促進活動を展開して売上確保をはかった結果、売上は前年同期の実績を上回ることができました。なお、当第２四半期連結会計期間末の不二家洋菓子店の営業店舗数は、956店（前年同期差３店減）となっております。
広域流通企業との取り組みについては、「生ミルキー」やパフケーキ「ペコパフ」の販売が好調に推移しました。「ペコパフ」においては、北海道産の厳選素材を使用したシリーズに続き、夏場に向けて『不二家ネクター』など当社飲料ブランドを活用した製品の提案も積極的に行うことにより、さらなる売場の確保をはかっております。
㈱不二家神戸では、コンビニエンスストア向けの製品アイテムを整理して効率化をはかるとともに、チェーン店では不二家製品の品揃えを充実させて売上確保をはかっております。
㈱ダロワイヨジャポンでは、店舗での積極的な販売促進活動のもと、主力製品であるマカロンの販売が伸長したことにより、好調な業績となっております。
この結果、洋菓子類の売上高は、122億33百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は103.1％となっております。
レストラン事業については、好調なケーキ類の拡販やメニュー強化、美化改装に取り組んでおります。まん延防止等重点措置が解除されたこともあり、売上は前年同期の実績を上回ることができました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における洋菓子事業全体の売上高は、144億32百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は104.3％となっております。
＜製菓事業＞
当社単体の菓子においては、「カントリーマアム チョコまみれ」の好調な販売に対して生産能力を最大限に増強し、需要に合わせた包装形態も取り揃え、一層の拡販をはかっています。また、新製品「カントリーマアム じわるバター」の販売も好調に推移しており、『ルック』や『ミルキー』などのブランドにおいても新製品を発売し、テレビＣＭ、デジタル広告配信等の販売促進活動を積極的に展開して売上拡大につとめた結果、収益認識会計基準適用の影響等を除外した売上は前年同期の実績を上回ることができました。
なお、原材料価格高騰への対策として、さらなる生産性向上に取り組むとともに、製品トレーの薄肉化をはじめ、個包装、外装等のサイズや厚みを見直してプラスチック包材の削減にも取り組んでいます。
不二家（杭州）食品有限公司では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により上海市など都市封鎖が相次ぎ苦戦しておりましたが、封鎖解除により売上は回復傾向となっております。
この結果、製菓事業における菓子の売上高は、新規連結の日本食材株式会社の実績を含め、300億95百万円となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は119.6％となっております。
飲料については、「レモネードスカッシュ」など新製品を発売し、売上高は、25億27百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における製菓事業全体の売上高は、326億23百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は117.7％となっております。
＜その他＞
キャラクターグッズ販売、ライセンス事業、不動産賃貸事業及び㈱不二家システムセンターのデータ入力サービスなどの事務受託業務の売上高は、15億43百万円となりました。収益認識会計基準適用の影響等を除外した実質の対前年同期比は108.4％となっております。
財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は362億14百万円で、主に受取手形及び売掛金の減により前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少いたしました。固定資産は419億89百万円で、主に有形固定資産の増により、前連結会計年度末に比べ33億79百万円の増加となりました。
この結果、総資産は782億４百万円で前連結会計年度末に比べ24億84百万円増加いたしました。
また、流動負債は169億23百万円で、主に未払金の減により前連結会計年度末に比べ９億92百万円減少いたしました。固定負債は36億94百万円で、主に繰延税金負債の増により前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加いたしました。
この結果、負債は合計206億17百万円で、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少いたしました。
純資産は575億87百万円で、主に為替換算調整勘定や非支配株主持分の増により前連結会計年度末に比べ32億30百万円増加いたしました。
次に、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、65億85百万円（前年同四半期は67億11百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億78百万円（前年同四半期は18億28百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、13億85百万円（前年同四半期は10億45百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、175億80百万円となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億34百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当第２四半期連結累計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 不二家（杭州）食品有限公司 | 第二工場(中国浙江省杭州市） | 製菓事業 | 工場新設及び製菓生産設備 | 2,899(注)１ | 3,275 | 自己資金 | 2020年7月 | 2022年9月 | (注)２ |
| 不二家飲料果実株式会社 | 本社工場(福島県伊達市） | 製菓事業 | 工場新設及び製菓生産設備(注)３ | 1,650 | 1,120 | 自己資金 | 2021年7月 | 2022年9月 | 生産能力800kg/h |
| 株式会社不二家 | 秦野工場(神奈川県秦野市） | 製菓事業 | 製菓生産設備 | 3,305 | 489 | 自己資金 | 2022年4月 | 2022年12月 | 生産能力156,000個/h |
（注）１設備投資額の総額は、決定時の為替レートで算出しております。
２完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
３当該設備は提出会社が連結子会社である不二家飲料果実株式会社へ賃貸する予定であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,784,659 | 25,784,659 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 25,784,659 | 25,784,659 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 25,784,659 | ― | 18,280 | ― | 3,859 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 | 14,021 | 54.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,118 | 4.34 |
| 不二家不二栄会持株会 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 838 | 3.25 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝五丁目37番８号 | 500 | 1.93 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 426 | 1.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 389 | 1.51 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 302 | 1.17 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15-１) | 152 | 0.59 |
| 藤井 林太郎 | 東京都渋谷区 | 132 | 0.51 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.(東京都港区港南二丁目15-１) | 128 | 0.50 |
| 計 | ― | 18,010 | 69.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,500 | 普通株式 | 8,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 257,537 | 同上 | ||
| 25,753,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 22,459 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,784,659 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 257,537 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社不二家 | 東京都文京区大塚二丁目15番６号 | 8,500 | ― | 8,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 8,500 | ― | 8,500 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,552 | 19,852 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 14,090 | 9,475 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,062 | 3,314 | |||||||||
| 仕掛品 | 356 | 501 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,422 | 2,335 | |||||||||
| その他 | 876 | 942 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,110 | 36,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,995 | 8,013 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,732 | 10,494 | |||||||||
| 土地 | 5,243 | 6,044 | |||||||||
| リース資産（純額） | 633 | 538 | |||||||||
| その他（純額） | 2,938 | 4,605 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,544 | 29,696 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,693 | 1,701 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,693 | 1,701 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,842 | 5,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,452 | 1,274 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,082 | 2,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 308 | 383 | |||||||||
| その他 | 818 | 1,072 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △131 | △128 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,372 | 10,591 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,610 | 41,989 | |||||||||
| 資産合計 | 75,720 | 78,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,311 | 6,650 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,068 | 992 | |||||||||
| リース債務 | 213 | 170 | |||||||||
| 未払金 | 5,878 | 2,611 | |||||||||
| 返金負債 | ― | 1,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 745 | 638 | |||||||||
| 賞与引当金 | 389 | 450 | |||||||||
| その他 | 3,307 | 3,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,915 | 16,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 353 | 297 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 63 | 234 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,141 | 2,194 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | ― | 60 | |||||||||
| その他 | 890 | 907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,448 | 3,694 | |||||||||
| 負債合計 | 21,363 | 20,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,280 | 18,280 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,062 | 4,061 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,549 | 29,382 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,875 | 51,706 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 196 | 107 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 668 | 1,487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 125 | 97 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 991 | 1,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,488 | 4,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,356 | 57,587 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,720 | 78,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,208 | 48,599 | |||||||||
| 売上原価 | 26,179 | 31,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,028 | 17,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 22,407 | ※1 15,057 | |||||||||
| 営業利益 | 1,621 | 2,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 227 | 320 | |||||||||
| 助成金収入 | ※2 194 | ※2 67 | |||||||||
| その他 | 75 | 211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 30 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 2,156 | 2,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 38 | 143 | |||||||||
| 減損損失 | 198 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 81 | ― | |||||||||
| 災害損失 | 17 | 3 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | ― | 36 | |||||||||
| 特別損失合計 | 338 | 182 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,821 | 2,596 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 792 | 646 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | 192 | |||||||||
| 法人税等合計 | 779 | 838 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,042 | 1,757 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 175 | 243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 1,514 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,042 | 1,757 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 543 | 1,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 540 | 1,004 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,582 | 2,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,253 | 2,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 329 | 535 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,821 | 2,596 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,961 | 2,029 | |||||||||
| 減損損失 | 198 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △227 | △320 | |||||||||
| 助成金収入 | △194 | △67 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,307 | 6,344 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 940 | △107 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △986 | △1,062 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △879 | △3,632 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △36 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 38 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | ― | 1,690 | |||||||||
| その他 | △491 | △328 | |||||||||
| 小計 | 7,427 | 7,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 173 | 111 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,033 | △814 | |||||||||
| その他 | 148 | 124 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,711 | 6,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 507 | 196 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 448 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,227 | △2,838 | |||||||||
| その他 | △109 | △85 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,828 | △2,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20 | △200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △155 | △75 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △90 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △190 | △120 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △384 | △768 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △205 | △220 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,045 | △1,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142 | 293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,978 | 3,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,575 | 14,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 16,553 | ※1 17,580 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ4,030百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、第１四半期連結会計期間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ4,456百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。
また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。
前連結会計年度末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が前連結会計年度末残高に含まれております。
その主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
| 売掛金 | 2,131百万円 | ―百万円 |
| 計 | 2,131 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 運賃及び倉庫料 | 3,115 | 百万円 | 3,116 | 百万円 |
| 販売促進費 | 8,056 | 233 | ||
| 広告宣伝費 | 1,068 | 1,290 | ||
| 水道光熱費 | 188 | 224 | ||
| 地代家賃 | 1,127 | 1,106 | ||
| 給料及び手当 | 4,273 | 4,531 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 223 | 249 | ||
| 退職給付費用 | 99 | 104 | ||
| 委託業務費 | 410 | 421 | ||
※２ 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 19,638百万円 | 19,852百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,084 | △2,272 |
| 現金及び現金同等物 | 16,553 | 17,580 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 386 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 773 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,952 | 34,830 | 48,783 | 1,425 | 50,208 | ― | 50,208 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 280 | 280 | 270 | 551 | △551 | ― |
| 計 | 13,952 | 35,111 | 49,064 | 1,695 | 50,759 | △551 | 50,208 |
| セグメント損益(△は損失) | △443 | 3,626 | 3,183 | 242 | 3,426 | △1,805 | 1,621 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,805百万円には、その他の調整額23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,828百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 洋菓子事業 | 製菓事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 洋菓子 | 12,233 | ― | 12,233 | ― | 12,233 | ― | 12,233 |
| レストラン | 2,199 | ― | 2,199 | ― | 2,199 | ― | 2,199 |
| 菓子 | ― | 30,095 | 30,095 | ― | 30,095 | ― | 30,095 |
| 飲料 | ― | 2,527 | 2,527 | ― | 2,527 | ― | 2,527 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,452 | 1,452 | ― | 1,452 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,432 | 32,623 | 47,056 | 1,452 | 48,508 | ― | 48,508 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 90 | 90 | ― | 90 |
| 外部顧客への売上高 | 14,432 | 32,623 | 47,056 | 1,543 | 48,599 | ― | 48,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 281 | 281 | 238 | 519 | △519 | ― |
| 計 | 14,432 | 32,905 | 47,337 | 1,781 | 49,119 | △519 | 48,599 |
| セグメント損益(△は損失) | △297 | 4,139 | 3,842 | 279 | 4,122 | △1,961 | 2,160 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
２ セグメント損益(△は損失)の調整額△1,961百万円には、その他の調整額４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
３ セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子事業」の売上高は121百万円、「製菓事業」の売上高は3,906百万円並びに「その他」の売上高は１百万円それぞれ減少しております。また、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、「製菓事業」において出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより売上高は4,456百万円減少しております。なお、セグメント損益(△は損失)に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33円62銭 | 58円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 866 | 1,514 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 866 | 1,514 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,774 | 25,776 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社不二家
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 秀 敬 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。