6772 東京コスモス電機 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円増加し8,250百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が191百万円増加し3,411百万円（前連結会計年度末3,219百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産が140百万円増加し2,096百万円（前連結会計年度末1,956百万円）となったことによるものであります。

固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円減少し4,805百万円となりました。主な要因は、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が107百万円減少し4,092百万円（前連結会計年度末4,200百万円）となったことによるものであります。

流動負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ０百万円増加し4,244百万円となりました。主な要因は、短期借入金が88百万円減少し1,550百万円（前連結会計年度末1,638百万円）となったものの支払手形及び買掛金が105百万円増加し697百万円（前連結会計年度末592百万円）となったことによるものであります。

固定負債

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し3,724百万円となりました。主な要因は、長期借入金が59百万円減少し2,279百万円（前連結会計年度末2,338百万円）、その他に含まれるリース債務が34百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し5,086百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円の計上によるものです。

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ侵攻による食糧危機や資源価格高騰により、各国で物価が上昇、金融政策によるインフレ対策が行われるなど、経済の先行きは依然として不透明な様相を呈しております。米国、欧州は経済活動の再開により一部では回復がみられるものの、中国政府によるロックダウンが行われた影響もあり、全体としては企業業績や個人消費がいまだ軟調に推移し、景気は一進一退を繰り返しております。日本経済は引き続き半導体不足と資源価格高騰の余波を受け、物価の高騰や電気料金の上昇等により企業業績や個人消費ともに停滞懸念があり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。

　当社グループの属する電子部品業界においては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要等中期的には需要の拡大が予想され、自動車業界においては、中国政府による消費刺激政策などにより、徐々に回復の傾向を示しておりますが、半導体を始めとした部材不足の影響が続いております。

　このような情勢下、当社グループは生産効率を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。ウクライナ情勢の影響により経済が不安定ではありますが、為替では大幅な円安の影響により売上高を引き上げる要因となりました。また、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,519百万円（前年同四半期比9.5％増）と想定を上回る増収となりました。

　利益面では世界的な資源価格の高騰に伴う、原材料価格の値上がり等で売上原価及び輸送価格の上昇により利益を圧迫されましたが、販売価格への転嫁が浸透したことに加え、大幅な円安の影響を受けました。その結果、営業利益は307百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。営業外損益は、為替相場が大幅な円安となったため為替差益115百万円が発生し、経常利益は429百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（前年同四半期比123.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　可変抵抗器

　ザーバー用電源など各種電源用部品や無線機用部品が海外を中心に好調であったこと、為替相場が大幅な円安の影響を受けたことなどにより、売上高は1,193百万円（前年同四半期比13.8%増）となりました。増収に伴いセグメント利益（営業利益）は386百万円（前年同四半期比67.8%増）となりました。

②　車載用電装部品

　上海ロックダウンの影響を受けた自動車産業の工場停止などの影響を受けましたが、前年同四半期と同等の売上を確保し、売上高は1,199百万円（前年同四半期比0.1%減）となりました。しかし、原材料の高騰による影響を受けたためセグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同四半期比40.6%減）となりました。

③　その他

　その他部門の売上は、新規サンプルなどの売り上げが増加し、126百万円（前年同四半期比149.3%増）となりました。増収の影響でセグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比39.7%増）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　設備投資は今後も継続する予定でありますが、現在の売上高に合った生産設備規模に達しているため、エネルギー、生産効率向上の設備投資は行っていきますが、減価償却の範囲を大きく逸脱することはないと考えております。ウクライナ情勢やアメリカの利上げによる影響を受けた世界経済の動向により、今後も安定した運転資金の保持が必要であると認識しております。また、当面の間、増資等の予定はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、７金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,704千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,720千円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

藍監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。