| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイコク電機株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 【電話番号】 | (052)581-7111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括部 統括部長 岡 本 篤 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,363,427 | 5,818,991 | 24,390,050 |
| 経常利益 | （千円） | 398,354 | 306,873 | 1,367,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 264,752 | 191,452 | 1,228,963 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 263,571 | 191,981 | 1,226,470 |
| 純資産額 | （千円） | 30,548,387 | 30,816,289 | 31,141,712 |
| 総資産額 | （千円） | 38,881,544 | 40,284,155 | 41,489,905 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 17.91 | 12.95 | 83.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 76.5 | 75.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策に万全を期し、経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。一方で、中国における経済活動抑制やウクライナ情勢の長期化による影響などが懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年４月～６月の期間平均で前年同期比101.9％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、４月～６月の期間平均は前年同期比106.6％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では４月～６月の期間平均は前年同期比94.3％と厳しい状況が続いております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
厳しい状況が続いているパチスロ機について、６月より導入が開始された新６号機（6.5号機）や今後登場予定のスマートパチスロに注目が集まっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月よりＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」向けに、煩雑な機種入替設定や表示ランプのデータ移動作業が短時間で完了する「楽らく入替運用オプション」のサービスを開始するなど、パチンコホールの業務効率化や複雑化する遊技機管理への対応につながるサービスの強化や提案に努めました。また、前年度に引き続きＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡大を目指し、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進を行いました。６月にはオンライン形式での「Ｗｅｂセミナー」を開催し、多くのパチンコホール経営企業にご参加いただき、パチンコ・パチスロにおけるデータ管理面からの業績向上につながる提案をしました。
制御システム事業におきましては、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の再整備に取り組みました。また、新規受託案件の獲得に向け、有力コンテンツ（ＩＰ）の模索、グループ会社との連携による遊技機メーカーへの企画提案活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高58億18百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益２億27百万円（同39.4％減）、経常利益３億６百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（同27.7％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、今秋市場投入が予定されている「スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）」の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況がありましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は継続しており、旧設備からの更新需要はありました。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品の供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」の売上につきましては、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等の新規サービスの加盟店舗数が増加しましたが、工事収入等が減少したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は42億円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は６億25百万円（同2.8％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動で市場全体における遊技機販売台数が減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。
また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の売上高は16億20百万円（前年同期比58.5％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント利益１億５百万円）となりました。
| （単位：百万円） | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 5,363 | 5,818 | 455 | 8.5 | |
| 情報システム事業 | 4,343 | 4,200 | △143 | △3.3 | |
| 制御システム事業 | 1,022 | 1,620 | 598 | 58.5 | |
| 営業利益 | 375 | 227 | △148 | △39.4 | |
| 経常利益 | 398 | 306 | △91 | △23.0 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264 | 191 | △73 | △27.7 | |
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品は増加しましたが、営業債権の回収等による減少、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億５百万円減少の402億84百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、2022年３月に比べ2022年６月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによる流動負債の「その他」の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少の94億67百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払があったことにより、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の308億16百万円となりました。自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 554,736 | 81.1 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 制御システム事業 | 1,463,988 | 103.7 | 1,549,423 | 88.8 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
| 契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| ダイコク電機株式会社(当 社) | オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 2006年４月１日から2023年３月31日まで |
| (期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 66,747,000 |
| 計 | 66,747,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,783,900 | 14,783,900 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 14,783,900 | 14,783,900 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 14,783,900 | － | 674,000 | － | 680,008 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,774,500 | 147,745 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,783,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,745 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ダイコク電機株式会社 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 | 900 | － | 900 | 0.0 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,581,552 | 16,007,211 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,395,453 | 2,315,061 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,672,665 | 1,724,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,670,843 | 4,612,704 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,408 | 76,917 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 669,916 | 541,788 | |||||||||
| その他 | 683,570 | 747,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,210 | △143,677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,764,200 | 25,882,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,378,195 | 3,326,446 | |||||||||
| 土地 | 4,162,117 | 4,162,117 | |||||||||
| その他（純額） | 818,769 | 741,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,359,082 | 8,230,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,318,108 | 2,108,012 | |||||||||
| その他 | 33,547 | 33,421 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,351,655 | 2,141,433 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 679,116 | 672,022 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 881,248 | 876,946 | |||||||||
| その他 | 2,608,634 | 2,634,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,032 | △152,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,014,967 | 4,030,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,725,705 | 14,401,992 | |||||||||
| 資産合計 | 41,489,905 | 40,284,155 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,594,482 | 2,052,580 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,588,490 | 2,883,550 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,678 | 118,997 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64,240 | 11,940 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 61,368 | 47,646 | |||||||||
| その他 | 2,078,128 | 1,418,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,419,388 | 8,533,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 433,496 | 435,443 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 228,631 | 231,441 | |||||||||
| その他 | 266,675 | 267,507 | |||||||||
| 固定負債合計 | 928,803 | 934,392 | |||||||||
| 負債合計 | 10,348,192 | 9,467,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 674,000 | 674,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 680,008 | 680,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,662,225 | 29,336,273 | |||||||||
| 自己株式 | △1,692 | △1,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,014,540 | 30,688,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,680 | 13,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,491 | 114,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 127,171 | 127,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,141,712 | 30,816,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,489,905 | 40,284,155 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,363,427 | 5,818,991 | |||||||||
| 売上原価 | 2,887,741 | 3,385,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,475,686 | 2,433,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,099,843 | 2,205,746 | |||||||||
| 営業利益 | 375,843 | 227,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 3,988 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,300 | 7,236 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22,537 | 22,272 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 53,136 | |||||||||
| その他 | 6,979 | 9,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,819 | 96,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,966 | 1,658 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,705 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 12,202 | 11,475 | |||||||||
| その他 | 138 | 416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,308 | 17,256 | |||||||||
| 経常利益 | 398,354 | 306,873 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 191 | 112 | |||||||||
| 減損損失 | 3,240 | 2,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,431 | 2,612 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,922 | 304,260 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,050 | 105,948 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 122,120 | 6,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | 130,170 | 112,808 | |||||||||
| 四半期純利益 | 264,752 | 191,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 264,752 | 191,452 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 264,752 | 191,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,816 | 734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,635 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,180 | 529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 263,571 | 191,981 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263,571 | 191,981 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 433,985千円 | 406,426千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 443,489 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月14日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 517,404 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,343,178 | 1,020,249 | 5,363,427 | － | 5,363,427 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,068 | 2,068 | △2,068 | － |
| 計 | 4,343,178 | 1,022,317 | 5,365,495 | △2,068 | 5,363,427 |
| セグメント利益 | 643,410 | 105,536 | 748,947 | △373,103 | 375,843 |
(注) １ セグメント利益の調整額△373,103千円には、セグメント間取引消去1,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374,862千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、3,240千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「営業外収益」に計上していた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」の売上高及びセグメント利益が10,690千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | 計 | (注１) | ||
| 売 上 高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,200,090 | 1,618,901 | 5,818,991 | － | 5,818,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,587 | 1,587 | △1,587 | － |
| 計 | 4,200,090 | 1,620,488 | 5,820,579 | △1,587 | 5,818,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 625,459 | △32,887 | 592,572 | △364,796 | 227,775 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△364,796千円には、セグメント間取引消去△157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,639千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,500千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | ||
| パチンコホール向け製品等 | 2,740,532 | － | 2,740,532 |
| サービス | 1,602,645 | － | 1,602,645 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット | － | 573,968 | 573,968 |
| 部品・その他 | － | 446,280 | 446,280 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,343,178 | 1,020,249 | 5,363,427 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,343,178 | 1,020,249 | 5,363,427 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報システム事業 | 制御システム事業 | ||
| パチンコホール向け製品等 | 2,604,095 | － | 2,604,095 |
| サービス | 1,595,994 | － | 1,595,994 |
| 遊技機メーカー向け表示・制御ユニット | － | 407,302 | 407,302 |
| 部品・その他 | － | 1,211,598 | 1,211,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,200,090 | 1,618,901 | 5,818,991 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,200,090 | 1,618,901 | 5,818,991 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17.91円 | 12.95円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 264,752 | 191,452 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 264,752 | 191,452 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 14,782 | 14,782 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 517百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 ヶ 谷 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 浩 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。