| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伴 能 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9074 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伴 能 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期 連結累計期間 | 第55期第２四半期 連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 275,149 | 289,873 | 552,085 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,520 | 28,414 | 41,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,056 | 19,372 | 29,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,559 | 16,348 | 37,640 |
| 純資産額 | (百万円) | 356,487 | 385,179 | 374,676 |
| 総資産額 | (百万円) | 507,569 | 528,592 | 526,418 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.11 | 149.39 | 226.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 116.10 | 149.36 | 226.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 72.7 | 71.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 30,848 | 31,756 | 32,756 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,357 | △5,582 | △15,894 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,237 | △5,887 | △9,160 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 75,483 | 88,729 | 68,028 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 54.49 | 72.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、旅行や外食等のサービス消費で持ち直しが見られました。企業の設備投資は、海外経済の改善や国内の経済・社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。特にIT投資については、製造業や金融業で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。なお、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇により、一部の企業で弱さが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやセキュリティ関連の製品・サービスの売上拡大、国内の半導体メーカーの活発な投資を背景とした半導体製造関連装置等の売上拡大により、売上高は2,898億73百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
利益については、エンタープライズセグメントを中心に、主にITソリューション事業で高付加価値な製品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は278億32百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益は284億14百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は193億72百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、昨年発売した「EOS R3」や６月に発売した「EOS R7」等のEOS Rシステム搭載のミラーレスカメラ等が増加したことや、EOS Rシリーズのユーザーが増加していることによりRFマウントの交換レンズの販売が拡大し、売上は大幅に増加しました。
インクジェットプリンターについては、第１四半期に高単価製品が好調に推移したことや新製品が好調に推移したこと等により、売上が大幅に増加しました。インクカートリッジについては、カラープリントの減少等による市場の縮小に伴い、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、ゲーミングPC等は増加したものの、第１四半期から発生しているPCの周辺機器等の供給不足の影響を受け、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は627億57百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメント利益については、IT費用等の販管費が増加し66億37百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
エンタープライズ
主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFPの売上は減少しました。一方、レーザープリンターについては、大型案件があったことから、売上は増加しました。オフィスMFPの保守サービス、レーザープリンターカートリッジについては、大手企業を中心にテレワークが継続し、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションについては、製造業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加していることに加え、セキュリティやデータセンター２号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,005億36百万円（前年同期比9.4％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な製品・サービスの拡大による売上総利益率の向上により、94億99百万円（前年同期比52.1%増）となりました。
エリア
主要ビジネス機器については、製品の供給不足の影響を受け、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、大都市圏を中心にテレワークが継続したこと等により、オフィスにおけるプリントボリュームが減少し、売上は減少しました。一方、レーザープリンターカートリッジについては、４月の価格改定を見据えた駆け込み需要が第１四半期にあったこと等により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっていることを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の保守や運用サービスについては、獲得に引き続き注力し、受注件数を伸ばしたこと等により売上が増加し、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,128億３百万円（前年同期比2.9％減）となりました。セグメント利益については、販管費の削減に努めたことにより85億48百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第２四半期連結累計期間は、印刷業のお客さま向けに連帳プリンターが好調に推移したこと等により、売上は増加しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しています。当第２四半期連結累計期間は、国内の半導体メーカーの投資が引き続き活発であることを背景に、半導体製造関連装置や保守サービスが好調に推移しました。また、一部の案件が前倒しとなった影響もあり、売上は大幅に増加しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテなど医療情報システム等を提供しています。当第２四半期連結累計期間は、病院向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件に加え、診療所や調剤薬局向けにオンライン資格確認の導入案件があったこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は238億84百万円（前年同期比47.9％増）となりました。セグメント利益については、40億81百万円（前年同期比166.3％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ21億74百万円増加し、5,285億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ62億86百万円増加しました。現金及び預金の増加207億円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少167億45百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ41億11百万円減少しました。保有上場株式の時価評価等による投資有価証券の減少41億30百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ83億28百万円減少し、1,434億13百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ69億27百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少47億35百万円、未払費用の減少28億47百万円、未払消費税等の減少18億72百万円、未払法人税等の増加20億25百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億１百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少10億47百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ105億２百万円増加し、3,851億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加193億72百万円、その他有価証券評価差額金の減少29億53百万円、配当金の支払58億35百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ207億円増加して、887億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は317億56百万円となりました。税金等調整前四半期純利益283億76百万円、売上債権の減少168億55百万円、減価償却費48億77百万円等による資金の増加と、法人税等の支払70億４百万円、仕入債務の減少48億７百万円、退職給付に係る負債の減少16億49百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は55億82百万円となりました。有形固定資産の取得による支出43億12百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は261億73百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は58億87百万円となりました。配当金の支払58億33百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び「2022-2025 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億49百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,079,972 | 131,079,972 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 131,079,972 | 131,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2022年３月29日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役（社外取締役を除く）４名上席執行役員７名 計11名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 20,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年４月29日～2052年４月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 (注)２資本組入額 (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0％～100％の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、（i）対象役員を退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるとき、または正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2022年４月28日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ. 新株予約権の割当てを受けた者は、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書の規定に従い、割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0～100%の範囲で権利行使が可能となり、新株予約権者は、当社の対象役員の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、権利行使可能な数の新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為
があると認められるとき、または正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議に
よって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該
新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるとこ
ろによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で
承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会
が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 131,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 58.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 9,404 | 7.25 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,710 | 4.40 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,543 | 2.73 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 1,583 | 1.22 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,373 | 1.06 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,273 | 0.98 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 1,071 | 0.83 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.77 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 879 | 0.68 |
| 計 | ― | 101,549 | 78.30 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,402千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,402,800 | 普通株式 | 1,402,800 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,402,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,468,100 | 普通株式 | 129,468,100 | 1,294,723 | 同上 |
| 普通株式 | 129,468,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 207,172 | 普通株式 | 207,172 | ― | ― |
| 普通株式 | 207,172 | ||||
| 発行済株式総数 | 131,079,972 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,723 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 1,402,800 | ― | 1,402,800 | 1.07 |
| 計 | ― | 1,402,800 | ― | 1,402,800 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 67,528 | 88,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 107,367 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 90,622 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,578 | 34,153 | |||||||||
| 仕掛品 | 145 | 162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 511 | 512 | |||||||||
| 短期貸付金 | 180,004 | 180,012 | |||||||||
| その他 | 5,469 | 8,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 396,082 | 402,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 45,916 | 46,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77 | 72 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,760 | 2,690 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 5,639 | 4,630 | |||||||||
| 土地 | 28,359 | 28,359 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 5 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,392 | 1,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,154 | 84,107 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6,226 | 5,798 | |||||||||
| 施設利用権 | 303 | 303 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,530 | 6,102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,353 | 13,222 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 421 | 429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,974 | 16,436 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,961 | 2,873 | |||||||||
| その他 | 2,999 | 3,121 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,651 | 36,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,336 | 126,224 | |||||||||
| 資産合計 | 526,418 | 528,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 46,323 | 41,587 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 45 | |||||||||
| 未払費用 | 16,127 | 13,279 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,954 | 8,980 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,089 | 4,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,148 | 4,362 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 98 | 36 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 291 | 290 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 308 | 59 | |||||||||
| その他 | 26,715 | 27,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 107,109 | 100,182 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 81 | 64 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 899 | 900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 40,913 | 39,866 | |||||||||
| その他 | 2,738 | 2,399 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,632 | 43,231 | |||||||||
| 負債合計 | 151,741 | 143,413 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,824 | 82,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 208,824 | 222,361 | |||||||||
| 自己株式 | △2,092 | △2,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 362,859 | 376,401 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,873 | 4,919 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 97 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,067 | 2,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,089 | 8,000 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 727 | 768 | |||||||||
| 純資産合計 | 374,676 | 385,179 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 526,418 | 528,592 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 275,149 | 289,873 | |||||||||
| 売上原価 | 180,079 | 189,126 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,069 | 100,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 74,483 | ※1 72,914 | |||||||||
| 営業利益 | 20,586 | 27,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 135 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | 119 | 143 | |||||||||
| 受取保険金 | 495 | 445 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 187 | － | |||||||||
| その他 | 130 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,069 | 879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 37 | 64 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 150 | |||||||||
| その他 | 91 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 297 | |||||||||
| 経常利益 | 21,520 | 28,414 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 13 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 895 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 903 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 62 | 49 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 168 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 231 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,192 | 28,376 | |||||||||
| 法人税等 | 7,101 | 8,969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,091 | 19,406 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34 | 34 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,056 | 19,372 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 15,091 | 19,406 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | △2,955 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 78 | 241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 186 | △419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 468 | △3,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,559 | 16,348 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,515 | 16,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 44 | 65 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,192 | 28,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,222 | 4,877 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △134 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △212 | △1,649 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23 | △19 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △873 | 213 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △285 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 52 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 4 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △895 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △187 | 150 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,318 | 16,855 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,775 | 421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,129 | △4,807 | |||||||||
| その他 | △1,901 | △5,679 | |||||||||
| 小計 | 37,401 | 38,481 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 254 | 285 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,800 | △7,004 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,848 | 31,756 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,610 | △4,312 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 17 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △967 | △460 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △869 | △370 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 388 | 18 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,062 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | △370 | △476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,357 | △5,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △29 | △28 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,183 | △5,833 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,237 | △5,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 97 | 414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,351 | 20,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,131 | 68,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 75,483 | ※ 88,729 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 207 | ― |
| 電子記録債権 | 533 | ― |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金銀行借入金の債務保証) | 4 | 3 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 33,332 | 33,315 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,026 | 3,562 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 36 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 177 | 157 |
| 退職給付費用 | 2,557 | 1,388 |
| 製品保証引当金繰入額 | 468 | 287 |
| 貸倒引当金繰入額 | △47 | 6 |
※２ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 74,983 | 88,229 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 500 | 500 |
| 現金及び現金同等物 | 75,483 | 88,729 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,186 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月27日取締役会 | 普通株式 | 3,890 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,835 | 45 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月25日取締役会 | 普通株式 | 5,187 | 40 | 2022年６月30日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,209 | 86,721 | 110,517 | 15,392 | 1,308 | 275,149 | ― | 275,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21 | 5,167 | 5,697 | 751 | 3,888 | 15,526 | △15,526 | ― |
| 計 | 61,230 | 91,889 | 116,215 | 16,143 | 5,197 | 290,676 | △15,526 | 275,149 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,684 | 6,244 | 7,314 | 1,532 | △1,216 | 20,558 | 28 | 20,586 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 62,737 | 95,281 | 107,090 | 23,204 | 1,560 | 289,873 | ― | 289,873 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20 | 5,255 | 5,713 | 679 | 3,879 | 15,549 | △15,549 | ― |
| 計 | 62,757 | 100,536 | 112,803 | 23,884 | 5,440 | 305,423 | △15,549 | 289,873 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,637 | 9,499 | 8,548 | 4,081 | △961 | 27,805 | 26 | 27,832 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 62,736 | 92,982 | 106,395 | 23,204 | 1,560 | 286,879 |
| その他の収益 | 0 | 2,299 | 694 | ― | ― | 2,994 |
| 外部顧客への売上高 | 62,737 | 95,281 | 107,090 | 23,204 | 1,560 | 289,873 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービス事業を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 116円11銭 | 149円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,056 | 19,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 15,056 | 19,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,671 | 129,676 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 116円10銭 | 149円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 16 | 25 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年７月25日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第55期中間配当金として１株につき40円00銭(総額5,187百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
| キヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 清 水 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。