6502 東芝 四半期報告書－第184期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、当社の持分法適用会社が発行する新株予約権による影響を加味して計算されています。

７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社273社(2022年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は133社(2022年６月30日現在)です。

　当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ビルソリューション)

　　　2022年６月、東芝キヤリア㈱は、同社が保有する広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の全株式を譲渡したため、広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社は、当社の持分法適用会社から除外されました。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

　なお、2022年８月、当社は、当社が保有する東芝キヤリア㈱の発行済株式の55%を譲渡したため、東芝キヤリア㈱並びに同社の子会社であるTCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝開利空調(中国)社、東芝キヤリア空調欧州社、東芝キヤリア欧州社及び東芝キヤリア・タイ社は当社の連結子会社から除外されました。また、東芝キヤリア㈱の子会社である広東美的制冷社、美的集団武漢制冷設備社及び東芝キヤリア英国社は当社の持分法適用会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第183期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(2)戦略的選択肢の検討

当社は、2022年４月７日、潜在的な投資家やスポンサー（以下「本パートナー候補」という。）とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うこととし、本パートナー候補から、非公開化に関する初期的な提案並びに、当社の上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的な提案を受領いたしました。

当社は、本パートナー候補との十分な対話を含め、受領した提案を総合的に評価し、第２次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定しました。選定された本パートナー候補による提案には、非公開化に関する提案と、当社の上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれております。

当社は、受領した提案について、提案価格に加え、中長期的な企業価値向上への貢献や、想定される資金調達方法、国内外の競争法や安全保障関連法に係る承認の蓋然性を含め、提案された取引が実現される確度等を慎重に検討いたしました。

当社は、選定された本パートナー候補に対しては、第２次入札プロセスに招聘する旨を通知するとともに、選定された本パートナー候補がデューディリジェンスを実施し、当社のビジネス・法務・財務・その他の詳細情報を評価する機会を付与する予定です。そのうえで、当社の企業価値向上策及び取引実現の確度等に関する協議を踏まえた法的拘束力のある提案の提出を求めます。

当社としては、本パートナー候補が、法的拘束力があり、かつ、財務上、法務上、規則上その他の必要条件を満たす提案を提出することを確約できないものの、当社の変革に向けた最良の戦略的選択肢を評価するために、本パートナー候補との詳細な協議を引き続き進めてまいります。

なお、戦略的選択肢の実行については国内外の当局の承認が必要になる可能性が高く、クロージングの前提となるその承認に時間を要する可能性があります。

(3)コンプライアンス、内部統制関係

（前略）

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。2022年度においては当社米国子会社において、当社経営幹部を装う第三者による虚偽の指示に基づく資金流出が発生しています。第三者による不正への対応策含め、今後も継続して内部管理体制を強化してまいります。

（後略）

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,426億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記.18」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2022年度から2023年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（後略）

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

（前略）

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

エネルギーアグリゲーション事業は円安影響による発電事業の燃料費上昇や海上輸送費高騰等により厳しい事業環境にあり、事業環境の変化による将来のキャッシュ・フローの見込の変動によっては、固定資産等の減損が生じるおそれがあります。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、新型コロナウイルス感染症の流行等その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

当部門は、半導体、ストレージプロダクツ（HDD）、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があり、米国と中国の貿易摩擦や、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシア・ウクライナ紛争の影響による事業活動の一部制約に加え、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。

半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサプライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があります。

(14)その他

１）知的財産権保護

（前略）

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。東芝テック㈱及びその子会社は、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、㈱寺岡精工から、東京地方裁判所に仮処分命令の申立及び特許権侵害訴訟の提起がなされております(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記.18」参照)。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第１四半期連結累計期間（2022年６月に終了した３か月間。以下、当期）の世界経済は、米国、英国では景気は持ち直しており、中国では、一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。欧州では、一部で厳しい状況が残る中持ち直しています。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しており、輸出は横ばいとなっています。

こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響や、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラ、鉄道・産業システムがともに増収、ビルソリューションは、空調は増収になったものの昇降機の海外事業及び照明が減収となった結果横ばい、リテール＆プリンティングソリューションもリテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果横ばい、デバイス＆ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは中部東芝エンジニアリングの売却影響等により減収になり、全体としては前年同期比128億円増加し7,407億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが増益になったものの、エネルギーシステムソリューションは悪化、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションはともに減益となり、前年同期比193億円減少し△48億円になりました。税引前損益は、当社保有の関連会社株式の一部譲渡益や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比125億円増加し417億円になりました。四半期純損益は、前年同期比79億円増加し259億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。

　損益面では、発電システムは火力・水力事業が悪化、送変電・配電等はグリッド案件の構成差、発電事業における燃料費・海上輸送費高騰による影響で減益になり、部門全体として悪化しました。

②インフラシステムソリューション

　公共インフラは、電波システム事業の規模増等の影響で増収、鉄道・産業システムは、産業システム事業の為替影響等で増収になり、結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、公共インフラは電波システム事業の規模増による影響で増益、鉄道・産業システムは鉄道事業の海外案件コスト減等により改善し、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

　空調は増収になりましたが、昇降機の海外事業及び照明が減収になった結果、部門全体として横ばいになりました。

　損益面では、昇降機、照明及び空調が減益となり、部門全体として減益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果、部門全体として横ばいになりました。

　損益面では、プリンティング事業が増益になりましたが、リテール事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

　半導体は、産業向けなどの市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップのHDD市場の縮小等の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

　中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減収になりました。

　損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減益になりました。

⑦その他

売上高は前年同期とほぼ横ばい、損益面は減益となりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,860億円の収入から750億円減少し、1,110億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の307億円の支出から133億円減少し、174億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,553億円の収入から617億円減少し、936億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の340億円の支出から13億円増加し、353億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が74億円あり、2022年６月末の現金及び現金同等物の残高は、2022年３月末の4,429億円から657億円増加し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有に分類したことによる減少が246億円あったことから、4,840億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2022年６月末においては、現金及び現金同等物として4,840億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,420億円の手元流動性を確保しました。

格付け

当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB＋（アウトルックはネガティブ）/B、R&I: BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2022年３月末に比べ1,070億円増加し、３兆8,415億円になりました。

　株主資本は、2022年３月末に比べ151億円増加し、１兆2,217億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2022年３月末に比べ42億円減少し、4,982億円になりました。

　この結果、2022年６月末の株主資本比率は2022年３月末に比べ0.5ポイント減少し、31.8％になりました。

（注）１．四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　　２．事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

　　　３．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、変更ありません。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。

潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は346億円でした。

なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2022年６月30日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当社グループの受注高については、前年度の大口案件受注の反動を主因として減少し、受注残高は火力事業の案件等の工事進捗に伴う売上高計上で前年度に比べて減少しております。

（受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。）

なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記９．」をご参照ください。

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」の売上高をご参照ください。

(7)　主要な設備等

当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間中に締結した契約は次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1)取締役

①前事業年度の有価証券報告書に記載した事項及び下記②の事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における取締役の異動はありません。

　なお、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会後の取締役会において決議された当社の委員会体制等については次のとおりです。

取締役会議長　　　　渡辺　章博

指名委員会　　　　　George Raymond Zage Ⅲ(委員長)、渡辺章博(副委員長)、

Paul J. Brough、Jerome Thomas Black、橋本勝則

監査委員会　　　　　橋本勝則(委員長、常勤)、望月幹夫、宇澤亜弓

報酬委員会　　　　　Ayako Hirota Weissman(委員長)、望月幹夫、宇澤亜弓、今井英次郎

特別委員会　　　　　Jerome Thomas Black(委員長)、Paul J. Brough(副委員長)、

渡辺章博(副委員長)、Ayako Hirota Weissman、George Raymond Zage Ⅲ、

今井英次郎、Nabeel Bhanji

※ 特別委員会は、2022年４月７日に設けられた、潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うことを目的とする委員会です。

②退任取締役

綿引万里子は、2022年６月28日開催の第183期定時株主総会において取締役として承認可決され就任いたしましたが、同日中に、取締役を辞任しております。

(2)執行役

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における執行役の異動はありません。

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性20名　女性3名（役員のうち女性の比率　13.04％）

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　売却目的保有

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」に基づき売却目的保有に分類された処分グループについて、ASC 360-10「有形固定資産－全般」に基づく開示を注記３．にて行っています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記12．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

10)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準

　　当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計

　基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

3)　組替再表示

　2021年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2021年度の連結財務諸表については、2022年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．売却目的保有

　当社は、2022年２月７日、当社の連結子会社である東芝キヤリア株式会社（以下「TCC」という。）について、当社が保有する発行済株式55％を米国・Carrier Global Corporation社の子会社である米国・Carrier Corporation社（以下あわせて「キヤリア」という。）に譲渡（以下「本件譲渡」という。）することを決定し、株式譲渡契約を締結したこと、そして、政府許認可などの必要な手続きを経て、2022年９月30日までに本件譲渡の完了を予定している旨、公表しておりましたが、キヤリアから譲渡先を当初予定のCarrier Corporation社から同社の100％子会社であるGlobal Comfort Solutions LLC社に変更したいとの申し入れがあり、協議の結果譲渡先の変更を受け入れた上で、2022年８月１日に、本件譲渡が完了しました。

　当社は本件により、2022年度において約800億円の株式売却益等をその他収益等として計上する見込です。

　なお、2022年６月30日現在において、TCCおよびその傘下会社にかかる資産及び負債を売却目的保有に分類しています。この分類の結果、評価損失は認識されませんでした。

　売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。これらの項目は、連結貸借対照表の「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の流動負債」に計上されています。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。

　2022年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ40,931百万円及び41,819百万円です。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記

　当社はキオクシアホールディングス㈱（以下「KHC」という。）に対する投資を持分法投資として区分しています。2022年６月30日現在、当該投資勘定残高は3,332億円、持分比率は40.6％です。

　当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益は以下のとおりです。

８．未払退職及び年金費用

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　なお、期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

９．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2022年３月31日及び2022年６月30日現在における契約資産はそれぞれ248,494百万円及び229,107百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2022年３月31日及び2022年６月30日現在における契約負債はそれぞれ366,582百万円及び403,240百万円であり、2022年３月31日現在の契約負債残高のうち68,107百万円を当第１四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2022年６月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,160,676百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19.に記載しています。

10．その他の収益及びその他の費用

2021年度第１四半期連結累計期間

　2021年度第１四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。 

2022年度第１四半期連結累計期間

関連会社株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第１四半期連結累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。

中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡

　当社グループは、2022年６月１日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第１四半期連結累計期間において、10,046百万円を収益として計上しています。

11．長期性資産の減損

　2021年度及び2022年度第１四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。

12．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2021年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は23.0％です。2021年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

　2022年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は19.0％です。2022年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

13．資本の部

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

14．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的及び希薄化後１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

（注）希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。

15．金融商品

 (1）金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2022年から2025年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額10,034百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2022年６月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した

利率から見積り、その全額をレベル３に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フロ

ーの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

　2021年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

　2022年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

16．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務を有しており、2022年３月31日及び2022年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ19,876百万円及び25,857百万円です。

17．保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、2022年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,437百万円及び3,505百万円です。

　2022年３月31日及び2022年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

18．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差し戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、410百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは、セミセルフレジに関する特許権を侵害しているとして、株式会社寺岡精工から東京地方裁判所に提起された仮処分命令の申立書及び特許権侵害訴訟の訴状を2021年６月に、追加の仮処分命令の申立書を2022年２月に受領しました。(以下「当該訴訟等」という。)

　一方で、当社グループは、株式会社寺岡精工及びそのグループ会社である株式会社デジアイズを債務者として、当社グループが保有する特許権に基づき、いくつかの仮処分の申立を東京地方裁判所に提出するとともに、当該訴訟等の内容を精査して適切に対処して行くこととしていましたが、裁判所から原告・被告双方に対して積極的な和解への働きかけがあり、2022年７月以降、解決に向けて原告との和解交渉を開始しています。なお、現在原告と交渉継続中であることから、詳細の内容については開示していません。

　当社グループは、当該訴訟等に関して、ASC 450-20「偶発損失」に基づき、想定される損失額の幅の内、最低金額を引当計上しています。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

19．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

　(7) その他……………………………………………電池等

事業の種類別セグメント情報

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益との調整は以下のとおりです。

　2021年度及び2022年度の第１四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

(注) １．各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。

２．エネルギーシステムソリューションの組織改正に伴い、2022年度第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めていた一部について、財又はサービス別の区分を「送変電・配電等」に変更しています。2021年度第１四半期累計期間の財又はサービス別の情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。

地域別セグメント情報

売上高

　2021年度及び2022年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

(注) １．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　 ２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

20．重要な後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2022年８月10日までを対象に後発事象の評価を行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記18. にて記載しています。

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決定しました。

①１株当たり配当金 70円

②配当金総額 30,285,365,880円

③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2022年６月14日

　2022年７月19日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(特別配当)を行うことを決定しました。

①１株当たり配当金 160円

②配当金総額 69,222,850,720円

③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2022年８月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。