| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 塩水港精糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久 野 修 慈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 田 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3249-2381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 田 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第90期第１四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,255 | 6,879 | 25,134 |
| 経常利益 | （百万円） | 366 | 296 | 906 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 276 | 224 | 609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 266 | 198 | 576 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,053 | 10,441 | 10,379 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,168 | 25,902 | 26,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.16 | 8.24 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.4 | 40.3 | 39.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展等もあって徐々に鎮静化する中で、経済活動への影響は軽減され、一時は景気も緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながらロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇が経済活動への影響を強めており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。
このような環境の中で、当社および当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員およびその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、年度計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
①砂糖事業
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）が19.42セントで取引を開始しました。ロシアのウクライナ侵攻に起因する原油価格高騰を受け、砂糖主要生産国ブラジルでさとうきびを原料とするエタノール生産比率の上昇観測が高まり、砂糖生産量の減少が懸念され、４月中旬には20.51セントの高値をつけました。5月中旬になるとブラジルの燃料価格引下げ政策によるエタノール生産減、砂糖生産増の見通しが強まったため調整に転じ、結局18.83セントで当第１四半期連結累計期間を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初204円～205円で始まり、同水準のまま当第１四半期連結累計期間を終了しました。
精糖およびその他糖類など国内販売のうち、家庭用製品は大手量販店における特売の減少等の影響から前年同期の出荷数量を割り込みました。一方で、業務用製品については人流回復により外食産業向けや土産品等向けが復調するとともに、氷菓や飲料向け等の夏物需要も好調に推移したことから売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、砂糖事業全体の売上高は6,398百万円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は325百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。
②バイオ事業
オリゴ糖部門では、長引くコロナ禍において免疫力強化として注目される「腸活」ブームを追い風に、当社の特定保健用食品「オリゴのおかげ」シリーズの拡販に注力してまいりました。その結果、同製品はレギュラー品に加え大容量タイプの販売も好調に推移、売上高は前年同四半期を上回りました。
ビーツ部門は、前期に引き続き箱根駅伝の名監督原晋氏を起用するなど積極的な広告宣伝活動を行ってまいりました。また、商品ラインナップを拡大し、国内でのビーツの認知度向上そして当社ビーツ製品の拡販に努めてまいりました。
以上の結果、バイオ事業全体の売上高は491百万円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は137百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
③その他
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は33百万円（前年同四半期比0.8％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,879百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は171百万円（前年同四半期比30.2％減）、経常利益は296百万円（前年同四半期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円（前年同四半期比18.7％減）となりました。
（財政状態）
①資産
流動資産合計は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、8,879百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,076百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が199百万円、仕掛品が93百万円、原材料及び貯蔵品が661百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、17,023百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が48百万円、建設仮勘定が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円減少し、25,902百万円となりました。
②負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、15,461百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が310百万円増加した一方で、有利子負債が570百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、10,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が88百万円増加、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対応すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,000,000 | 35,000,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 35,000,000 | 35,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 35,000 | ― | 1,750 | ― | 345 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 7,773,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 27,218,200 | 272,182 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 35,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 272,182 | ― | |
（注）1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が29,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数290個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 塩水港精糖株式会社 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６ | 7,773,600 | ― | 7,773,600 | 22.21 |
| 計 | 7,773,600 | ― | 7,773,600 | 22.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,533 | 2,456 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,726 | 1,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,301 | 1,245 | |||||||||
| 仕掛品 | 152 | 245 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,125 | 1,786 | |||||||||
| その他 | 1,133 | 1,219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,972 | 8,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,192 | 10,203 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,399 | △7,458 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,793 | 2,745 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,101 | 12,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,260 | △10,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,840 | 1,827 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 431 | 431 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △377 | △382 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53 | 48 | |||||||||
| 土地 | 5,234 | 5,234 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 76 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,998 | 9,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 28 | 23 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38 | 29 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,781 | 4,798 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,477 | 1,485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 772 | 764 | |||||||||
| その他 | 72 | 70 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,104 | 7,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,142 | 17,023 | |||||||||
| 資産合計 | 26,114 | 25,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 883 | 1,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,748 | 2,632 | |||||||||
| 未払法人税等 | 128 | 50 | |||||||||
| 未払消費税等 | 39 | 112 | |||||||||
| 賞与引当金 | 65 | 33 | |||||||||
| その他 | 937 | 990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,602 | 9,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,528 | 5,074 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 372 | 342 | |||||||||
| その他 | 232 | 232 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,132 | 5,648 | |||||||||
| 負債合計 | 15,735 | 15,461 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241 | 241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,099 | 12,188 | |||||||||
| 自己株式 | △2,976 | △2,976 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,115 | 11,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △734 | △759 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △736 | △761 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,379 | 10,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,114 | 25,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,255 | 6,879 | |||||||||
| 売上原価 | 5,253 | 5,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,002 | 942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 756 | 771 | |||||||||
| 営業利益 | 245 | 171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 106 | 60 | |||||||||
| その他 | 2 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 150 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 22 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 366 | 296 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 366 | 296 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67 | 52 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 90 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276 | 224 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 276 | 224 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 276 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10 | △24 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | △25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 266 | 198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 266 | 198 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||
| 太平洋製糖㈱ | 237 | 百万円 | 太平洋製糖㈱ | 225 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 163 | 百万円 | 161 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,790 | 435 | － | 6,226 | － | 6,226 |
| その他の収益（注３） | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 5,790 | 435 | 29 | 6,255 | － | 6,255 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 27 | 4 | 38 | △38 | － |
| 計 | 5,797 | 463 | 33 | 6,294 | △38 | 6,255 |
| セグメント利益 | 413 | 127 | 15 | 557 | △311 | 245 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 砂糖事業 | バイオ事業 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,391 | 458 | － | 6,849 | － | 6,849 |
| その他の収益（注３） | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 6,391 | 458 | 29 | 6,879 | － | 6,879 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 32 | 4 | 43 | △43 | － |
| 計 | 6,398 | 491 | 33 | 6,923 | △43 | 6,879 |
| セグメント利益 | 325 | 137 | 16 | 479 | △307 | 171 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円16銭 | 8円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 224 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,154,325 | 27,226,325 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
塩水港精糖株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 岡 智 浩 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 倉 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。