4980 デクセリアルズ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、事業環境は厳しい中でも技術トレンドに合致した差異化技術製品の新用途・部位・顧客への採用による業績への寄与が継続していることに加え、為替が円安に推移したことなどにより、売上高は26,775百万円（前年同期比31.6％増）、営業利益は8,347百万円（前年同期比70.1％増）となりました。

　経常利益は、為替差損の増加などにより7,260百万円（前年同期比60.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,664百万円（前年同期比57.3％増）となりました。

　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。

　なお、当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として株式会社京都セミコンダクターを連結の範囲に含めております。報告セグメントは、同社事業の光半導体カテゴリーを電子材料部品事業として新たに追加しております。

ａ．光学材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向け製品および車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、蛍光体フィルムではノートPC向け製品の貢献により、増収増益となりました。

　また、光学樹脂材料カテゴリーでは、主に精密接合用樹脂において大手スマートフォン向けが増加したことにより、増収増益となりました。

　この結果、売上高は13,231百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は4,303百万円（前年同期比71.2％増）となりました。

ｂ．電子材料部品事業

　当第１四半期連結累計期間においては、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、スマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが拡大したほか、カメラ等の各種センサーモジュールの実装用途での販売が拡大したことにより、増収増益となりました。

　また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、主に電動工具などの大電流向け製品の数量が増加したことにより、増収増益となりました。マイクロデバイスカテゴリーでは、プロジェクター需要の回復に加えて当社製品採用モデルの好調により増収増益となりました。

　この結果、売上高は13,693百万円（前年同期比28.8％増）、営業利益は4,491百万円（前年同期比58.1％増）となりました。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利益の差異はのれん償却額に相当します。

    ②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は118,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,698百万円の減少となりました。
　流動資産は58,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,699百万円の減少となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が817百万円、商品及び製品が323百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が5,607百万円、その他（流動資産）が2,252百万円それぞれ減少したことであります。
　固定資産は60,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,999百万円の減少となりました。その主な要因は、建設仮勘定が1,796百万円増加した一方で、建物及び構築物が1,374百万円、土地が1,110百万円、繰延税金資産が995百万円それぞれ減少したことであります。

      （負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は54,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,534百万円の減少となりました。
　流動負債は41,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,629百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が5,024百万円、賞与引当金が2,036百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円それぞれ減少したことであります。
　固定負債は13,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金が378百万円減少した一方で、その他（固定負債）が424百万円増加したことであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は63,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。その主な要因は、自己株式が3,982百万円、利益剰余金が2,776百万円、為替換算調整勘定が1,051百万円それぞれ増加したことであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,020百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

　今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、19,041百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、23,756百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式         2,925,100株（議決権29,251個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式67,100株（議決権671個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,925,100株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

２．「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式67,100株につきましては、上記の自己株式等には含まれておりません。

３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の完全議決権株式（その他）の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

　　　会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針

　　　第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

　　　て適用することといたしました。

　　　　なお、本適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響額について

　　　は、軽微であります。

　　　（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）Topic842「リース」の適用）

　　　　米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC Topic842

　　　「リース」を適用し、借手は原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしま

　　　した。

　　　　これにより、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他」が180百万円、流動負債の

　　　「その他」が79百万円、固定負債の「その他」が100百万円それぞれ増加しております。

　　　　なお、本会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に与える影響額について

　　　は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに

より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,065百万円、2,925千株、当第１四半期連結会計期間3,048百万円、2,909千株であります。

（業績連動型株式報酬制度）

（１）取引の概要

　本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）

と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時又は３連結会計年度毎とします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と

して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度54百万円、67千株、当第１四半期連結会計期間1,053百万円、320千株であります。

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、国内外における同感染症の拡大や長期化が懸念される状況ではあるものの、現時点で当社グループに与える影響は限定的であり、その前提の下、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症は、当第１四半期連結会計期間の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の銀行借入金及び連結子会社の事務所家賃に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限として、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第１四半期連結累計期間において、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。

また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴い、当第１四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株式として認識しております。

これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,427百万円となっております。

（２）子会社株式の追加取得

　当第１四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が50百万円減少しております。

当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダクターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がなされております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△446百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

　　　２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事

　　　　業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。

（収益認識関係）

　　　　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市

　　　場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

     （注）「その他」の区分は、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

     （注）「その他」の区分は、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間3,037千株、当第１四半期連結累計期間3,104千株）。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。