| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 木 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 二 木 岳 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,915,296 | 13,525,940 | 50,394,813 |
| 経常利益 | (千円) | 1,055,276 | 1,245,419 | 5,644,136 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 667,907 | 798,320 | 3,724,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 621,053 | 786,226 | 3,718,949 |
| 純資産額 | (千円) | 20,759,611 | 23,429,641 | 23,857,360 |
| 総資産額 | (千円) | 35,540,225 | 39,210,734 | 39,343,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 42.53 | 50.83 | 237.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.5 | 57.8 | 58.7 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による下振れリスクはあるものの、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られつつありましたが、昨今のコロナウイルス感染者の急増が新たな懸念材料となっております。
情報サービス業界におきましては、ＤＸの拡大など企業の情報システム投資を中心に、堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFESIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定しました。
本計画では、事業分野毎に以下の戦略を考えております。
・鉄鋼部門「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」
・一般顧客部門「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「自社プロダクトの強みの最大化」、「新技術の蓄積・活用による顧客との連携」
・基盤部門「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」
・ＤＸ部門「ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにしたＤＸ新規ビジネスの拡大」
これらの事業戦略の推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴なう鉄鋼部門の売上増などにより連結売上高は前年同四半期比1,611百万円（13.5%）増の13,526百万円、営業利益は前年同四半期比181百万円（17.4％）増の1,223百万円、経常利益は前年同四半期比190百万円（18.0％）増の1,245百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比130百万円（19.5%）増の798百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比133百万円減の39,211百万円となりました。このうち流動資産は、「その他」に含まれる前払費用の増加等の要因で前連結会計年度末比129百万円増の29,743百万円となりました。また、固定資産は、減価償却の進行等により前連結会計年度末比262百万円減の9,468百万円となりました。
一方負債合計は、買掛金の増加等により前連結会計年度末比295百万円増の15,781百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を798百万円計上した一方、剰余金の配当を1,178百万円行ったこと等により、前連結会計年度末比428百万円減の23,430百万円となりました。
（３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、運転所要に加えＭ＆Ａ等の事業投資で構成されます。ここ数年間はこれら短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、中期経営計画（2022～2024年度）においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心に考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては外部資金を活用する可能性もございます。
また、手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めておりません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は生じておりません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増加又は減少はありません。
（９）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（10）主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に関し新設、休止、大規模改修、除却、売却等の著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,412,000 |
| 計 | 31,412,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,706,000 | 15,706,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,706,000 | 15,706,000 | ― | ― |
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 15,706,000 | ― | 1,390,957 | ― | 1,959,236 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,698,300 | 普通株式 | 15,698,300 | 156,983 | ― |
| 普通株式 | 15,698,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,700 | 普通株式 | 6,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,706,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 156,983 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥシステムズ株式会社 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
（取締役及び監査役の状況）
該当事項はありません。
（執行役員の状況）
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,009,799 | 1,584,601 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,020,541 | 11,988,866 | |||||||||
| 商品 | 24,972 | 44,466 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,703 | 173,857 | |||||||||
| 貯蔵品 | 40,042 | 28,107 | |||||||||
| 預け金 | 13,950,003 | 13,950,000 | |||||||||
| その他 | 1,499,206 | 1,973,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,613,266 | 29,742,595 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,528,744 | 2,381,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 628,140 | 605,550 | |||||||||
| その他 | 2,616,179 | 2,578,483 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,244,320 | 3,184,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,974,345 | 3,919,611 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,340 | △17,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,957,005 | 3,902,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,730,069 | 9,468,139 | |||||||||
| 資産合計 | 39,343,335 | 39,210,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,363,399 | 3,082,118 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,279,632 | 504,310 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 87,434 | 97,053 | |||||||||
| 製品保証引当金 | ― | 21,700 | |||||||||
| その他 | 6,676,483 | 7,059,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,406,947 | 10,764,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,051,016 | 4,107,398 | |||||||||
| その他 | 1,028,011 | 908,713 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,079,027 | 5,016,112 | |||||||||
| 負債合計 | 15,485,974 | 15,781,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,390,957 | 1,390,957 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,959,444 | 1,959,444 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,169,909 | 18,790,355 | |||||||||
| 自己株式 | △1,055 | △1,055 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,519,255 | 22,139,701 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 483,407 | 438,880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 77,824 | 74,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 561,231 | 513,347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 776,875 | 776,593 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,857,360 | 23,429,641 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,343,335 | 39,210,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,915,296 | 13,525,940 | |||||||||
| 売上原価 | 9,344,439 | 10,730,469 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,570,856 | 2,795,471 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,529,052 | 1,572,657 | |||||||||
| 営業利益 | 1,041,804 | 1,222,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,056 | 3,175 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,671 | 18,691 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,638 | 1,544 | |||||||||
| その他 | 6 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,371 | 23,517 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 872 | 870 | |||||||||
| その他 | 27 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 899 | 913 | |||||||||
| 経常利益 | 1,055,276 | 1,245,419 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,055,276 | 1,245,419 | |||||||||
| 法人税等 | 366,740 | 411,323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 688,537 | 834,096 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,630 | 35,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 667,907 | 798,320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 688,537 | 834,096 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,525 | △44,512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,959 | △3,357 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △67,483 | △47,870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 621,053 | 786,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 600,474 | 750,436 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,580 | 35,790 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
１．税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 588,184千円 | 580,872千円 |
| のれんの償却額 | 22,591千円 | 22,591千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 942,301 | 120 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,177,873 | 75 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは情報サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報は開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 959,855 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,955,441 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,915,296 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 11,915,296 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 433,677 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 13,092,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,525,940 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,525,940 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 42円53銭 | 50円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 667,907 | 798,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 667,907 | 798,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,705,020 | 15,704,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＪＦＥシステムズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 尾 太 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。