| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 695,788 | 834,149 | 2,970,434 |
| 経常利益 | (千円) | 64,862 | 101,586 | 342,854 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 38,672 | 64,474 | 212,624 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,665 | 64,906 | 211,962 |
| 純資産額 | (千円) | 3,302,490 | 3,497,585 | 3,475,737 |
| 総資産額 | (千円) | 4,159,415 | 4,510,871 | 4,588,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.92 | 59.89 | 197.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 77.5 | 75.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な影響が長期化している中、重症化リスクの減退により行動制限が緩和され、社会経済活動が徐々に正常化に向かいつつあるものの、本格的な回復には至っておりません。また、ウクライナをめぐる国際情勢等により原材料価格が上昇しており、景気の先行き不透明な状況は依然として続いております。オフィスマーケットにつきましては、新型コロナウイルス感染症による企業のテレワーク浸透やオフィス環境の変化によるオフィスの集約や縮小等に起因した空室率の上昇、賃料水準の低下が継続しておりますが、落ち着きつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス、ウクライナをめぐる国際情勢の影響による建築資材の調達の遅れによる工期の延長や価格の高騰などが懸念されます。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高834,149千円（前年同期比138,360千円増）、営業利益96,970千円（同36,605千円増）、経常利益101,586千円（同36,724千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益64,474千円（同25,802千円増）となり、前年同期比増収増益となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 事業セグメント | 当第１四半期連結累計期間 | 前第１四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 売上高 | セグメント利益又は損失 | 売上高 | セグメント利益又は損失 | 売上高 | セグメント利益又は損失 | |
| （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | （千円） | |
| リニューアル | 295,834 | 74,869 | 179,055 | 48,273 | ＋116,778 | ＋26,595 |
| 駐車場 | 319,203 | 55,543 | 313,516 | 49,354 | ＋5,687 | ＋6,188 |
| 施設等保守管理 | 195,357 | △9,227 | 179,414 | △11,575 | ＋15,943 | ＋2,347 |
| 保険代理 | 23,753 | 16,985 | 23,802 | 16,864 | △49 | ＋121 |
| 合計 | 834,149 | 138,171 | 695,788 | 102,917 | ＋138,360 | ＋35,253 |
・リニューアル
オフィスの内装リニューアル工事において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の工事部材供給遅延は依然として継続しているものの、全体的には好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・駐車場
新型コロナウイルス感染拡大による影響が回復傾向となり、月極駐車場の契約台数の増加や時間貸駐車場の稼働が上がった結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・施設等保守管理
新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が終了したことによるオフィスワーカーの出社増加に伴い、オフィス向けの衛生消耗品の販売量が増加したことや電気設備システムの保守保全事業が順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。
・保険代理
火災保険、工事保険が堅調に推移した結果、前年並みの業績となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77,284千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が225,793千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な減少要因は、保険代理業務における預り保険料の支払等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ99,132千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が133,025千円増加、保険代理業務等における預り金が160,352千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21,848千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,058千円、親会社株主に帰属する四半期純利益64,474千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,510,871千円、負債合計は1,013,286千円、純資産合計は3,497,585千円、自己資本比率は77.5％、1株当たり純資産額は3,249円16銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,079,600 | 1,079,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,079,600 | 1,079,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 1,079,600 | ― | 1,072,060 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,073,700 | 10,737 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,079,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,737 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区麻布台二丁目４番５号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.29 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,846,352 | 1,620,559 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 206,383 | 355,983 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 29,332 | 51,624 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,845 | 21,900 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| その他 | 38,711 | 31,086 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,122,625 | 4,081,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 89,347 | 89,347 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,164 | △21,188 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,183 | 68,159 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,087 | 2,087 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,367 | △1,439 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 720 | 648 | |||||||||
| 土地 | 58,820 | 58,820 | |||||||||
| その他 | 46,554 | 46,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,271 | △39,146 | |||||||||
| その他（純額） | 8,283 | 7,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 137,007 | 135,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 120,894 | 112,258 | |||||||||
| その他 | 1,379 | 1,265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 122,273 | 113,524 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 42,705 | 43,235 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 58,216 | 58,075 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,072 | 78,894 | |||||||||
| 長期預金 | 18,400 | － | |||||||||
| その他 | 854 | 827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,249 | 181,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 465,530 | 429,718 | |||||||||
| 資産合計 | 4,588,156 | 4,510,871 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 92,574 | 96,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000 | － | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,676 | 23,676 | |||||||||
| 工事未払金 | 75,448 | 208,473 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,118 | 33,839 | |||||||||
| 契約負債 | 57,737 | 54,051 | |||||||||
| 預り金 | 175,549 | 15,197 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,595 | 34,657 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,706 | 4,706 | |||||||||
| その他 | 83,233 | 91,800 | |||||||||
| 流動負債合計 | 664,639 | 572,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 65,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 141,797 | 135,878 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 93,267 | 94,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,281 | 109,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34,433 | 35,283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 447,779 | 440,417 | |||||||||
| 負債合計 | 1,112,418 | 1,013,286 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,413,267 | 2,434,683 | |||||||||
| 自己株式 | △11,636 | △11,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,473,691 | 3,495,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,045 | 2,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,045 | 2,477 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,475,737 | 3,497,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,588,156 | 4,510,871 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 695,788 | 834,149 | |||||||||
| 売上原価 | 510,313 | 613,428 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,475 | 220,720 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 125,110 | 123,749 | |||||||||
| 営業利益 | 60,365 | 96,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,756 | 2,498 | |||||||||
| 受取配当金 | 829 | 931 | |||||||||
| 雑収入 | 623 | 815 | |||||||||
| その他 | 719 | 653 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,929 | 4,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 432 | 189 | |||||||||
| その他 | － | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 432 | 283 | |||||||||
| 経常利益 | 64,862 | 101,586 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 789 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 789 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 64,072 | 101,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,571 | 30,124 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,829 | 6,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,400 | 37,112 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,672 | 64,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,672 | 64,474 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,672 | 64,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | 432 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 432 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,665 | 64,906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38,665 | 64,906 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り）の仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,152 | 千円 | 2,085 | 千円 |
| のれん償却額 | 8,635 | 千円 | 8,635 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 43,059 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43,058 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 179,055 | 313,516 | 179,414 | 23,802 | 695,788 | ― | 695,788 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 179,055 | 313,516 | 179,414 | 23,802 | 695,788 | ― | 695,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | 48,273 | 49,354 | △11,575 | 16,864 | 102,917 | △42,552 | 60,365 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 295,834 | 319,203 | 195,357 | 23,753 | 834,149 | ― | 834,149 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 295,834 | 319,203 | 195,357 | 23,753 | 834,149 | ― | 834,149 |
| セグメント利益又は損失（△） | 74,869 | 55,543 | △9,227 | 16,985 | 138,171 | △41,201 | 96,970 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 35円92銭 | 59円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,672 | 64,474 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 38,672 | 64,474 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,076 | 1,076 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 市 俊 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。