4471 三洋化成工業 四半期報告書－第99期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が徐々に緩和され、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られましたが、サプライチェーンの混乱や原材料・部品の供給制約が続くなど依然として厳しい状況となりました。世界経済は、米国・欧州が経済活動の正常化を背景に景気が回復基調にあり、中国も主要都市のロックダウンが６月に入り漸く解除され景気が持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰、金融引き締めを通じた世界的な景気減速懸念など、先行き不透明な状況にあります。

化学業界におきましては、為替相場は米国の利上げなどにより足元で急激に円安が進み、原油価格は供給不足から高止まりするなど、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当第１四半期連結累計期間の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより443億３千６百万円(前年同期比16.5％増)となりました。利益面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小や販売量の減少などにより営業利益は19億５千６百万円(前年同期比36.7％減)、為替差益の増加などにより経常利益は42億５千９百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億３千６百万円(前年同期比15.6％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントに帰属しない新規事業にかかる研究開発費の配賦方法の見直しをしております。前年同期の数値を変更後の配賦方法で算出した数値で比較しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが中国・上海市でのロックダウンの影響により需要が減少したものの、ヘアケア製品用界面活性剤が海外向けに売り上げを伸ばし、また製紙関連薬剤が堅調に推移したことにより、売上高は横ばいとなりました。

健康産業関連分野は、高吸水性樹脂が主力の中国市場およびその他アジア市場において販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は151億２千４百万円(前年同期比26.2％増)、営業利益は１億２千２百万円(前年同期比28.7％増)となりました。

＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が低調でしたが、自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は115億２千６百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより６億５千９百万円(前年同期比43.8％減)となりました。

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤が低調でしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤が海外向けに売り上げを伸ばし、モデル用材料も大幅に増加したため、売上高は横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が順調に売り上げを伸ばし、また自動車に使われる合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂の販売が好調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は71億２千６百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は７億９千４百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、コロナ禍で落ち込んだオフィスでの印刷需要が回復し、重合トナー用ポリエステルビーズ、粉砕トナー用バインダーの販売がともに好調に推移したため、売上高は大幅に増加しました。

電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の需要が大幅に増加したことに加え、半導体不足解消に向け半導体用レジスト原料の需要が旺盛で、販売が大幅に増加したため、売上高は好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は59億３千８百万円(前年同期比16.4％増)、営業利益は６億２千８百万円(前年同期比8.3％減)となりました。

＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、海外向け高分子凝集剤用のカチオンモノマーが売り上げを伸ばし、売上高は大幅に増加しました。

住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の販売が巣ごもり需要の一巡により、横ばいとなりましたが、建築シーラント用原料が堅調に推移し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は46億２千万円(前年同期比14.2％増)、営業利益は原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小などにより１億２千１百万円(前年同期比68.3％減)となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べて82億６千５百万円増加し、2,084億５千９百万円となりました。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べて21億５千万円増加し、1,491億８千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント減少し、70.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高と比較し15億１千５百万円増加（前年同期は26億５千４百万円減少）し、196億８千７百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、53億６百万円（前年同期は20億１千万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益38億９千２百万円、減価償却費24億６千４百万円、仕入債務の増加47億７千６百万円などによる資金の増加が、棚卸資産の増加18億３千７百万円、売上債権の増加10億２千３百万円、法人税等の支払額19億２百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、29億６千４百万円（前年同期は17億２千９百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得に20億２千３百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、17億５千１百万円（前年同期は29億９千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額18億５千３百万円による資金の減少などによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億２百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は「完全議決権株式（その他）」欄に含まれており、「完全議決権株式（自己株式等）」欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）所有株式数には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式56,600株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった韓国三洋化成㈱を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（注）　2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（注）　2022年５月19日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用341百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用371百万円が含まれております。
　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない新規事業に係る研究開発費であります。
　（注２）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（全社費用の配賦方法の見直し）

　当第１四半期連結累計期間より、従来、各報告セグメントに配分していた新規事業に係る研究開発費については、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、全社費用として区分しております。

　これにより、従来の算定方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、生活・健康産業関連分野において81百万円、石油・輸送機産業関連分野において82百万円、プラスチック・繊維産業関連分野において87百万円、情報・電気電子産業関連分野において71百万円、環境・住設産業関連分野他において48百万円それぞれ増加し、セグメント利益の調整額が371百万円減少しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の配賦方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

(注)販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間：70,500株、当第１四半期連結累計期間：56,600株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,879百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日

　（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。