6418 日本金銭機械 四半期報告書－第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染抑止のための各種規制が緩和されたことにより、各国の経済活動が活発化する一方で、前期から続く世界的な電子部材の供給不足に加え、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格や原材料価格の高騰などの懸念材料が新たに加わるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力市場であるゲーミング市場では、北米及び欧州地域ともに各国での経済活動の回復、活発化に伴い、カジノオペレーター等の顧客における設備投資の需要は引き続き増加傾向にあり、また、コマーシャル市場においても、主に流通市場向けの設備投資需要が堅調に推移いたしました。

　このような状況の下、当社製品の需要回復が著しいゲーミング市場及びコマーシャル市場において、多角的な製品提案活動に加えて、さらなる当社製品のシェア拡大を図るためのマーケティング活動を実施いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,010百万円（前年同四半期比46.7％増）と大幅な増加となりました。利益面でも売上高の増加に伴い、営業利益は467百万円（前年同四半期比804.1％増）となりました。さらに当第１四半期連結累計期間末にかけて円安が進行したことに伴う為替差益641百万円の計上などにより、経常利益は1,145百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円となりました（増減率につきましては、前年同四半期比1,000％以上となる場合は、記載を省略しております）。

　なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル117.79円（前年同四半期は107.15円）、ユーロは131.63円（前年同四半期は128.48円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用する四半期末日の為替レートは、米ドル136.69円（前連結会計年度末は122.41円）でありました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①グローバルゲーミング

　北米及び欧州地域ともに紙幣識別機ユニット及びプリンターユニットの販売が大幅に増加したことなどにより、当セグメントの売上高は3,516百万円（前年同四半期比92.6％増）、セグメント利益は575百万円（前年同四半期比73.7％増）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域における流通市場向けの紙幣還流ユニット及び紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,044百万円（前年同四半期比6.7％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期は28百万円の損失）となりました。

③国内コマーシャル

　ICカードチャージ機向けの紙幣還流ユニットの販売は増加いたしましたが、セルフガソリンスタンド精算機向けの紙幣還流ユニット及び硬貨還流ユニットの販売が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は411百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

④遊技場向機器

　メダル自動補給システム等を中心とした主力製品の販売は減少いたしましたが、パチンコホールにおける設備の仕様変更に伴う工事案件等が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は1,038百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント損失は61百万円（前年同四半期は122百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、34,542百万円となりました。

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,326百万円増加し、29,403百万円となりました。「現金及び預金」が287百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が651百万円、棚卸資産が461百万円それぞれ増加いたしました。

　固定資産合計は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、5,098百万円となりました。

　繰延資産合計は、社債発行費の償却により前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、40百万円となりました。

　流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて558百万円増加し、5,965百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が357百万円、契約負債の増加などにより流動負債の「その他」が401百万円それぞれ増加いたしました。

　固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて272百万円減少し、4,295百万円となりました。借入金返済により「長期借入金」が300百万円減少いたしました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,112百万円増加し、24,281百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により「利益剰余金」が786百万円、在外子会社の時価評価による「為替換算調整勘定」が314百万円それぞれ増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて287百万円増加し、14,529百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は458百万円（前年同四半期は29百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,145百万円などにより資金が増加した一方、売上債権の増減額480百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は65百万円（前年同四半期は67百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は541百万円（前年同四半期は748百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済300百万円、配当金の支払額148百万円等を計上したことによるものであります。

　また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額436百万円の資金の増加がありました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、331百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）なお、当第１四半期会計期間末（2022年６月30日）現在において、自己株式を2,704株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自2021年4月１日　至2021年６月30日)

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間(自2022年4月１日　至2022年６月30日)

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）

当社は、2022年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議しました。

１．発行の概要

２．発行の目的及び理由

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、株価上昇及び企業価値の向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する仕組みとして、新たな報酬制度である譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2019年６月26日開催の第66期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、この度、当社は対象取締役に加え、当社の取締役を兼務しない上席執行役員及び執行役員（以下「対象執行役員」といいます。）においても、上記同様の目的を共有するため、本制度を適用いたします。

（重要な固定資産の譲渡及び本社移転）

当社は、2022年８月３日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡すること及び当社及び連結子会社の本店（本社）を移転することについて決議しました。

固定資産の譲渡

１.固定資産の譲渡理由

現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。

今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビルに移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。

２．譲渡資産の内容

３．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。

また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。

４．譲渡の日程

(1）取締役会決議日　2022年８月３日

(2）契約締結日　　　2022年８月３日

(3）物件引渡期日　　2023年３月下旬（予定）

５．当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において、「固定資産売却益」として約15億９百万円の特別利益を計上する見通しであります。

本社移転

１．新本社所在地

大阪府大阪市浪速区難波中二丁目11番18号

２．移転時期

2023年３月下旬（予定）

３．移転の理由

当社の本店所在地である大阪本社事務所の売却に伴い本店所在地を変更致します。なお、本店所在地を当社と同一にしております連結子会社であるＪＣＭシステムズ株式会社につきましても、当社の本店所在地と同様の場所に変更いたします。

４．当社業績に与える影響

本件が当社に与える影響につきましては、現在精査中であります。

５．その他

現本社所在地と新本社所在地は同一市内（大阪市）であるため、定款の変更はありません。

２【その他】

(1）決算日後の状況

特記事項はありません。

(2）剰余金の配当

2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額…………………………………………148,300千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………５円00銭

（ハ）支配請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年６月７日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。