6440 ＪＵＫＩ 四半期報告書－第108期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。経営成績における前年同四半期連結累計期間との比較及び財政状態における前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染症に係る行動規制の緩和や各国の政策に加え、ニューノーマルな環境の中で成長する業界や生産地移転等の新規投資により経済が堅調に推移する一方で、中国の上海を中心とするロックダウンの発動により経済活動に制約を受けました。また、半導体をはじめとする世界的な部品不足や原材料価格高騰、物流の混乱や運賃の高騰等により、製品供給や調達・物流コストへの影響が出るなど、先行き不透明な状況が続いております。

一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナ、サプライチェーン分断などを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められており、競合他社との競争も激化しております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。

このような事業環境の変化を踏まえ、当社は2020年から2022年までを計画期間とする中期計画の最終年度として、また3年先の2025年も見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革による固定費の抑制、付加価値構造改革による事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化による収益の最大化に取り組んでおります。併せて、６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図っております。

※６つの変革＝①成長性の期待できる市場とお客様の開拓、②収益力をアップする事業領域の拡大、③“持続可能な開発目標(SDGs)に向けた”経営の実現、④先端技術の活用によるイノベーティブな技術領域の拡大、⑤経営の５Ｓ（Simple、Slim、Speedy、Seamless、Smart）を軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築、⑥財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上

当第２四半期連結累計期間においては、部品不足、物流の混乱や中国各地でのロックダウンの影響はあるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、市場回復期の需要取り込みや成長分野におけるシェア拡大など全社的に営業活動を展開した結果、売上高は585億７千７百万円（対前年比24.4％増）となりました。

利益面につきましては、売上の増加及び円安の効果はありましたが、経済活動の回復に伴い成長分野や新興国市場の需要の取り込み、アライアンスの活用等高付加価値分野の強化などに先行的に戦略的経費を投下したことに加え、中国のロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、営業利益は15億５千８百万円(対前年比18.3％減)、経常利益は15億８千１百万円(対前年比7.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億４千６百万円(対前年比30.7％減)となりました。

(主なセグメント別の概況)

①縫製機器＆システム事業

工業用ミシンの売上高は、部品不足、物流の混乱や中国でのロックダウンの影響があるものの、サプライチェーンの整備に努めるとともに、アパレル市場の需要回復を取り込み、主にアジア市場における売上が増加した結果、縫製機器＆システム事業全体の売上高は393億５千万円(対前年比35.7％増)となりました。

利益面においては、中国でのロックダウンの影響や部品調達難による工場稼働率の低下、部品価格や物流費の高騰によるコストの大幅な上昇などにより、セグメント利益（経常利益）は２千５百万円（対前年比97.5％減）となりました。

②産業機器＆システム事業

産業装置では、欧米、アジアで売上を伸ばしましたが、中国でのロックダウンの影響や、新製品の市場への供給が遅れたこともあり全体の売上は伸び悩みました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は190億９千７百万円(対前年比6.2％増)となりました。

利益面においては、売上の増加及び円安の効果もあり、セグメント利益（経常利益）は12億４千６百万円（対前年比10.2％増）となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、売上増加に伴い売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ230億３千６百万円増加して1,521億５千１百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ190億１千２百万円増加して1,124億５千４百万円となりました。純資産は、円安により為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円増加して396億９千６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、88億７千９百万円の支出(前年同期は１億９千３百万円の支出)となりました。売上債権や棚卸資産の増加などによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の支出(前年同期は４億９千９百万円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得などによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動によるキャッシュ・フローは、116億９千３百万円の収入(前年同期は25億３千６百万円の支出)となりました。短期借入金が増加したことなどによるものです。

  これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より26億７千４百万円増加して92億４千１百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、23億６千６百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 502千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来出荷基準等により収益を認識しておりました一部の製品販売取引について、顧客への製品の到着時や検収時に収益を認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は506百万円増加し、売上原価は282百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は140百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高の減少額140百万円は、過年度の連結損益計算書に新たな会計方針を遡及適用した場合の売上高の影響額（488百万円の減少）と売上原価の影響額（286百万円の減少）の差額（202百万円の減少）に税効果会計を適用し、繰延税金資産の計上に対応する金額61百万円を控除したものです。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。また、「流動負債」に表示していた「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた320百万円は、「受取手数料」49百万円、「その他」270百万円となっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンに係る労務費など235百万円を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△481百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 289百万円には、セグメント間取引消去 △9百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 298百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業機器＆システム事業」の売上高は506百万円増加、セグメント利益は223百万円増加しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

(注) １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当第２四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注) １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

２　時価の算定方法
先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（工業用ミシン事業の合弁会社設立）

当社、三菱電機株式会社（以下、三菱電機）及び名菱テクニカ株式会社（以下、名菱テクニカ）は、2021年11月８日発表「JUKI、三菱電機および名菱テクニカが工業用ミシン事業の合弁会社設立で合意」並びに2022年4月25日発表「JUKI、三菱電機および名菱テクニカによる合弁会社設立スケジュール変更に関するお知らせ」の通り、三菱電機100％子会社である名菱テクニカが工業用ミシン事業を取り扱う新会社「ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社」を設立、当社80％・三菱電機20％による同社への出資を2022年７月１日付で完了し合弁会社化しました。

１．設立の目的

ＪＵＫＩテクノソリューションズ株式会社は、当社と三菱電機の双方が有する先進技術と製品・システムのラインアップを融合することにより、自動車分野やスポーツシューズなどを中心とする非アパレル産業向けの世界中のお客様に高度かつ特徴のあるソリューションを提供し、圧倒的な差別化を図り、これによりノンアパレル産業における世界トップのリーディング企業並びに最強のテクノロジー企業を目指します。

これに伴い、三菱電機グループが海外で展開する工業用ミシン事業についても、人材や製品在庫などの事業資産を当社グループの海外子会社が各地にて引き継ぎ、グローバルにお客様へのソリューション提供力やサポート力を強化してまいります。

２．合弁会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月３日

JUKI株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＵＫＩ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＵＫＩ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。