1789 ＥＴＳホールディングス 四半期報告書－第107期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社はユウキ産業株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。本件株式取得に伴い、中央電氣建設株式会社の子会社である株式会社電友社が当社の孫会社となりました。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、孫会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的なインフレと急激な円安の影響で商品価格が上昇し始め、景気の停滞・下振れが懸念される状況です。

建設業界におきましては、資材調達価格の上昇、建設業作業員の人員不足による協力業者への発注価格の上昇などの原価の高騰に加え、不透明な経済動向により発注の手控えなどもあり、受注環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは採算を重視した受注の継続と、受注済み工事の予算内での完工に努めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、29億６千２百万円（前年同四半期比27.8％減）、売上高は43億３千６百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。

利益につきましては、原価の高騰に加え、Ｍ＆Ａ手数料及び太陽光発電所設備の減価償却などの要因で、営業利益は１億２千８百万円（前年同四半期比39.8％減）、経常利益は１億２千６百万円（前年同四半期比42.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は中央電氣建設株式会社を取得したことにより負ののれん発生益６千６百万円を計上したことで１億２千３百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 電気工事業

電気工事業については、採算を重視した受注活動の継続で、当第３四半期連結累計期間の受注高は29億６千２百万円（前年同四半期比27.8％減）、売上高は昨年度買収した株式会社岩井工業所の連結への寄与があり36億１千９百万円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は原価の高騰の影響により１億２千６百万円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

② 建物管理・清掃業

建物管理・清掃業については、第１四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当第３四半期連結累計期間の売上高は６億９千１百万円（前年同四半期比57.5％増）、セグメント利益（営業利益）は６千４百万円（前年同四半期比27.6％増）となりました。

財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億８百万円増加し、67億７千１百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億１千９百万円増加し、41億９千万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、25億８千１百万円となっております。

資産の増加の主な要因は、現金預金10億４千５百万円及び預け金１億７千２百万円の増加などによるものであります。

負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億４千３百万円、工事未払金２億２千１百万円、未払消費税等１億５千７百万円及び長期借入金５億７千２百万円の増加によるものであります。

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億２千３百万円の計上によるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『株式譲渡契約』を締結し、2022年６月１日付で株式取得を完了しました。

詳細は、「第４  経理の状況  １.四半期連結財務諸表  注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

３  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。

工事契約に係る収益認識

従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果)

当社及び連結子会社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、第３四半期連結累計期間中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）第33項の取扱いに基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当第３四半期連結累計期間においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により、発注者に対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることにより請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(企業結合等関係）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年６月１日に株式を取得しました。本件株式取得に伴い、中央電氣建設株式会社の子会社である株式会社電友社が当社の孫会社となりました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  中央電氣建設株式会社

事業の内容        送電線工事

② 企業結合を行った主な理由

中央電氣建設株式会社は徳島県を中心にして、主に鉄塔建替、電線張替等の送電工事で多くの実績を残しており、主要顧客である四国電力送配電株式会社からも高い評価を得ております。また、同社が保有する多くの資格技術者、高所作業員、主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事施工要員の人材交流等、当社の東北送電事業本部、電力インフラ本部及び子会社の株式会社岩井工業所とのシナジー効果が期待できると判断し、子会社化することといたしました。

③ 企業結合日

2022年６月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った経緯

当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等      12,526千円

（5）負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

66,839千円

② 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  売上高の調整額△588千円及びセグメント利益の調整額682千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

２  売上高の調整額△584千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

３  セグメント利益又は損失の調整額△45,426千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

４  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、「建物管理・清掃業」で25,406千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

当社は、2022年６月１日付で中央電氣建設株式会社が発行する全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては、「電気工事業」で66,839千円であります。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２ 【その他】

(剰余金の配当（記念配当）に関する事項)

2022年２月８日開催の取締役会において、2022年２月11日をもちまして創業から100周年を迎えることを記念し、2022年９月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2022年12月開催予定の第107期定時株主総会に付議する予定です。

(1) 配当金の総額  ………………………………………………  44,582千円

(注)2022年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額

(2) １株当たりの金額  …………………………………………  ７円00銭（普通配当５円00銭、記念配当２円00銭）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日(予定)  …………  2022年12月

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月５日

株式会社ＥＴＳホールディングス

取締役会  御中

監査法人 グラヴィタス

京都府京都市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。