| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 森 康 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,650,075 | 3,920,588 | 11,460,406 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 277,242 | △84,143 | 605,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 154,832 | △88,897 | 984,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 154,832 | △88,897 | 984,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,973 | 5,434,931 | 5,675,595 |
| 総資産額 | (千円) | 9,625,582 | 10,061,532 | 9,145,808 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 40.81 | △23.43 | 259.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 54.0 | 62.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △218,991 | 729,627 | 118,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,298 | △6,427 | 177,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △204,479 | △132,933 | △483,326 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,168,182 | 4,089,952 | 3,484,781 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 33.62 | △3.04 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置すべての地域で適用解除されるなど経済社会活動が正常化する動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウンの長期化の影響によって、サプライチェーンが不安定になり、また資源価格、原材料価格、物流費、電力料金などが急騰するなど、先行きが見通せない状況が続いております。
当社グループが属する家具インテリア業界におきましても、原材料価格、物流費、電力量の高騰や輸入商品を扱っている企業にとっては大幅な円安がコストを押し上げているため、厳しい経営環境が続いております。しかしながら、高額のマンションや一戸建ての販売が堅調であることや、新築の高層ビルの竣工も相次いでいることから、家具インテリアに対する需要は活発に推移しております。さらに、販売手法もコロナ禍をきっかけとしてインターネットを使ったバーチャルショールームをオープンしたり、オンラインで商品やサービスの説明したりするなど新しい営業手法が定着しつつあります。
このような環境のもと、当社グループの企業理念である“洗練された、夢のある生活空間”を実現していくために、当社が長年にわたり培ってきたコーディネーション力を活かして、個々のお客様にとって最適と思われるご提案を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、前期から取り組んでおりますデジタル技術の活用による事業変革を一層推し進めるとともに、グループ会社間の協業体制を強化することで家具とキッチンを組み合わせたワンストップの提案に注力してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のグループ各社の経営成績は以下の通りとなりました。
（カッシーナ・イクスシー）
プロジェクト向けの営業を行うコントラクト事業部門において、前年同期に売上計上したような大型プロジェクトに対する売上がなかったことを主な要因として減収となりました。粗利率は、低採算の案件が発生しなかったことによって前年同期比で＋1.7％改善しました。また、社員の待遇改善による人件費増や、2022年４月に出展したオフィス家具見本市「オルガテック2022」関連で支出した販売促進費などの計上によって一般管理販売費が増加したことなどもあり、営業損益、経常損益、四半期純損益の各段階損益は赤字となりました。
（エスエムダブリュ・ジャパン）
ドイツ製システムキッチンのジーマティック製品を販売するエスエムダブリュ・ジャパンは、順調に受注案件を積み上げられるようになりましたが、当第２四半期累計期間に売上計上できる案件が少なかったため減収となりました。また、施工精度の向上によってアフターコストを抑えることができたことなどによって粗利率は改善しましたが、従業員の待遇改善による人件費増を主な要因として一般管理販売費が増加したことによって、営業損益、経常損益、当期純損益の各段階損益は前年同四半期に比べて赤字幅が拡大する結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,920百万円(前年同四半期比30.6％減)、営業損失91百万円(前年同四半期は251百万円の営業利益)、経常損失84百万円(前年同四半期は277百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円(前年同四半期は154百万円の純利益）となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率はマイナス（目標10.0％）となり収益性の目標には届かなかったものの、自己資本比率は54.0％（目標50.0％）となり、事業を安定して行うという目標をクリアしております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて870百万円増加し、8,105百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が605百万円、商品及び製品が453百万円それぞれ増加した一方で、その他に含まれている未収税金148百万円、短期貸付金100百万円がそれぞれ回収したことによって減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し1,955百万円となりました。大きな変動要因はありませんでした。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ915百万円増加し、10,061百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,106百万円増加し、3,384百万円となりました。主な変動要因は、前受金が821百万円、支払手形及び買掛金が377百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,241百万円となりました。大きな変動要因はありませんでした。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,156百万円増加し、4,626百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、5,434百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で88百万円減少し、また株主への配当金の支払により151百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,089百万円（前年同
四半期比921百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは729百万円の増加（前年同四半期比948百万円増）となりました。主な要因は売上債権の減少967百万円、棚卸資産の増加601百万円、仕入債務の増加364百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円の減少（前年同四半期比72百万円増）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出34百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは132百万円の減少（前年同四半期比71百万円増）となりました。主な要因は長期借入れによる収入300百万円、配当金の支払による支出150百万円などによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ユニマットライフ | 東京都港区南青山2-12-14 | 1,880,880 | 49.57 |
| カッシーナエスピーエイ（常任代理人 株式会社カッシーナ・イクスシー） | ヴィア ブズネリ１ 20036 メダ ミラノ（東京都港区南青山2-13-10） | 480,000 | 12.65 |
| 髙橋 洋二 | 千葉県八街市 | 207,120 | 5.45 |
| 榊原 暢宏 | 名古屋市昭和区 | 81,800 | 2.15 |
| 佐藤 友亮 | 東京都世田谷区 | 50,000 | 1.31 |
| 高橋 章恵 | 東京都渋谷区 | 49,100 | 1.29 |
| 株式会社マラルンガ | 東京都港区南青山2-12-14 | 33,700 | 0.88 |
| 加藤 和弥 | 兵庫県西宮市 | 31,500 | 0.83 |
| ＣＩＸ社員持株会 | 東京都港区南青山2-13-10 | 29,120 | 0.76 |
| 大軒 紀之 | 静岡県浜松市中区 | 28,600 | 0.75 |
| 計 | ― | 2,871,820 | 75.69 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 296,936株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ─ | ─ |
| 296,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,920 | ─ |
| 3,792,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | ─ |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 37,920 | ─ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,484,781 | 4,089,952 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 789,517 | 639,452 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,013,324 | 2,466,625 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,216 | 212,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 280,076 | 314,555 | |||||||||
| その他 | 572,585 | 386,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,654 | △3,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,234,847 | 8,105,580 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 778,506 | 755,055 | |||||||||
| その他（純額） | 429,020 | 440,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,207,526 | 1,195,442 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,849 | 4,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 700,960 | 759,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △3,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 697,584 | 755,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,910,960 | 1,955,952 | |||||||||
| 資産合計 | 9,145,808 | 10,061,532 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 478,488 | 856,351 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 455,606 | 429,959 | |||||||||
| 前受金 | 647,306 | 1,468,909 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,006 | 4,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,238 | 171,976 | |||||||||
| その他 | 457,025 | 443,062 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,278,670 | 3,384,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 385,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 738,431 | 786,974 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,194 | 9,066 | |||||||||
| その他 | 55,916 | 60,642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,191,542 | 1,241,683 | |||||||||
| 負債合計 | 3,470,212 | 4,626,601 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,944,038 | 4,703,374 | |||||||||
| 自己株式 | △109,667 | △109,667 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,675,595 | 5,434,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,675,595 | 5,434,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,145,808 | 10,061,532 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,650,075 | 3,920,588 | |||||||||
| 売上原価 | 3,065,776 | 2,044,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,584,298 | 1,875,755 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,333,056 | ※ 1,967,525 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 251,242 | △91,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 535 | |||||||||
| 為替差益 | 24,801 | 4,196 | |||||||||
| 買掛金消却益 | 7,003 | 199 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 3,111 | |||||||||
| その他 | 2,993 | 3,313 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,819 | 11,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,307 | 3,163 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 2,863 | ― | |||||||||
| その他 | 1,647 | 567 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,818 | 3,730 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 277,242 | △84,143 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取給付金 | 5,185 | 603 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,185 | 603 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 707 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 6,666 | 263 | |||||||||
| その他 | 351 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,017 | 970 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 275,410 | △84,510 | |||||||||
| 法人税等 | 120,577 | 4,386 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154,832 | △88,897 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 154,832 | △88,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154,832 | △88,897 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154,832 | △88,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,832 | △88,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 275,410 | △84,510 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,567 | 75,032 | |||||||||
| 受取給付金 | △5,185 | △263 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △129,296 | △57,261 | |||||||||
| 受取利息 | △21 | △535 | |||||||||
| 支払利息 | 4,307 | 3,163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165,512 | 967,948 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △419,642 | △601,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 267,599 | 364,752 | |||||||||
| その他 | △249,881 | △82,408 | |||||||||
| 小計 | △13,629 | 584,352 | |||||||||
| 利息の受取額 | 21 | 535 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,321 | △3,215 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △206,246 | 147,691 | |||||||||
| 給付金の受取額 | 5,185 | 263 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △218,991 | 729,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,959 | △34,287 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,019 | - | |||||||||
| その他 | △51,320 | 27,859 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,298 | △6,427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △390,530 | △282,104 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 150,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,236 | △150,104 | |||||||||
| その他 | △712 | △725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △204,479 | △132,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △366 | 14,904 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △503,136 | 605,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,671,318 | 3,484,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,168,182 | ※ 4,089,952 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給与及び手当 | 627,996 | 千円 | 509,020 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 126,504 | 〃 | 144,527 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9,336 | 〃 | 2,171 | 〃 |
| 地代家賃 | 537,416 | 〃 | 440,283 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,168,182千円 | 4,089,952千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,168,182千円 | 4,089,952千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,824 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 151,766 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり事業部別に記載しております。
（1）コントラクト事業部
東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をしています。
（2）東京営業本部
東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（3）WS営業部
東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（4）大阪事業部
大阪を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（5）名古屋事業部
名古屋を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（6）福岡事業部
福岡を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（7）EC営業部
オンラインで販売する活動をしています。
（8）キッチン事業
子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績となります。
（9）その他
当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| コントラクト事業部 | 620,576 |
| 東京営業本部 | 1,126,003 |
| WS営業部 | 257,048 |
| 大阪事業部 | 717,482 |
| 名古屋事業部 | 421,188 |
| 福岡事業部 | 344,613 |
| EC営業部 | 93,562 |
| キッチン事業 | 332,235 |
| その他 | 12,728 |
| 調整額（注） | △4,851 |
| 外部顧客への売上高 | 3,920,588 |
（注）調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 40円81銭 | △23円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 154,832 | △88,897 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 154,832 | △88,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,164 | 3,794,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。