9699 ニシオホールディングス 四半期報告書－第64期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期

首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に

ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年６月30日）におけるわが国経済は、海外需要の回復に伴い経済活動は持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界においては、各地の交通インフラの整備工事が堅調な他、都市再開発工事や物流倉庫等の新設工事への取り組みが堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Vision 2023” に基づき、ロジスティックス・イノベーションを推進し、一部の地域で社内の物流システムやオンラインレンタルの実証実験をスタートした他、社会課題の解決に貢献できるソリューションの提供に向けた木造モジュール事業では、社用設備として６箇所設置し、ノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響として、イベントの中止や延期が続いておりましたが、音楽イベントやスポーツイベントの他、展示会等でも再開の動きが広がり、感染症対策を行った上での受注活動を進めております。

その結果、連結売上高は127,030百万円（前年同四半期比106.9％）、営業利益10,643百万円（同113.8％）、経常利益10,493百万円（同113.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,796百万円（同116.1％）となりました。また、EBITDAは36,619百万円（同107.0％）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

イ．レンタル関連事業

道路・土木関連分野では、高速道路の集中工事を中心とした交通インフラの整備工事の需要が継続しました。また、クラウドツールへの関心が高まりつつあるなか、通信関連商品の売上が下支えとなり、道路改良工事等でのICT対応機械の稼働が高まりました。

建築・設備関連分野では、高速道路の橋梁補修点検工事や物流倉庫の新設工事により、高所作業車が順調に売上を伸ばしました。また、都市再開発工事の他、バイオマス発電所の新設工事や定修工事の売上も引き続き堅調に確保しました。

イベント分野では、再開されたイベントやワクチン接種会場への備品レンタルを受注した他、建築現場の課題を解決する技術を発信する場として当社が主催した「新しい建機展」では、通信・映像技術を駆使した人流計測や3Dウォークスルーの実証実験も行い、今後の展開に向けノウハウの蓄積に努めました。

その結果、売上高は122,534百万円（前年同四半期比107.8％）、営業利益10,255百万円（同116.6％）となりました。

ロ．その他

海外製建機の販売による売上を確保し、売上高は4,495百万円（前年同四半期比86.3％）、営業利益342百万円(同75.8％)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、261,174百万円と、対前連結会計年度末比で104.9％、12,240百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,266百万円、商品及び製品の増加1,311百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,686百万円、貸与資産の増加3,484百万円及び有形固定資産・その他に含まれる社用資産建設仮勘定の増加1,036百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,420百万円であります。

負債合計は、147,319百万円と、対前連結会計年度末比で106.6％、9,173百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金の増加1,081百万円、流動負債・その他に含まれる未払金の増加1,198百万円及び長期借入金の増加8,630百万円、並びに未払法人税等の減少1,540百万円であります。

純資産合計は、113,855百万円と、対前連結会計年度末比で102.8％、3,067百万円の増加となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、636,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.24％）であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額108百万円には、セグメント間取引消去108百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額46百万円には、セグメント間取引消去46百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　(共通支配下の取引等）

　　　　(公開買付けによる株式の取得等について）

　　　　 当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサコス株式会社（以下「対象者」

　　　 といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式及び新株予約権を金融商品取引

　　　 法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付け

　　　 は、2022年６月21日をもって終了しております。

　　　　 その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2022年７月20日付で対象者を完全子会社

　　　 としました。

　　　　１．企業結合の概要

　　　　(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　　結合当事企業の名称　　サコス株式会社

　　　　　　　事業の内容　　　　　　建設・設備工事用機器の賃貸及び販売

　　　　(２)企業結合日

　　　　　　　株式公開買付けによる取得　2022年６月28日

　　　　(３)企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とした株式取得

　　　　(４)結合後企業の名称

　　　　　　　変更はありません。

　　　　(５)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　　　　　　　企業結合前の株券等所有割合　　　　　86.13％

　　　　　　　株式公開買付け後の株券等所有割合　　97.26％

　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

　　　　　　業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支

　　　　　　配下の取引等として処理しております。

　　　　３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西尾レントオール株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西尾レントオール株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。