【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトラン |
| 【英訳名】 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市竹野10番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス） |
| 【電話番号】 | 03-6635-9487 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営管理部長 山田 満男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2021年１月１日 至2021年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2021年１月１日 至2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,946,955 | 13,508,497 | 30,891,957 |
| 経常利益 | （千円） | 3,915,617 | 4,468,488 | 7,901,370 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,737,707 | 2,919,791 | 6,330,254 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,239,290 | 6,294,690 | 9,082,406 |
| 純資産額 | （千円） | 41,773,398 | 50,336,412 | 46,083,724 |
| 総資産額 | （千円） | 59,821,515 | 74,473,038 | 64,674,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.56 | 67.48 | 146.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 61.91 | 65.99 | 143.12 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 67.6 | 71.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 10,744,977 | 3,895,992 | 10,685,652 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △440,829 | △567,939 | 375,572 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,150,558 | △2,175,308 | △2,735,202 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 31,528,124 | 35,319,144 | 32,273,511 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.81 | 53.51 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についてもありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス対策進展により社会経済活動の制限緩和が進展した一方で、ウクライナ情勢や中国でのゼロコロナ政策の徹底による都市封鎖の影響がありました。その結果、世界的なサプライチェーン混乱や資源価格高騰、インフレ加速等を生じており、世界経済の様々な不安定要因が顕在化しております。
光学薄膜装置分野においては、スマートフォンの機能高度化、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。
このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール向け、自動車・AR/VR・医療用機器向けが好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。
分野別売上高では、スマートフォンカメラモジュール、自動車、医療用機器、光通信機器やAR/VR、LED向けの成膜等、幅広い分野の売上高を計上し、他方で中国での都市封鎖の影響や半導体不足等による装置販売台数への影響を最小限にする企業努力を行いましたが、前年同期比で減収となりました。なお、上海市の都市封鎖解除後、光馳科技（上海）有限公司の生産活動は正常化しております。
利益面では、新型装置販売が着実に成果を挙げ始め、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動も相俟って、営業利益は前年同期比で減益ではありますが、営業利益率は改善いたしました。
また、円安による為替差益計上が貢献し、光馳科技（上海）有限公司の新型コロナ関連操業休止期間の人件費等の特別損失計上は一部ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増益となりました。
その結果、受注高は27,041百万円（前年同期比63.6％増）、売上高は13,508百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は3,292百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は4,468百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,919百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、60,911百万円と前連結会計年度末に比べ7,766百万円の増加となりました。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、13,561百万円と前連結会計年度末に比べ2,031百万円の増加となりました。増加した要因は為替が変動したことにより出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、22,039百万円と前連結会計年度末に比べ4,983百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債や支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,096百万円と前連結会計年度末に比べ562百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、50,336百万円と前連結会計年度末に比べ4,252百万円の増加となりました。増加した要因は為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,319百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,045百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,423百万円、売上債権の減少1,304百万円や契約負債の増加3,249百万円などにより、3,895百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出549百万円などにより、567百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,161百万円などにより2,175百万円の支出となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,347百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（千円） |
|---|---|
| 成膜装置事業 | 7,800,633 |
（注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 受注残高（千円） |
|---|---|---|
| 成膜装置事業 | 27,041,814 | 41,659,808 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円） |
|---|---|
| 成膜装置事業 | 13,508,497 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 177,432,000 |
| 計 | 177,432,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,358,000 | 44,358,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 44,358,000 | 44,358,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 44,358,000 | － | 400,000 | － | 2,186,800 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 浙江水晶光電科技股份有限公司 （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER， ＃16－05 AND ＃16－06 SINGAPORE 018936 (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) | 6,507 | 15.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 5,271 | 12.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 3,925 | 9.05 |
| 孫 大雄 | 東京都港区 | 2,535 | 5.85 |
| JSR株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９－２ | 2,310 | 5.33 |
| 株式会社アルバック | 神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地 | 1,038 | 2.39 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC SECURITIES／ UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 60， AVENUE J．F． KENNEDY L－1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 1,020 | 2.35 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2， 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 876 | 2.02 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U．S．A． (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 815 | 1.88 |
| 林 為平 | 東京都新宿区 | 784 | 1.81 |
| 計 | － | 25,084 | 57.85 |
（注）１．上記のほか、自己株式を1,002千株保有しております。
２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、みずほ証券株式会社及びその共
同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年５月31日でそれぞれ以下の株式を所有している
記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 1,009 | 2.28 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 1,052 | 2.37 |
３．2021年10月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレー
ション（Mellon Investments Corporation）が2021年10月11日でそれぞれ以下の株式を所有している記載が
ありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No.１の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館 | 2,726 | 6.15 |
| メロン・インベストメンツ・コーポレーション（Mellon Investments Corporation） | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター | 71 | 0.16 |
４．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書Ｎｏ．５において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月15日でそ
れぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書Ｎｏ．５の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 2,164 | 4.88 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 384 | 0.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,002,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,345,400 | 433,454 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,358,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 433,454 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オプトラン | 埼玉県川越市竹野10番地１ | 1,002,600 | － | 1,002,600 | 2.26 |
| 計 | － | 1,002,600 | － | 1,002,600 | 2.26 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,273,511 | 35,319,144 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,013,382 | 5,499,674 |
| 仕掛品 | 7,050,959 | 10,675,518 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,804,136 | 7,574,962 |
| その他 | 2,389,818 | 2,289,247 |
| 貸倒引当金 | △386,509 | △446,691 |
| 流動資産合計 | 53,145,299 | 60,911,855 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,526,761 | 5,424,622 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 610,733 | 578,619 |
| その他 | 66,361 | 58,701 |
| 無形固定資産合計 | 677,094 | 637,320 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 350,000 | 350,000 |
| 出資金 | 5,237,111 | 6,337,151 |
| 繰延税金資産 | 354,334 | 398,288 |
| その他 | 384,189 | 413,799 |
| 投資その他の資産合計 | 6,325,635 | 7,499,239 |
| 固定資産合計 | 11,529,492 | 13,561,182 |
| 資産合計 | 64,674,791 | 74,473,038 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,246,321 | 4,968,500 |
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,000 | 21,000 |
| リース債務 | 17,614 | 13,898 |
| 未払法人税等 | 1,389,156 | 927,141 |
| 前受金 | 9,830,666 | － |
| 契約負債 | － | 13,290,964 |
| 賞与引当金 | 296,775 | 303,747 |
| 製品保証引当金 | 257,965 | 190,243 |
| その他 | 1,564,039 | 1,924,214 |
| 流動負債合計 | 17,056,540 | 22,039,710 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 15,701 | 8,900 |
| 繰延税金負債 | 1,180,914 | 1,736,364 |
| 退職給付に係る負債 | 179,987 | 194,648 |
| その他 | 157,923 | 157,002 |
| 固定負債合計 | 1,534,526 | 2,096,915 |
| 負債合計 | 18,591,067 | 24,136,626 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 |
| 資本剰余金 | 9,454,013 | 9,563,656 |
| 利益剰余金 | 34,235,194 | 34,994,170 |
| 自己株式 | △75,318 | △66,148 |
| 株主資本合計 | 44,013,889 | 44,891,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2,056,449 | 5,424,441 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,056,449 | 5,424,441 |
| 非支配株主持分 | 13,385 | 20,292 |
| 純資産合計 | 46,083,724 | 50,336,412 |
| 負債純資産合計 | 64,674,791 | 74,473,038 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 14,946,955 | 13,508,497 |
| 売上原価 | 8,189,866 | 7,345,048 |
| 売上総利益 | 6,757,088 | 6,163,449 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,326,016 | ※ 2,870,899 |
| 営業利益 | 3,431,071 | 3,292,549 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,896 | 42,511 |
| 受取賃貸料 | 14,619 | 11,773 |
| 持分法による投資利益 | － | 48,653 |
| 為替差益 | 489,666 | 1,070,286 |
| 補助金収入 | 14,684 | 1,897 |
| その他 | 15,088 | 3,791 |
| 営業外収益合計 | 542,955 | 1,178,913 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,239 | 2,957 |
| 持分法による投資損失 | 55,097 | － |
| その他 | 73 | 17 |
| 営業外費用合計 | 58,410 | 2,974 |
| 経常利益 | 3,915,617 | 4,468,488 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9,000 | 75 |
| 特別利益合計 | 9,000 | 75 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 52,329 | 1,617 |
| 操業休止関連費用 | － | 43,351 |
| 特別損失合計 | 52,329 | 44,969 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,872,288 | 4,423,595 |
| 法人税等 | 1,131,221 | 1,498,568 |
| 四半期純利益 | 2,741,067 | 2,925,026 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,359 | 5,234 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,737,707 | 2,919,791 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,741,067 | 2,925,026 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,224,611 | 2,903,206 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 273,612 | 466,457 |
| その他の包括利益合計 | 1,498,223 | 3,369,663 |
| 四半期包括利益 | 4,239,290 | 6,294,690 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,234,510 | 6,287,783 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,780 | 6,906 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,872,288 | 4,423,595 |
| 減価償却費 | 163,220 | 222,446 |
| のれん償却額 | 81,044 | 83,852 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44,731 | 60,181 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,799 | △19,889 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △168,983 | △67,722 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,792 | 14,660 |
| 固定資産売却益 | △9,000 | △75 |
| 固定資産除却損 | 52,329 | 1,617 |
| 受取利息 | △8,896 | △42,511 |
| 支払利息 | 3,239 | 2,957 |
| 為替差損益（△は益） | △439,019 | △795,770 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 55,097 | △48,653 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,761,026 | 1,304,832 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △444,758 | △4,016,024 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 880,054 | 375,144 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,419,016 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 3,249,445 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 123,792 | 444,098 |
| その他 | △240,291 | 83,861 |
| 小計 | 11,071,020 | 5,276,047 |
| 利息の受取額 | 8,896 | 42,511 |
| 利息の支払額 | △3,239 | △2,957 |
| 法人税等の支払額 | △331,700 | △1,419,609 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,744,977 | 3,895,992 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △414,038 | △549,200 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,000 | 76 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,846 | △6,815 |
| 出資金の払込による支出 | △12,000 | △12,000 |
| 敷金の差入による支出 | △19,943 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △440,829 | △567,939 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,000 | △33,000 |
| リース債務の返済による支出 | △11,158 | △10,761 |
| ストックオプションの行使による収入 | 37,200 | 29,760 |
| 配当金の支払額 | △2,143,600 | △2,161,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,150,558 | △2,175,308 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 651,696 | 1,892,888 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,805,286 | 3,045,632 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,722,838 | 32,273,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 31,528,124 | ※ 35,319,144 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 12,400,000千円 | 12,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 | 400,000 |
| 差引額 | 12,000,000 | 12,000,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 164,152千円 | 129,868千円 |
| 退職給付費用 | 12,792 | 15,130 |
| 貸倒引当金繰入額 | △33,654 | 77,982 |
| 研究開発費 | 1,773,042 | 1,347,274 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,528,124千円 | 35,319,144千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 31,528,124 | 35,319,144 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,148,552 | 50 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,160,815 | 50 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 分野別 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|
| スマートフォン | 7,786,740千円 |
| IoT | 3,450,057 |
| LED | 915,079 |
| その他 | 1,356,621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,508,497 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,508,497 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 63円56銭 | 67円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,737,707 | 2,919,791 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 2,737,707 | 2,919,791 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,069,992 | 43,270,656 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円91銭 | 65円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,150,610 | 973,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月５日 |
|---|
| 株式会社オプトラン |
| 取締役会 御中 |
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 努 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 純子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。