| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社音通 |
| 【英訳名】 | ONTSU Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区本庄東一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6372-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室室長 中川淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,104,289 | 983,831 | 8,115,099 |
| 経常利益 | （千円） | 47,543 | 58,134 | 135,697 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 32,761 | 37,734 | 103,182 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 32,761 | 37,734 | 103,182 |
| 純資産 | （千円） | 2,677,688 | 2,882,746 | 2,869,388 |
| 総資産 | （千円） | 9,916,280 | 6,043,641 | 5,983,791 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.17 | 0.19 | 0.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.17 | － | 0.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 47.1 | 47.4 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。
2.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、2,342,248千円（前連結会計年度末比141,743千円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が95,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、設備投資を引き続き抑制している影響などのため3,698,917千円（同81,671千円の減少）となりました。
また、繰延資産は、2,475千円（同222千円の減少）となりました。
この結果、総資産は、6,043,641千円（同59,850千円の増加）となりました。
b.負債
流動負債は、1,298,075千円（同437,957千円の減少）となりました。これは主として、金融機関からの借入資金の借り換えを実施したため１年内返済予定の長期借入金が447,998千円減少するなどしたことによります。
固定負債は、1,862,819千円（同484,449千円の増加）となりました。これは主として、金融機関からの借入資金の借り換えを実施したため長期借入金が555,640千円増加する一方、設備投資の抑制により長期割賦未払金が71,909千円減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は3,160,895千円（同46,492千円の増加）となりました。
c.純資産
純資産は、2,882,746千円（同13,358千円の増加）となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益として37,734千円増加する一方で、剰余金の配当として24,376千円減少したことによります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は983,831千円（前年同四半期比68.3％減）、営業利益は60,892千円（同9.2％増）、経常利益は58,134千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37,734千円（同15.2％増）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。顧客であるカラオケ関係事業者の多くは営業活動を再開しており、当セグメントの事業活動におきましても顧客店舗のサポートに努めてまいりました。また、新規オープン予定店舗に対する営業活動も活発化してまいりました。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は472,460千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益（営業利益）は60,099千円（前年同四半期比99.9％増）となり、業績が大幅に改善いたしました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店舗、合計28店舗を運営しており、引き続き徹底した感染拡大防止策を実施するとともに、利用者に対しましても協力をお願いしております。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は408,001千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は25,593千円（前年同四半期は2,869千円のセグメント損失）となり、業績が大幅に改善いたしました。
c.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第１四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府におきまして56ヵ所882車室のコインパーキングを運営しております。
前事業年度に食料品・生活雑貨小売事業から撤退したことによる管理物件減少の影響があるものの、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキングの運営はいずれも安定して推移しております。また、管理組織体制を見直すなどして経費の圧縮も実施いたしました。
この様な状況により当セグメントの業績は、売上高は103,370千円（前年同四半期比15.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13,284千円（前年同四半期比57.5％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 355,000,000 |
| 計 | 355,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 203,142,645 | 203,142,645 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式100株 |
| 計 | 203,142,645 | 203,142,645 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 203,142,645 | － | 1,725,920 | － | 1,176,956 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 203,124,300 | 2,031,243 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,945 | － | － |
| 発行済株式総数 | 203,142,645 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,031,243 | － | |
(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社音通 | 大阪市北区本庄東一丁目1番10号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,550,686 | 1,646,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 394,353 | 402,672 | |||||||||
| 商品及び製品 | 30,173 | 45,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,690 | 3,712 | |||||||||
| 前払費用 | 171,210 | 198,195 | |||||||||
| 預け金 | 219 | 421 | |||||||||
| その他 | 52,723 | 47,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,551 | △2,481 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,200,505 | 2,342,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産（純額） | 1,303,923 | 1,340,484 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 864,205 | 843,904 | |||||||||
| 土地 | 445,835 | 445,835 | |||||||||
| その他（純額） | 357,241 | 318,243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,971,205 | 2,948,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 32,542 | 27,623 | |||||||||
| その他 | 10,752 | 10,434 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,294 | 38,058 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 130,183 | 130,664 | |||||||||
| 建設協力金 | 54,775 | 51,490 | |||||||||
| 差入保証金 | 315,298 | 295,631 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 187,563 | 180,311 | |||||||||
| その他 | 92,164 | 68,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,897 | △13,897 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 766,087 | 712,390 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,780,588 | 3,698,917 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,697 | 2,475 | |||||||||
| 資産合計 | 5,983,791 | 6,043,641 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 82,648 | 105,325 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,038,656 | 590,658 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 45,904 | 63,979 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期割賦未払金 | 334,292 | 311,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,340 | 57,543 | |||||||||
| 資産除去債務 | 428 | 428 | |||||||||
| その他 | 153,763 | 128,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,736,033 | 1,298,075 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 566,904 | 1,122,544 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 361,935 | 290,025 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 123,122 | 126,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,944 | 64,709 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,398 | 40,561 | |||||||||
| その他 | 121,064 | 118,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,378,369 | 1,862,819 | |||||||||
| 負債合計 | 3,114,402 | 3,160,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,725,920 | 1,725,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,400 | 1,016,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 91,669 | 105,027 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,833,904 | 2,847,262 | |||||||||
| 新株予約権 | 35,484 | 35,484 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,869,388 | 2,882,746 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,983,791 | 6,043,641 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,104,289 | 983,831 | |||||||||
| 売上原価 | 1,992,630 | 500,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,111,658 | 483,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,055,884 | 422,492 | |||||||||
| 営業利益 | 55,774 | 60,892 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 738 | 405 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 714 | 481 | |||||||||
| 受取保険金 | 190 | 89 | |||||||||
| 受取奨励金 | 1,224 | 879 | |||||||||
| 受取給付金 | － | 2,000 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 397 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,108 | 4,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,820 | 3,848 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 305 | 190 | |||||||||
| 支払保証料 | 156 | 34 | |||||||||
| その他 | 4,056 | 2,936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,338 | 7,010 | |||||||||
| 経常利益 | 47,543 | 58,134 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 105 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 96 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 12,340 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連損失 | 998 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,338 | 96 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 34,310 | 58,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,681 | 13,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,132 | 7,251 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,549 | 20,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 32,761 | 37,734 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,761 | 37,734 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 32,761 | 37,734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 32,761 | 37,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,761 | 37,734 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社及びすべての国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 197,987 | 千円 | 156,206 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,498 | 千円 | 4,918 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 23,759 | 0.12 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 24,376 | 0.12 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 食料品・生活雑貨小売事業 | カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,200,258 | 393,815 | 388,556 | 57,965 | 3,040,596 |
| その他の収益 | － | － | － | 63,692 | 63,692 |
| 外部顧客への売上高 | 2,200,258 | 393,815 | 388,556 | 121,657 | 3,104,289 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,624 | 30 | － | 34,444 | 37,098 |
| 計 | 2,202,883 | 393,846 | 388,556 | 156,102 | 3,141,388 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,643 | 30,069 | △2,869 | 8,434 | 59,277 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 59,277 |
| セグメント間取引消去 | 8,378 |
| 全社費用（注） | △11,882 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 55,774 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| カラオケ関係事業 | スポーツ事業 | ＩＰ事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 472,460 | 408,001 | 63,297 | 943,759 |
| その他の収益 | － | － | 40,072 | 40,072 |
| 外部顧客への売上高 | 472,460 | 408,001 | 103,370 | 983,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | － | 33,378 | 33,408 |
| 計 | 472,490 | 408,001 | 136,748 | 1,017,240 |
| セグメント利益又は損失（△） | 60,099 | 25,593 | 13,284 | 98,977 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 98,977 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △38,084 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 60,892 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「食料品・生活雑貨小売事業」を報告セグメントから除外しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 0円17銭 | 0円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,761 | 37,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,761 | 37,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 198,014 | 203,140 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円17銭 | － |
|---|---|---|
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 142 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古田 賢司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 山内 紀彰 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。