| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第170期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部副本部長 佐野 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 内田 泰祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第169期第１四半期連結累計期間 | 第170期第１四半期連結累計期間 | 第169期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 92,335 | 98,318 | 401,138 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,059 | 20,237 | 74,394 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,565 | 13,713 | 41,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,116 | 27,665 | 54,952 |
| 純資産額 | (百万円) | 330,117 | 395,583 | 370,728 |
| 総資産額 | (百万円) | 581,036 | 723,798 | 664,332 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 68.52 | 98.23 | 295.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.80 | 53.79 | 54.88 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,271 | 60,692 | 108,372 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △23,419 | △15,814 | △67,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,243 | △2,908 | 13,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 118,891 | 231,622 | 185,592 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による感染拡大の影響により経済活動の一部に足踏みがみられたことに加え、中国都市部におけるロックダウン、更にはウクライナ侵攻による原材料費やエネルギー価格の高騰など、不安定な状況が継続しました。国内経済は、COVID-19の影響が継続したことに加え、急速な円安や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う切り替え需要は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足に加え、欧州および中国における乗用車の電動化の進展に伴う影響により厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は983億18百万円と前年同期に比べ59億82百万円（6.5％）増加しました。営業利益は180億89百万円と前年同期に比べ23億66百万円（15.1％）増加しました。経常利益は202億37百万円と前年同期に比べ41億78百万円（26.0％）増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は137億13百万円と前年同期に比べて41億47百万円（43.4％）増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が底堅く推移したことに加え、大垣中央事業場における第１期・第２期投資が安定量産を継続したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上が増加したことに加え、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は610億46百万円となり、前年同期に比べ16.4％増加しました。同事業の営業利益は151億71百万円となり、前年同期に比べ27.2％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能品の生産性改善、更には大型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けましたが、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前年同期と同水準となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に、需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は205億81百万円となり、前年同期に比べ12.0％減少しました。同事業の営業利益は20億28百万円となり、前年同期に比べ11.7％減少しました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注は堅調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間に完成する大型工事の件数が減少した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売が増加し、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、合成樹脂加工部門において、自動車分野及び精密分野向け製品の販売が減少したことに加え、原材料費およびエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は166億90百万円となり、前年同期に比べ1.2％増加しました。同事業の営業利益は９億75百万円となり、前年同期に比べ35.4％減少しました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,237億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0％増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が460億30百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,282億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.8％増加しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係支払手形が132億14百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,955億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7％増加しました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が152億85百万円、利益剰余金が109億15百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、2,316億22百万円となり、前連結会計年度末より460億30百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、606億92百万円(前第１四半期連結累計期間182億71百万円)となりました。これは主に売上債権の減少266億91百万円、税金等調整前四半期純利益190億25百万円、減価償却費128億93百万円による増加と、法人税等の支払額144億79百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、158億14百万円（前第１四半期連結累計期間234億19百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158億20百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、29億８百万円（前第１四半期連結累計期間は32億43百万円）となりました。これは主に配当金の支払額27億97百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5） 会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年３月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| イビデン㈱ | 河間事業場(岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 143,000 | 47 | 自己資金社債（注） | 2022年3月 | 2025年6月 | ― |
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,860,557 | 140,860,557 | 東京証券取引所プライム市場 名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,860,557 | 140,860,557 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 140,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 962,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,397,985 | ― |
| 139,798,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 100,057 | |||
| 発行済株式総数 | 140,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,397,985 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式290,613株（議決権の数2,906個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,906個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 962,000 | - | 962,000 | 0.68 |
| 計 | ― | 962,000 | - | 962,000 | 0.68 |
（注） 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（290,613株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 185,592 | 231,622 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 92,083 | 68,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,822 | 34,394 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,785 | 20,750 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,959 | 31,442 | |||||||||
| その他 | 11,120 | 12,411 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 363,270 | 398,724 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 76,266 | 77,887 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,979 | 95,631 | |||||||||
| 土地 | 20,108 | 20,265 | |||||||||
| リース資産（純額） | 285 | 283 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34,013 | 49,537 | |||||||||
| その他（純額） | 7,266 | 8,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 225,920 | 251,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,448 | 5,603 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 64,638 | 62,561 | |||||||||
| 長期貸付金 | 8 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,951 | 4,092 | |||||||||
| その他 | 1,343 | 1,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △247 | △247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,693 | 67,768 | |||||||||
| 固定資産合計 | 301,062 | 325,074 | |||||||||
| 資産合計 | 664,332 | 723,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,150 | 51,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,030 | 20,030 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金 | 18,278 | 19,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,909 | 5,004 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,384 | 2,645 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 173 | － | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 176 | 175 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 4,806 | 18,020 | |||||||||
| その他 | 21,251 | 53,969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 156,160 | 190,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 199 | 205 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 68 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 578 | 667 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 493 | 532 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,095 | 4,537 | |||||||||
| その他 | 1,007 | 1,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,443 | 137,239 | |||||||||
| 負債合計 | 293,603 | 328,215 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,494 | 64,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | 184,612 | 195,527 | |||||||||
| 自己株式 | △3,264 | △3,262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 309,994 | 320,911 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,626 | 25,193 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 160 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,795 | 43,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54,581 | 68,435 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,152 | 6,236 | |||||||||
| 純資産合計 | 370,728 | 395,583 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 664,332 | 723,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 92,335 | 98,318 | |||||||||
| 売上原価 | 64,787 | 67,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,547 | 31,288 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,825 | 13,199 | |||||||||
| 営業利益 | 15,722 | 18,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 26 | 74 | |||||||||
| 受取配当金 | 648 | 790 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | － | |||||||||
| 為替差益 | 429 | 1,226 | |||||||||
| その他 | 396 | 200 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,502 | 2,292 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 696 | － | |||||||||
| その他 | 393 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,165 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 16,059 | 20,237 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 19 | |||||||||
| 受取保険金 | 83 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 95 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,153 | 1,032 | |||||||||
| 減損損失 | 825 | － | |||||||||
| その他 | 54 | 262 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,033 | 1,295 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,121 | 19,025 | |||||||||
| 法人税等 | 4,464 | 5,239 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,656 | 13,785 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,565 | 13,713 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,656 | 13,785 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | △1,440 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,295 | 15,320 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,460 | 13,879 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,116 | 27,665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,006 | 27,566 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 110 | 98 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,121 | 19,025 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,116 | 12,893 | |||||||||
| 減損損失 | 825 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,379 | △2,739 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △155 | △173 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 591 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32 | 88 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △674 | △864 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | 64 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | △62 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,153 | 1,032 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,465 | 26,691 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,753 | △9,232 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,756 | △944 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 828 | 1,144 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 27,494 | |||||||||
| 小計 | 23,043 | 74,371 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 675 | 865 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,372 | △14,479 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,271 | 60,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,183 | △15,820 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | 171 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △265 | △256 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 38 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 19 | 63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,419 | △15,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △44 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 32 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,798 | △2,797 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △255 | △97 | |||||||||
| その他 | △60 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,243 | △2,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 399 | 4,060 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,993 | 46,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 126,884 | 185,592 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 118,891 | ※ 231,622 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 118,891 | 百万円 | 231,622 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 118,891 | 百万円 | 231,622 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 2,798 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,450 | 23,388 | 75,839 | 16,496 | 92,335 | － | 92,335 |
| 外部顧客への売上高 | 52,450 | 23,388 | 75,839 | 16,496 | 92,335 | － | 92,335 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 50 | 51 | 3,877 | 3,928 | △3,928 | － |
| 計 | 52,451 | 23,439 | 75,890 | 20,373 | 96,264 | △3,928 | 92,335 |
| セグメント利益 | 11,925 | 2,298 | 14,223 | 1,509 | 15,732 | △10 | 15,722 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間においては825百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,046 | 20,581 | 81,627 | 16,690 | 98,318 | － | 98,318 |
| 外部顧客への売上高 | 61,046 | 20,581 | 81,627 | 16,690 | 98,318 | － | 98,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 20 | 20 | 3,629 | 3,650 | △3,650 | － |
| 計 | 61,046 | 20,601 | 81,647 | 20,320 | 101,968 | △3,650 | 98,318 |
| セグメント利益 | 15,171 | 2,028 | 17,199 | 975 | 18,175 | △85 | 18,089 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円52銭 | 98円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,565 | 13,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,565 | 13,713 |
| 期中平均株式数(千株) | 139,607 | 139,608 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(役員向け株式交付信託分及び従業員向け株式交付信託分)を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前四半期連結累計期間292,886株、当四半期連結累計期間289,854株であります。
(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は、2022年８月２日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
(1)発行総額 500億円以下
(2)発行時期 2022年８月３日～2023年３月31日
(3)利率 年率0.6％以下
(4)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(5)償還年限 ５年以内
(6)償還方法 満期一括償還
(7)資金使途 社債償還資金および設備投資資金に充当予定
２ 【その他】
2022年５月16日開催の取締役会において、第169期事業年度(2021年４月１日より2022年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 2,797,970,880円 |
|---|---|
| ② １株当たりの期末配当金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月２日 |
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 章 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。