| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括 吉田 昌基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3394 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括 吉田 昌基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 583,017 | 625,028 | 2,742,835 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △9,046 | △4,231 | 129,544 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △19,624 | △17,043 | 91,394 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △22,570 | △17,655 | 92,654 |
| 純資産額 | (千円) | 1,336,419 | 1,363,569 | 1,424,645 |
| 総資産額 | (千円) | 2,153,886 | 2,435,763 | 2,231,942 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.62 | △3.14 | 16.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 55.7 | 63.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続いているものの、変異株などの新たな脅威や、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は売上高625,028千円（前年同四半期比7.2％増）、売上総利益293,412千円（前年同四半期比6.7％増）、営業損失6,481千円（前年同四半期は10,004千円の営業損失）、経常損失4,231千円（前年同四半期は9,046千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失17,043千円（前年同四半期は19,624千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△1.2％（前年同四半期比0.3ポイント増加）、当社単体では1.1％（前年同四半期比0.3ポイント増加）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズを始め、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、社労夢（Shalom）シリーズを始めとするクラウドサービスの月額課金積み上げ、及び毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。
クラウドサービス売上高の内訳としましては、509,090千円（前年同四半期比8.4％増）内、ストック収益であるASPサービス売上高が483,339千円（前年同四半期比9.7％増）、システム構築サービス売上高が25,751千円（前年同四半期比10.9％減）、システム商品販売売上高は20,790千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
一方で、一部大型製品の償却が前連結会計年度において終了したことによりソフトウエア償却費が減少したこと、また積極的な採用を抑え、コストコントロールを行いました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は533,463千円（前年同四半期比5.6％増）、となり、売上総利益は277,124千円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は21,950千円（前年同四半期比12.8％増）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は4.1％（前年同四半期比0.3ポイント増加）となりました。
（CuBe事業）
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても、例年と同じペースでの納品がありました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めましたが、新規顧客の獲得には至りませんでした。
コスト面においては、開発効率向上のための原価コスト削減に引き続き取り組んでおり、安定的な利益率を維持することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は92,900千円（前年同四半期比8.4％増）、売上総利益は16,446千円（前年同四半期比8.2％減）、営業損失は31,727千円（前年同四半期は31,762千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,238,914千円（前期比17.2％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金739,158千円、売掛金390,355千円となっております。
また、固定資産の残高は1,196,849千円（前期比1.9％増）となりました。主な内訳は、ソフトウエア453,408千円、のれん165,163千円、差入保証金162,861千円となっております。
以上の結果、総資産は2,435,763千円（前期比9.1％増）となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、817,054千円（前期比8.7％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金240,597千円、未払金164,731千円、短期借入金126,000千円及び前受金101,769千円となっております。
また、固定負債の残高は255,140千円（前期比359.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金253,928千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,072,194千円（前期比32.8％増）となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における株主資本は、1,357,028千円（前期比4.3％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金936,295千円となっております。
以上の結果、純資産は1,363,569千円（前期比4.3％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は494,525千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は732,063千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,428,000 | 5,428,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,428,000 | 5,428,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 5,428,000 | ― | 219,110 | ― | 186,110 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,250 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,425,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,428,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,250 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エムケイシステム | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
(注) 当社は単元未満自己株式６株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 468,147 | 739,158 | |||||||||
| 売掛金 | 475,057 | 390,355 | |||||||||
| 商品 | 35,267 | 34,582 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,096 | 19,210 | |||||||||
| 貯蔵品 | 155 | 93 | |||||||||
| 前払費用 | 60,730 | 44,940 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 5,300 | 5,300 | |||||||||
| その他 | 5,229 | 5,273 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,056,984 | 1,238,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 124,164 | 121,276 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 866 | 648 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 118,476 | 107,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 243,507 | 229,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 438,283 | 453,408 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 124,583 | 168,468 | |||||||||
| 商標権 | 1,086 | 1,028 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 174,878 | 165,163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 740,050 | 789,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 60 | 60 | |||||||||
| 差入保証金 | 162,956 | 162,861 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,285 | 15,459 | |||||||||
| その他 | 98 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 191,400 | 178,479 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,174,958 | 1,196,849 | |||||||||
| 資産合計 | 2,231,942 | 2,435,763 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 61,632 | 30,135 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 126,000 | ※ 126,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,259 | 240,597 | |||||||||
| 未払金 | 156,920 | 164,731 | |||||||||
| 未払費用 | 16,222 | 81,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,619 | 3,432 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,139 | 20,947 | |||||||||
| 前受金 | 86,840 | 101,769 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,000 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,789 | 34,695 | |||||||||
| その他 | 8,283 | 13,091 | |||||||||
| 流動負債合計 | 751,705 | 817,054 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,592 | 253,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | ― | 1,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,592 | 255,140 | |||||||||
| 負債合計 | 807,297 | 1,072,194 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,110 | 219,110 | |||||||||
| 資本剰余金 | 202,122 | 202,122 | |||||||||
| 利益剰余金 | 996,759 | 936,295 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △499 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,493 | 1,357,028 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,152 | 6,540 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,424,645 | 1,363,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,231,942 | 2,435,763 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 583,017 | 625,028 | |||||||||
| 売上原価 | 308,037 | 331,615 | |||||||||
| 売上総利益 | 274,980 | 293,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 284,984 | 299,893 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,004 | △6,481 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,701 | 10,701 | |||||||||
| 仕入割引 | ― | 5 | |||||||||
| 業務受託料 | ― | 1,500 | |||||||||
| その他 | 308 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,010 | 12,207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 545 | 450 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,507 | 9,507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,052 | 9,957 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,046 | △4,231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △9,046 | △4,231 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 618 | 597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,905 | 12,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,524 | 13,423 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,570 | △17,655 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,945 | △611 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,624 | △17,043 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,570 | △17,655 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,570 | △17,655 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,624 | △17,043 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,945 | △611 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 126,000千円 | 126,000千円 |
| 差引額 | 374,000千円 | 374,000千円 |
なお、上記の契約のうち、当社のコミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
（借入枠200,000千円 借入実行額－千円）
① 単体決算での純資産の部を前年同期比75％以上に維持すること。
② 単体決算において経常利益が損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,747千円 | 79,322千円 |
| のれんの償却額 | 9,715千円 | 9,715千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 43,419千円 | 8円 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 43,419千円 | 8円 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | ― | 583,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,083 | 900 | 7,983 | △7,983 | ― |
| 計 | 505,275 | 85,724 | 591,000 | △7,983 | 583,017 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,452 | △31,762 | △12,310 | 2,305 | △10,004 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 532,893 | 92,134 | 625,028 | ― | 625,028 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 570 | 765 | 1,335 | △1,335 | ― |
| 計 | 533,463 | 92,900 | 626,364 | △1,335 | 625,028 |
| セグメント利益又は損失（△） | 21,950 | △31,727 | △9,777 | 3,295 | △6,481 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 440,609 | ― | 440,609 | 440,609 |
| システム構築サービス | 28,900 | ― | 28,900 | 28,900 |
| システム商品販売 | 25,365 | ― | 25,365 | 25,365 |
| 受託開発 | ― | 76,367 | 76,367 | 76,367 |
| クラウドサービス | ― | 8,457 | 8,457 | 8,457 |
| その他サービス | 3,318 | ― | 3,318 | 3,318 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | 583,017 |
| 外部顧客への売上高 | 498,192 | 84,824 | 583,017 | 583,017 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 計 | ||
| ASPサービス | 483,339 | ― | 483,339 | 483,339 |
| システム構築サービス | 25,751 | ― | 25,751 | 25,751 |
| システム商品販売 | 20,790 | ― | 20,790 | 20,790 |
| 受託開発 | ― | 84,410 | 84,410 | 84,410 |
| クラウドサービス | ― | 7,723 | 7,723 | 7,723 |
| その他サービス | 3,011 | ― | 3,011 | 3,011 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 532,893 | 92,134 | 625,028 | 625,028 |
| 外部顧客への売上高 | 532,893 | 92,134 | 625,028 | 625,028 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △3円62銭 | △3円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △19,624 | △17,043 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △19,624 | △17,043 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,427,494 | 5,427,494 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月３日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。