| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 隆 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 西 洋 二 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務担当 宮 内 真 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,326 | 57,968 | 215,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,797 | 5,399 | 20,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,439 | 3,753 | 14,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,258 | 12,297 | 25,825 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,085 | 219,461 | 209,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 312,824 | 337,862 | 332,620 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.91 | 101.38 | 392.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 64.3 | 62.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（チェーン）
当第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～６月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の影響による部品不足やエネルギー価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによる物流の混乱など、先行きの不透明な状況が続きました。
わが国においても、新型コロナウイルスの新規感染者数減少に伴い各種経済活動が再開された反面、部品不足やエネルギー・素材価格の高騰に伴う物価の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や素材価格高騰などの影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安の影響などにより、当第１四半期連結累計期間の受注高は65,735百万円（前年同期比18.2％増）、売上高は57,968百万円（同15.2％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は4,329百万円（同8.4％増）、経常利益は5,399百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,753百万円（同9.1％増）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は23,460百万円（前年同期比19.5％増）、売上高は21,093百万円（同26.6％増）、営業利益は3,091百万円（同26.7％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は6,787百万円（前年同期比18.3％増）、売上高は5,104百万円（同13.1％増）、営業利益は331百万円（同78.6％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、欧州などの拠点における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が減少しましたが、タイ、韓国の拠点において同商品の販売が増加したことや為替の円安影響などにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は18,355百万円（前年同期比7.3％増）、売上高は18,105百万円（同5.9％増）となりましたが、エネルギーや素材価格の高騰などにより営業利益は1,506百万円（同30.3％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内において自動車業界向けシステムや金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は16,436百万円（前年同期比31.2％増）、売上高は13,070百万円（同13.3％増）となりました。損益につきましては、原価低減に努めたことや米州における追加工事完了に伴う費用の減少などにより153百万円の営業損失（前年同期は420百万円の営業損失）にとどまりました。
［その他］
その他の受注高は695百万円（前年同期比11.7％増）、売上高は594百万円（同13.7％増）、損益につきましては133百万円の営業損失（前年同期は112百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,241百万円増加し、337,862百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2,147百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が4,523百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,763百万円増加し、169,275百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が810百万円減少した一方で、有形固定資産が2,126百万円、無形固定資産が751百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,478百万円増加し、168,586百万円となりました。
（負債）
負債は、未払金の増加などによりその他の流動負債が2,877百万円増加した一方で、借入金が4,067百万円減少したこと、賞与引当金が2,407百万円減少したこと、未払法人税等が2,272百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,462百万円減少し、118,400百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が8,969百万円増加したこと、利益剰余金が1,161百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して9,704百万円増加の219,461百万円となり、自己資本比率は64.3%となりました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,292百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,800,000 |
| 計 | 59,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,281,393 | 38,281,393 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,281,393 | 38,281,393 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 38,281 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,263,100 | 普通株式 | 1,263,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,263,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 369,181 | ― | ||
| 36,918,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 100,193 | 普通株式 | 100,193 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 100,193 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,281,393 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 369,181 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 1,263,100 | ― | 1,263,100 | 3.30 |
| 計 | ― | 1,263,100 | ― | 1,263,100 | 3.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,104 | 46,956 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,773 | 45,693 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,358 | 13,700 | |||||||||
| 有価証券 | 6,339 | 6,206 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,357 | 23,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,250 | 16,254 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,400 | 13,634 | |||||||||
| その他 | 3,620 | 3,931 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △692 | △745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 166,512 | 169,275 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,887 | 32,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,341 | 38,096 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,775 | 3,775 | |||||||||
| 土地 | 37,694 | 37,750 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,220 | 4,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 114,918 | 117,044 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,496 | 2,701 | |||||||||
| その他 | 8,204 | 8,749 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,700 | 11,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,245 | 31,434 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 42 | 50 | |||||||||
| その他 | 8,307 | 8,706 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,488 | 40,089 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,107 | 168,586 | |||||||||
| 資産合計 | 332,620 | 337,862 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,610 | 19,385 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,762 | 9,509 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,591 | 8,622 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,551 | 573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,152 | 880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,164 | 2,757 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 85 | 73 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11 | 3 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43 | 20 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,286 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 16,577 | 19,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,839 | 62,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,727 | 9,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 134 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,196 | 14,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 441 | 445 | |||||||||
| その他 | 15,517 | 15,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,023 | 55,593 | |||||||||
| 負債合計 | 122,863 | 118,400 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,569 | 13,569 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,878 | 167,040 | |||||||||
| 自己株式 | △4,220 | △4,221 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,304 | 193,465 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,716 | 14,144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △127 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,614 | △10,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,622 | 20,592 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,452 | 23,816 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,000 | 2,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,757 | 219,461 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 332,620 | 337,862 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,326 | 57,968 | |||||||||
| 売上原価 | 35,596 | 41,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,730 | 16,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,734 | 12,432 | |||||||||
| 営業利益 | 3,995 | 4,329 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 581 | 708 | |||||||||
| 為替差益 | 90 | 576 | |||||||||
| その他 | 251 | 195 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 953 | 1,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 60 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 323 | |||||||||
| その他 | 99 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 151 | 470 | |||||||||
| 経常利益 | 4,797 | 5,399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,801 | 5,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,056 | 1,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 280 | 486 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,336 | 1,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,464 | 3,799 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,439 | 3,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,464 | 3,799 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 682 | △571 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57 | △52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,005 | 9,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,793 | 8,498 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,258 | 12,297 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,119 | 12,117 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138 | 180 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 天津東椿大気塗装輸送系統設備 有限公司 | 549 | 百万円 | 566 | 百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 10 | 百万円 | 9 | 百万円 | |
２ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 13 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,094 | 百万円 | 3,215 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 68 | 百万円 | 80 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,665 | 45.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,591 | 70.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,663 | 4,512 | 17,092 | 11,535 | 49,804 | 522 | 50,326 | － | 50,326 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 424 | 104 | 0 | 26 | 555 | 146 | 702 | △702 | － |
| 計 | 17,087 | 4,616 | 17,092 | 11,562 | 50,360 | 668 | 51,028 | △702 | 50,326 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 2,439 | 185 | 2,160 | △420 | 4,364 | △112 | 4,252 | △257 | 3,995 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△257百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,093 | 5,104 | 18,105 | 13,070 | 57,374 | 594 | 57,968 | － | 57,968 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 393 | 136 | － | 4 | 534 | 148 | 682 | △682 | － |
| 計 | 21,487 | 5,240 | 18,105 | 13,074 | 57,908 | 742 | 58,651 | △682 | 57,968 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 3,091 | 331 | 1,506 | △153 | 4,775 | △133 | 4,641 | △312 | 4,329 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△312百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 6,274 | 3,409 | 4,671 | 5,424 | 19,779 | 521 | 20,300 |
| 米州 | 5,735 | 149 | 3,984 | 3,845 | 13,714 | ― | 13,714 |
| 欧州 | 2,702 | 117 | 1,322 | 1,696 | 5,839 | ― | 5,839 |
| 環インド洋 | 1,081 | 216 | 2,693 | 242 | 4,235 | 0 | 4,236 |
| 中国 | 463 | 389 | 2,711 | 249 | 3,814 | ― | 3,814 |
| 韓国・台湾 | 405 | 229 | 1,709 | 77 | 2,421 | ― | 2,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,663 | 4,512 | 17,092 | 11,535 | 49,804 | 522 | 50,326 |
| 外部顧客への売上高 | 16,663 | 4,512 | 17,092 | 11,535 | 49,804 | 522 | 50,326 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 6,890 | 3,723 | 4,151 | 5,976 | 20,742 | 593 | 21,336 |
| 米州 | 8,389 | 217 | 4,713 | 4,284 | 17,604 | ― | 17,604 |
| 欧州 | 3,259 | 156 | 1,379 | 2,329 | 7,124 | ― | 7,124 |
| 環インド洋 | 1,480 | 345 | 2,699 | 260 | 4,785 | 0 | 4,786 |
| 中国 | 640 | 476 | 3,291 | 188 | 4,596 | ― | 4,596 |
| 韓国・台湾 | 433 | 184 | 1,870 | 30 | 2,519 | ― | 2,519 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,093 | 5,104 | 18,105 | 13,070 | 57,374 | 594 | 57,968 |
| 外部顧客への売上高 | 21,093 | 5,104 | 18,105 | 13,070 | 57,374 | 594 | 57,968 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 92円91銭 | 101円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,439 | 3,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,439 | 3,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,014 | 37,017 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。