4275 カーリットホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループでは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定し、2022年6月15日に開示いたしました。

　前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という5つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化に努め、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指します。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当第１四半期連結会計期間は、前期より継続している自動車の減産、原材料・エネルギーコストの高騰の影響を

強く受けました。コストの高騰に対しましては継続的な価格改定を進めています。

　なお、投資有価証券売却益8千8百万円を特別利益として計上いたしました。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。

「化学品事業部門」

　化薬分野　＝減収減益

　・産業用爆薬は不採算製造拠点からの撤退等により大幅な減収。さらに原材料価格の高騰により大幅な減益

　・自動車用緊急保安炎筒の新車向けは自動車の減産により減収。車検交換向けは、ガラス破壊具付きは豪雨災害

　　対策と安全意識向上により増収となったものの、通常品は減収となったことにより全体では減収減益

　・高速道路用信号焰管は交通量の回復を受けた需要の増加に加え、価格改定の実施により増収増益

　・煙火関連は花火大会の一部再開により大幅な増収増益

　・宇宙産業関連では固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。実用化に向けた生産体制の準備、事務手続き等を

　　完了

　受託評価分野　＝増収減益

　・危険性評価試験・電池試験とも電池開発の活況継続により増収となったものの、電力価格高騰の影響により大

　　幅な減益

　化成品分野　＝増収増益

　・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は価格改定の実施による増収に加え、運送効率の改善により大幅な増益

　・亜塩素酸ナトリウムは除菌・漂白用途等の需要減少により減収減益

　・過塩素酸アンモニウムは防衛用途の受注時期の変動による減収に加え、原材料価格・電力価格高騰の影響によ

　　り大幅な減益

　・電極は価格改定の実施に加え、水電解用途を中心に需要が増加したことにより大幅な増収増益

　・過塩素酸は需要の増加により増収増益

　電子材料分野　＝増収増益

　・電子材料関連製品はパソコン・通信機器の需要増加および５G関連への採用により増収増益

　・機能材料関連製品はオフィス複合機向けの需要が落ち着いたことに加え、上海ロックダウンの影響等により減

　　収減益

　セラミック材料分野　＝増収増益

　・価格改定実施前の需要増加により増収増益

「ボトリング事業部門」

　・ペットボトル飲料・委託品は前年並み

　・缶飲料は自販機向けコーヒーの減販により減収減益

　・例年第１四半期については、定期修繕の実施により多額の営業損失を計上

「産業用部材事業部門」

　・シリコンウェーハは半導体の需要拡大傾向の継続により増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用さ

　　れるMEMS（微小電気機械システム）およびTC-SAWフィルター向けの高平坦度ウェーハを始めとする高付加価値

　　製品の開発・販売に注力

　・耐熱炉内用金物は主要製品であるアンカーの堅調に加え、リテーナのスポット受注により増収となったもの

　　の、原材料価格の高騰の影響により減益

　・各種金属スプリングおよびプレス品は自動車の減産の影響により減販となったものの、建機向けの堅調と価格

　　改定の実施により増益

「エンジニアリングサービス事業部門」

　・建築・設備工事は南澤建設の新規連結寄与により増販となったものの、収益性の高い物件の減少により減益

　・塗料販売・塗装工事は増販となったものの、収益性の高い物件の減少により減益

　・構造設計は好調だった前期並みを維持

　これらの結果下記の通りとなりました。

（単位：百万円）

　（２）財政状態の状況

　総資産は516億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億2千8百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が18億6千6百万円増加、棚卸資産が5億6百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が6億4千4百万円減少、投資有価証券が3億4千5百万円減少したことなどによるものです。

　負債は207億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ16億1千6百万円増加いたしました。これは、有利子負債が15億8千2百万円増加、賞与引当金が2億8千8百万円増加、その他流動負債に含まれる契約負債が2億3千6百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億6千万円減少したことなどによるものです。

　純資産は308億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千7百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金が2億1千9百万円減少した一方、繰延ヘッジ損益が5千万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が4千万円増加、為替換算調整勘定が3千2百万円増加したことなどによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の61.7％から59.7％となりました。

　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更はありません。

　（５）研究開発活動
　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。

　　　　２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」に係る信託口が所有する当社普通株式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

　計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　　（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　　　前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１

　　　　　株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第１四半

　　　　　期連結累計期間においては181,100株、当第１四半期連結累計期間においては181,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ

ールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間

（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２

年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結

包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年６

月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ

せる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結

論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連

結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない

場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四

半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表

の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。