4080 田中化学研究所 四半期報告書－第67期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第67期第１四半期累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第66期第１四半期累計期間及び第66期についても百万円単位で記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１） 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末比2,655百万円増加し、41,673百万円となりました。

　その主な要因は、現金及び預金が3,284百万円、棚卸資産が1,475百万円増加した一方、売上債権が1,512百万円、有形固定資産が251百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前事業年度末比1,600百万円増加し、27,258百万円となりました。

　その主な要因は、仕入債務が2,831百万円増加した一方、短期借入金が800百万円、長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、四半期純利益を計上したこと等により前事業年度末比1,054百万円増加し、14,414百万円となり、自己資本比率は34.6％となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期累計期間における二次電池業界は、脱炭素対応で各自動車メーカーがＥＶへのシフトを鮮明にする中、電池関連メーカーは世界各域において原料からリサイクルまでのサプライチェーン構築の動きが活発化しております。また、世界的な物価高騰の中、電池の資源材料も需要の拡大や今後の供給懸念もあり高騰して推移いたしました。

このような市場環境の中、当社といたしましては、年間約５万トン（リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品合計）の生産能力の本格稼働に向け、受注の安定化を図るべく顧客等取引先との新たな関係構築や安定安全な生産体制の構築など段階的に準備を行っております。

足もとの業績をみると、期初の予想通り生産能力に対する稼働率は５割程度となっていることに加え、原材料の苛性ソーダの価格が大幅に上昇していることや減価償却費及び労務費のコスト先行で業績採算面でも期初の予想通り厳しい状況となっております。一方で、2019年10月に契約締結いたしましたノースボルトに対する技術支援については５億円の収益計上をしております。また、当社製品の主原料であるニッケル及びコバルトの国際相場が、世界的な電池需要の拡大や今後の供給懸念もあり高騰して推移し、それらが反映される売上高が増加するとともに利益で大幅な増益要因（９億円：（ご参考）（相場関連損益）に記載）となっております。

以上の結果、売上高15,251百万円（前年同四半期比56.4％増）、営業利益1,167百万円（前年同四半期比243.6％増）、経常利益1,153百万円（前年同四半期比262.8％増）、四半期純利益は1,053百万円（前年同四半期比286.6％増）となりました。

なお、2022年５月12日公表の2023年３月期の業績予想には相場関連損益を含んでおりません。これらのニッケル及びコバルトの国際相場は需給状況ほか様々な要因により変動し、今後の変動幅や当事業年度の損益に与える影響を予測することは困難であるため、現時点で業績予想の修正はしておりません。近年、同損益が業績に大きな影響を与えていることや金額を客観的に把握可能となったことから今後、主原料相場変動による損益は（ご参考）（相場関連損益）として実績値を開示してまいります。

主要な製品用途別の販売数量の概況は以下のとおりです。なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

「リチウムイオン電池向け製品」

前年同四半期比で13.2％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合81％）は、中国向け一部顧客からの受注が減少した結果、前年同四半期比で10.8％の減少となりました。

・民生用途（割合19％）は、最終製品の需要減少により前年同四半期比で22.3％の減少となりました。

「ニッケル水素電池向け製品」

前年同四半期比で19.4％の減少となりました。用途別の増減は次のとおりです。

・車載用途（割合100％）は、世界的な半導体や部品不足による自動車減産の影響で主要顧客からの受注が減少し、前年同四半期比で18.9％の減少となりました。

（ご参考）

　　 　（ニッケル国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　（コバルト国際相場：円換算）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円／ｋｇ）

 　　　 ※　ニッケル　LME（ロンドン金属取引所）月次平均×TTS月次平均

　　　　 　 コバルト　LMB（ロンドン発行メタルブリテン誌）月次平均×TTS月次平均

　　 　（相場関連損益）

営業利益に含まれている、主原料の購入から製品の払出までの期間の主原料の相場変動等に由来する相場関連利益（損失は△）は、以下の通りです。

（単位：億円）

　（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　（３） 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（５） 研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は244百万円（売上高比1.6％）となっております。（四半期損益計算書上は試作品売却収入34百万円を控除した210百万円を計上しております。）

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間より百万円単位で記載しております。

なお、比較を容易にするため、前事業年度及び前第１四半期累計期間についても百万円単位で記載しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　電子記録債権譲渡高

※２　財務制限条項

（2017年３月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高1,500百万円、当第１四半期会計期間末借入残高1,500百万円）及びコミットメントライン契約（前事業年度末借入残高800百万円、当第１四半期会計期間末借入残高－百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2017年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2020年１月28日契約）

株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（前事業年度末借入残高10,800百万円、当第１四半期会計期間末借入残高10,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2020年３月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

（2021年６月30日契約）

株式会社三井住友銀行を幹事とする借入契約（前事業年度末借入残高1,500百万円、当第１四半期会計期間末借入残高1,500百万円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

2021年６月以降に終了する各年度の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

本契約締結日以降、全貸付人の貸付義務が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、住友化学株式会社の借入人に対する出資比率が50.1％以上に維持されるようにすること。

３　コミットメントライン契約及び借入契約

当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約並びに設備投資資金調達のため取引銀行１行と借入契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、二次電池事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田中化学研究所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第67期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田中化学研究所の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。