| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 川 浩 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 井 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市流杉２５５番地 |
| 【電話番号】 | 076-425-0738 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 藤 井 透 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,795,870 | 1,842,054 | 7,432,884 |
| 経常利益 | (千円) | 87,273 | 103,658 | 267,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,702 | 74,913 | 248,846 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,631 | 52,535 | 228,068 |
| 純資産額 | (千円) | 4,545,040 | 4,577,622 | 4,639,506 |
| 総資産額 | (千円) | 8,171,375 | 8,751,385 | 8,713,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.95 | 13.74 | 45.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 52.3 | 53.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,957 | △106,176 | △51,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,428 | △2,977 | △1,179,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △123,176 | △156,820 | 398,528 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,432,212 | 374,337 | 636,690 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年３月20日をもって解散した連結子会社であるNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は、引き続き清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に少なくなり、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられるものの、世界的な半導体不足による部品調達の遅延やCOVID-19の感染拡大の影響による物流の停滞、さらに不安定な世界情勢を受けたサプライチェーンの混乱等、グローバル要因による需給ギャップが拡大し、原材料価格を含めたインフレーションが加速している状態であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、回復基調で推移いたしました。ＦＡ装置関係につきましては、半導体業界や電子部品業界への需要が依然として拡大しており、また、自動車業界ではＥＶ（電気自動車）化や蓄電池関連等への積極的な設備投資が見受けられましたが、大規模な設備投資までには至らず、新規設備投資としては小規模な案件に留まる状況で推移いたしました。これら案件に対して当社は、確実に受注に繋げるとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件についても積極的に受注を確保致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,842百万円（前年同四半期比102.6％）、営業利益は84百万円（前年同四半期比102.1％）、経常利益は103百万円（前年同四半期比118.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期比125.5％）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、COVID-19の影響による営業活動への障害もほぼ解消され、一般顧客向けの販売では期初より安定的な受注を確保し、回復基調で推移いたしました。特に当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用した案件が伸長いたしました。また、特定顧客からの継続的な大口案件についても堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は1,273百万円（前年同四半期比111.3％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業が大規模な機械設備の導入を控え、その動きが停滞している状況において、洗浄装置を中心とした案件を多数獲得するとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件を複数受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は357百万円（前年同四半期比180.9％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定的となってきており、これらの売上高は堅調に推移し、機械設備関係についても複数の大型案件を受注いたしました。しかしながら、これら機械設備関係の納入時期が下半期に集中していることから、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は211百万円（前年同四半期比46.6％）となりました。
・財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ38百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に、電子記録債権が215百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円、建物（純額）が846百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が262百万円、建設仮勘定が1,124百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ100百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債務が11百万円、賞与引当金が38百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が33百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ61百万円減少し、4,577百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上74百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が39百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ262百万円減少し、374百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の194百万円のキャッシュ・インに対し、106百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が103百万円あったことや仕入債務の増加による資金の増加40百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少193百万円や棚卸資産の増加による資金の減少190百万円ならびに法人税等の支払額が45百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の101百万円のキャッシュ・アウトに対し、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が８百万円あったことや有形固定資産の売却による収入が14百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の123百万円のキャッシュ・アウトに対し、156百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が33百万円あったことや配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,276,631 | 111.3 |
| 装置部門 | 357,305 | 180.9 |
| 合計 | 1,633,937 | 121.5 |
② 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
| 商事部門 | 工業用砥石 | 32,700 | 96.7 |
| 機械設備 | 77,810 | 27.1 | |
| 工具・ツール・油脂類 | 74,657 | 95.2 | |
| 合計 | 185,168 | 46.3 | |
③ 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,103,284 | 100.0 | 1,186,291 | 88.3 |
| 装置部門 | 205,372 | 70.3 | 196,259 | 67.1 |
| 商事部門 | 581,917 | 134.2 | 705,519 | 115.6 |
| 合計 | 1,890,574 | 103.4 | 2,088,071 | 92.9 |
④ 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| アルファフレーム部門 | 1,273,011 | 111.3 |
| 装置部門 | 357,305 | 180.9 |
| 商事部門 | 211,736 | 46.6 |
| 合計 | 1,842,054 | 102.6 |
（注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
| キヤノン株式会社 | 684,309 | 37.1 | 117.3 |
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました立山第３工場が竣工し、稼働を開始いたしました。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 5,500,000 | ― | 156,100 | ― | 146,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,400 | 普通株式 | 51,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,456 | ― | ||
| 5,445,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 54,456 | ― |
(注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）エヌアイシ・オートテック株式会社 | 富山県富山市流杉２５５番地 | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
| 計 | ― | 51,400 | ― | 51,400 | 0.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 636,690 | 374,337 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,104,409 | 1,082,253 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,404,892 | 1,620,259 | |||||||||
| 商品及び製品 | 164,712 | 186,095 | |||||||||
| 仕掛品 | 479,895 | 482,770 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 454,050 | 619,880 | |||||||||
| その他 | 91,434 | 53,985 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,336,086 | 4,419,581 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,089,342 | 3,971,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,554,015 | △1,589,911 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,535,326 | 2,381,886 | |||||||||
| 土地 | 733,647 | 910,693 | |||||||||
| その他 | 2,340,898 | 1,299,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △766,293 | △774,584 | |||||||||
| その他（純額） | 1,574,605 | 525,065 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,843,579 | 3,817,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,796 | 35,015 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,796 | 35,015 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 495,747 | 479,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,747 | 479,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,377,123 | 4,331,803 | |||||||||
| 資産合計 | 8,713,210 | 8,751,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 609,286 | 637,770 | |||||||||
| 電子記録債務 | 954,308 | 965,892 | |||||||||
| 契約負債 | 390 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 197,000 | 197,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,359 | 42,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,036 | 107,061 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,199 | 1,167 | |||||||||
| その他 | 199,739 | 234,985 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,085,320 | 2,185,928 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,606,000 | 1,573,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 228,802 | 234,826 | |||||||||
| その他 | 153,581 | 180,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,988,383 | 1,987,834 | |||||||||
| 負債合計 | 4,073,703 | 4,173,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 156,100 | 156,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 145,636 | 145,636 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,302,199 | 4,262,692 | |||||||||
| 自己株式 | △34,791 | △34,791 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,569,144 | 4,529,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,450 | 21,342 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,879 | 26,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70,329 | 47,950 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,639,506 | 4,577,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,713,210 | 8,751,385 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,795,870 | 1,842,054 | |||||||||
| 売上原価 | 1,410,278 | 1,440,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 385,592 | 401,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 302,361 | 316,485 | |||||||||
| 営業利益 | 83,230 | 84,962 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,520 | 1,445 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,050 | 2,129 | |||||||||
| 為替差益 | 1,700 | 1,577 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,348 | 14,844 | |||||||||
| その他 | 590 | 680 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,210 | 20,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,137 | 1,927 | |||||||||
| その他 | 30 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,167 | 1,981 | |||||||||
| 経常利益 | 87,273 | 103,658 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,273 | 103,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,650 | 37,703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,070 | △8,955 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,580 | 28,747 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,693 | 74,911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,702 | 74,913 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,693 | 74,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,664 | △26,108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,397 | 3,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △35,062 | △22,376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,631 | 52,535 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,642 | 52,533 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,273 | 103,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,890 | 71,030 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,146 | 38,024 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 199 | △32 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,016 | 6,024 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,521 | △1,930 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 2,137 | 1,927 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △14,844 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,065 | △193,039 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,514 | △190,087 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 107,333 | 40,068 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,361 | 36,023 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,088 | ― | |||||||||
| その他 | 26,986 | 42,753 | |||||||||
| 小計 | 259,398 | △60,422 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,521 | 1,844 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,137 | △1,927 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,824 | △45,670 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,957 | △106,176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,185 | △8,482 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 14,844 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,082 | △1,025 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,200 | △1,200 | |||||||||
| その他 | △8,960 | △7,113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,428 | △2,977 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △33,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,297 | △111,411 | |||||||||
| その他 | △11,878 | △12,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123,176 | △156,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 745 | 3,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,901 | △262,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,461,114 | 636,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,432,212 | ※１ 374,337 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,432,212千円 | 374,337千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,432,212千円 | 374,337千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月７日取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,143,491 | 182,504 | 454,839 | 1,780,835 | ― | 1,780,835 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 15,035 | ― | 15,035 | ― | 15,035 |
| 外部顧客への売上高 | 1,143,491 | 197,540 | 454,839 | 1,795,870 | ― | 1,795,870 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,143,491 | 197,540 | 454,839 | 1,795,870 | ― | 1,795,870 |
| セグメント利益 | 30,498 | 15,843 | 36,888 | 83,230 | ― | 83,230 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アルファフレーム部門 | 装置部門 | 商事部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,273,011 | 224,932 | 201,194 | 1,699,138 | ― | 1,699,138 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 132,373 | 10,542 | 142,915 | ― | 142,915 |
| 外部顧客への売上高 | 1,273,011 | 357,305 | 211,736 | 1,842,054 | ― | 1,842,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,273,011 | 357,305 | 211,736 | 1,842,054 | ― | 1,842,054 |
| セグメント利益又は損失(△) | 82,912 | △464 | 2,513 | 84,962 | ― | 84,962 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円95銭 | 13円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,702 | 74,913 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,702 | 74,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,448,554 | 5,448,554 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 114,419千円
② １株当たりの金額 21円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。