| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＦＩＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | Future Innovation Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井 雄司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番60号 |
| 【電話番号】 | (097)576－8730（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 岐部 和久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,952 | 6,467 | 12,264 |
| 経常利益 | (百万円) | 344 | 610 | 573 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 236 | 429 | 441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 573 | 337 | 682 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,769 | 9,095 | 8,878 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,840 | 19,074 | 18,971 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.11 | 14.67 | 15.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 7.99 | 14.47 | 14.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.0 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △323 | 1,002 | 63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,213 | △1,316 | △2,523 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,235 | 117 | 2,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,019 | 2,188 | 2,376 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.58 | 6.56 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoTセグメントを中心にした事業を展開しており、基盤事業（IoT× SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をグループの事業戦略に掲げております。当第２四半期連結累計期間においては、IoTセグメントのペイメント関連が好調で全体業績を牽引した結果、売上高・利益ともに好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,467百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は621百万円（同85.6％増）、経常利益は610百万円（同77.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同81.5％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（ⅰ）ＩｏＴ
ペイメント関連が好調で全体業績を牽引するとともに、バス関連サービスや自治体防災用としてIP無線の導入も好調に推移しました。
この結果、外部顧客への売上高は4,509百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は879百万円（同77.6％増）となりました。
（ⅱ）マシーン
主力の装置は、調達部品の長納期化の影響により一時的に生産効率が低下していたものの、主要部材の納入時期についても一定程度の目途が付いており、業績は第１四半期累計期間と比較して回復基調となりました。
この結果、外部顧客への売上高は1,865百万円（同21.1％減）、営業利益は72百万円（同47.1％減）となりました。
（ⅲ）スマートシティ
スマートシティは、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、前連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月から賃貸事業を開始しております。
この結果、外部顧客への売上高は92百万円（前年同期は計上なし）、営業利益は56百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、19,074百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,939百万円減少したものの、リース投資資産が2,565百万円増加したこと及び建物及び構築物が848百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、9,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ114百万円減少しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、長期借入金が3,364百万円増加したものの、短期借入金が3,304百万円減少したこと及び支払手形及び買掛金が367百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、9,095百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が283百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,188百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,002百万円（前年同期は323百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、棚卸資産の減少によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少及び法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,316百万円（前年同期は2,213百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は117百万円（前年同期は2,235百万円の収入）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入であり、主な減少要因は、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年６月27日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当による第２回～第４回新株予約権（行使価額固定型）（以下「本新株予約権」という。）の発行、及び新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）を締結することを決議し、2022年７月13日に本新株予約権に係る「ＦＩＧ株式会社第２回乃至第４回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,300,315 | 31,300,315 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 31,300,315 | 31,300,315 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月４日（注）１ | 35,400 | 31,211,415 | 5 | 2,017 | 5 | 517 |
| 2022年５月13日（注）２ | 88,900 | 31,300,315 | 13 | 2,030 | 13 | 530 |
（注）１．2022年４月１日～６月30日までの新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 １株につき293円
資本組入額 １株につき146.5円
割当先 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役除く。）３名、執行役員８名
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村井 雄司 | 大分県大分市 | 4,329,200 | 14.73 |
| イノベーション株式会社 | 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 | 3,000,000 | 10.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,878,400 | 6.39 |
| ＦＩＧ従業員持株会 | 大分県大分市東大道２丁目５番60号 | 1,141,383 | 3.88 |
| フューチャー株式会社 | 大分県大分市東大道２丁目４番５号-1409 | 1,000,000 | 3.40 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 885,900 | 3.01 |
| 株式会社大分銀行 | 大分県大分市府内町３丁目４番１号 | 600,000 | 2.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 499,700 | 1.70 |
| 青木 義行 | 千葉県浦安市 | 400,000 | 1.36 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 400,000 | 1.36 |
| 第一交通産業株式会社 | 福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号 | 400,000 | 1.36 |
| 計 | － | 14,534,583 | 49.46 |
(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．当第２四半期会計期間において、モバイルクリエイト株式会社が相互保有株式として保有していた当社株式1,917,553株を現物配当により自己株式として取得しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,918,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,337,500 | 293,375 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 44,415 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,300,315 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 293,375 | ― | |
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９ 個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＦＩＧ株式会社 | 大分市東大道二丁目５番60号 | 1,918,400 | ― | 1,918,400 | 6.12 |
| 計 | ― | 1,918,400 | ― | 1,918,400 | 6.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,414 | 2,199 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,145 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 2,835 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,955 | 4,521 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 2,063 | ※ 1,707 | |||||||||
| その他 | 313 | 621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,846 | 11,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,096 | 1,944 | |||||||||
| 土地 | 1,718 | 1,718 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,942 | 2 | |||||||||
| その他（純額） | 437 | 426 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,194 | 4,093 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357 | 326 | |||||||||
| その他 | 493 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 850 | 849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 946 | 1,102 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73 | 95 | |||||||||
| 長期未収入金 | 885 | 888 | |||||||||
| その他 | 186 | 206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,079 | 2,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,125 | 7,221 | |||||||||
| 資産合計 | 18,971 | 19,074 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,298 | 930 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,833 | 528 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 16 | 16 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 802 | 1,016 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81 | 211 | |||||||||
| 未払消費税等 | 188 | 125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53 | 71 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 766 | 690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,068 | 3,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 17 | 8 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,731 | 6,095 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 128 | 135 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81 | 50 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,024 | 6,358 | |||||||||
| 負債合計 | 10,093 | 9,978 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,012 | 2,030 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,852 | 3,870 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,035 | 3,318 | |||||||||
| 自己株式 | △455 | △455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,444 | 8,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282 | 183 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 286 | 196 | |||||||||
| 新株予約権 | 131 | 121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 16 | 14 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,878 | 9,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,971 | 19,074 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,952 | 6,467 | |||||||||
| 売上原価 | 4,333 | 4,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,619 | 2,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,284 | ※ 1,413 | |||||||||
| 営業利益 | 335 | 621 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 19 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 24 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 344 | 610 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344 | 610 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △6 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111 | 184 | |||||||||
| 四半期純利益 | 232 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △3 | △3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 236 | 429 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 232 | 425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 341 | △88 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 573 | 337 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 577 | 339 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | △1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 344 | 610 | |||||||||
| 減価償却費 | 196 | 191 | |||||||||
| のれん償却額 | 32 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △11 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △34 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △11 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △845 | ― | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | 309 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △476 | 356 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 788 | △367 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △61 | 81 | |||||||||
| その他 | △114 | △160 | |||||||||
| 小計 | △131 | 1,077 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △23 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 19 | 1 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 19 | 44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △220 | △109 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △323 | 1,002 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △4 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 31 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,105 | △1,038 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △78 | △99 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 101 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2 | ― | |||||||||
| その他 | 6 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,213 | △1,316 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,207 | △3,304 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 530 | 4,038 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △347 | △460 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145 | △145 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,235 | 117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △299 | △187 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,318 | 2,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,019 | ※ 2,188 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、新たに設立した株式会社ＣＡＯＳを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、システム受託開発契約及び請負契約に関して、従来、契約の進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（契約進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム受託開発契約及び請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は327百万円減少し、売上原価は327百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間から「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 製品 | 326 | 百万円 | 353 | 百万円 |
| 仕掛品 | 898 | 百万円 | 160 | 百万円 |
| 原材料 | 838 | 百万円 | 1,193 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 107 | 百万円 | 111 | 百万円 |
| 給料手当 | 504 | 百万円 | 582 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 27 | 百万円 | 29 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,052百万円 | 2,199百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33百万円 | △11百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,019百万円 | 2,188百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 5.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 155 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,587 | 2,365 | ― | 5,952 | ― | 5,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 36 | ― | 36 | △36 | ― |
| 計 | 3,587 | 2,401 | ― | 5,988 | △36 | 5,952 |
| セグメント利益又は損失(△) | 495 | 137 | △2 | 629 | △294 | 335 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,509 | 1,865 | 92 | 6,467 | ― | 6,467 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 70 | ― | 70 | △70 | ― |
| 計 | 4,509 | 1,935 | 92 | 6,537 | △70 | 6,467 |
| セグメント利益 | 879 | 72 | 56 | 1,008 | △386 | 621 |
(注) １．セグメント利益の調整額△386百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）報告セグメントの名称変更
第１四半期連結会計期間から、従来、「情報通信事業」としていた報告セグメントの名称を「ＩｏＴ」に、「装置等関連事業」としていた報告セグメントの名称を「マシーン」に、「新規事業」としていた報告セグメントの名称を「スマートシティ」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（2）収益認識に関する会計基準等の適用
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高について、ＩｏＴでは売上高は327百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、マシーン及びスマートシティでは、売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。
フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供によるリース、レンタル、利用料等の収益です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||||||||
| ＩｏＴ | マシーン | スマートシティ | ||||||||||
| フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | フロービジネス | サブスク | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,450 | 1,302 | 3,753 | 1,865 | ― | 1,865 | ― | ― | ― | 4,316 | 1,302 | 5,618 |
| その他の収益 | ― | 755 | 755 | ― | ― | ― | ― | 92 | 92 | ― | 848 | 848 |
| 外部顧客への売上高 | 2,450 | 2,058 | 4,509 | 1,865 | ― | 1,865 | ― | 92 | 92 | 4,316 | 2,150 | 6,467 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 8円11銭 | 14円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 236 | 429 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 236 | 429 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,190,526 | 29,289,547 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 7円99銭 | 14円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 436,003 | 400,823 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、第三者割当による第２回乃至第４回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当先（下記「（７）「募集又は割当方法」において定義します。）との間で新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※）を締結することを決議いたしました。2022年７月13日に新株予約権買取契約を締結し、本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了しております。なお、概要は以下のとおりであります。
１．募集の概要
| (１) | 割当日 | 2022年７月13日 |
|---|---|---|
| (２) | 発行新株予約権数 | 30,000個第２回新株予約権 20,000個第３回新株予約権 5,000個第４回新株予約権 5,000個 |
| (３) | 発行価額 | 総額4百万円（第２回新株予約権１個当たり200円、第３回新株予約権１個当たり45円、第４回新株予約権１個当たり21円） |
| (４) | 当該発行による潜在株式数 | 3,000,000株（新株予約権１個につき100株）第２回新株予約権 2,000,000株第３回新株予約権 500,000株第４回新株予約権 500,000株なお、第２回新株予約権の行使においては、当社が保有する自己株式を優先的に活用する方針です。 |
| (５) | 調達資金の額 | 1,399百万円（差引手取概算額）（注） |
| (６) | 行使価額 | 当初行使価額は、第２回新株予約権が400円、第３回新株予約権が550円、第４回新株予約権が650円です。本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 |
| (７) | 募集又は割当方法（割当先） | マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当の方法によって行います。 |
| (８) | 新株予約権の行使期間 | 2022年７月14日から2024年７月16日までとする。 |
| (９) | その他 | １）上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とします。２）当社は、割当先との間で、本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しております。３）本買取契約においては、割当先が当社取締役会の事前の承諾を得て本新株予約権を譲渡する場合、割当先からの譲受人が本買取契約の割当先としての権利義務の一切を承継する旨が規定されております。 |
（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初の行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（4百万円）を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。
２．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| サブスクリプションモデルによるIoTデバイス等のリース投資資産の新規投資 | 1,399 | 2022年７月～2024年12月 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＦＩＧ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。