| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士ソフトサービスビューロ株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJISOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 諭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 久美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5600-1731(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 鈴木 久美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第40期第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,086,134 | 5,563,542 | 9,345,963 |
| 経常利益 | (千円) | 176,235 | 385,681 | 572,576 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,905 | 243,838 | 380,437 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 354,108 | 354,108 | 354,108 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,500,000 | 13,500,000 | 13,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,858,495 | 3,137,379 | 3,080,516 |
| 総資産額 | (千円) | 4,499,374 | 5,523,615 | 5,426,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.73 | 18.22 | 28.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 56.8 | 56.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 131,821 | 1,052,337 | △79,014 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,048 | △105,196 | △151,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △70,570 | △242,584 | △161,404 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,734,621 | 2,085,939 | 1,381,382 |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | 第40期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.30 | 3.51 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社員及び関係先の皆さまの安全確保を最優先として感染防止に取り組んでおりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種対策により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、米国の金利上昇による急激な円安進行等があり、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス（注１）業界においては、人材不足や働き方改革への取組みの拡大、ＤＸ推進による自社内リソースの再構築などを背景にアウトソーシング需要は継続的に高まっており、市場規模は拡大傾向に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化を始め、ＩＴを介した新技術を用いてサービスの高度化が進んでおり、専門業者への外部委託需要が高まっております。
このような状況の下、当社では、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を課題として掲げ、「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」を成長の３本柱としてサービスの拡大を図ってまいりました。
売上高につきましては、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスともに地方自治体の新型コロナウイルス対策に関連する期間限定の外部委託需要を受けて好調に推移いたしました。また、2022年５月から開始となったコールセンターサービスの年金関連業務も寄与し、増収となりました。
利益につきましては、環境整備に伴う一時的な費用の増加があったものの、増収及び好採算となった案件が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高55億63百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益３億86百万円（前年同期比119.5％増）、経常利益３億85百万円（前年同期比118.8％増）、四半期純利益２億43百万円（前年同期比106.8％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ５百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（注１）ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス
官公庁及び地方自治体並びに企業等が、中核ビジネス以外の業務プロセスの一部を専門業者に外部委託することをいい、従来のアウトソーシングとは異なり、ＢＰＯサービスでは業務プロセスの設計から運用までをワンストップで請け負います。
当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、サービス別に売上高の内訳を記載しております。
| サービス区分 | 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | 売上高（百万円） | 構成比（％） | 増減率（％） | |
| ①コールセンターサービス | 1,983 | 48.5 | 2,945 | 52.9 | 48.5 |
| ②ＢＰＯサービス | 2,102 | 51.5 | 2,618 | 47.1 | 24.5 |
| 合計 | 4,086 | 100.0 | 5,563 | 100.0 | 36.2 |
① コールセンターサービス
コールセンターサービス分野の売上高は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に伴う予約受付業務など地方自治体のスポット案件の受注が好調に推移いたしました。また、2022年５月から開始となった年金関連業務も寄与し、29億45百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
② ＢＰＯサービス
ＢＰＯサービス分野の売上高は、マイナンバー関連業務や官公庁向けのデータ入力業務の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に関連する地方自治体の窓口業務や事務処理業務などスポット案件の受注が好調に推移し、26億18百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の資産合計は55億23百万円となり、前事業年度末に比べ97百万円の増加となりました。流動資産は43億78百万円となり、78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億４百万円、売掛金及び契約資産の減少５億48百万円、未収入金の減少25百万円、仕掛品の減少23百万円、前払費用の減少28百万円によるものであります。固定資産は11億45百万円となり、18百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加31百万円、無形固定資産の減少10百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は23億86百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円の増加となりました。流動負債は17億83百万円となり、63百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の減少15百万円、未払金の増加１億29百万円、未払費用の増加47百万円、未払法人税等の減少93百万円、未払消費税等の増加15百万円、預り金の増加27百万円、賞与引当金の減少50百万円、資産除去債務の増加３百万円によるものであります。固定負債は６億３百万円となり、23百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少49百万円、退職給付引当金の増加24百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は31億37百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。これは主に、収益認識会計基準の適用による期首利益剰余金の増加５百万円、四半期純利益による増加２億43百万円、配当金の支払いによる減少40百万円、自己株式の取得による減少１億51百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが10億52百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが１億５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２億42百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より７億４百万円増加し、20億85百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は10億52百万円（前第２四半期累計期間は１億31百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億60百万円、減価償却費91百万円、減損損失３百万円、固定資産除却損14百万円、売上債権の減少５億48百万円、棚卸資産の減少23百万円、仕入債務の減少15百万円、賞与引当金の減少50百万円、退職給付引当金の増加24百万円、未払費用の増加47百万円、未払消費税等の増加15百万円、法人税等の支払額１億99百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は１億５百万円（前第２四半期累計期間は１億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円、固定資産の除却による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は２億42百万円（前第２四半期累計期間は70百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出49百万円、自己株式の取得による支出１億51百万円、配当金の支払による支出40百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,500,000 | 13,500,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,500,000 | 13,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 13,500,000 | － | 354,108 | － | 314,108 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士ソフト株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 | 7,508,400 | 57.31 |
| 貝 塚 隆 | 神奈川県横浜市泉区 | 360,000 | 2.74 |
| 富士ソフトサービスビューロ従業員持株会 | 東京都墨田区江東橋二丁目１９番７号 | 311,556 | 2.37 |
| ＪＰＬＬＣ－ＣＬ ＪＰＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＦＯＵＲ ＣＨＡＳＥ ＭＥＴＲＯＴＥＣＨ ＣＥＮＴＥＲ ＢＲＯＯＫＬＹＮ，ＮＹ １１２４５（東京都新宿区六丁目２７番３０号） | 293,900 | 2.24 |
| 株式会社エフアンドエム | 大阪府吹田市江坂町一丁目２３番３８号 | 180,000 | 1.37 |
| 佐 藤 諭 | 神奈川県川崎市中原区 | 180,000 | 1.37 |
| 山 下 良 久 | 奈良県奈良市 | 152,400 | 1.16 |
| 株式会社日本ビジネスソフト | 長崎県佐世保市三川内新町２７番１号 | 150,000 | 1.14 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目１５番１号） | 116,500 | 0.88 |
| 長 谷 川 聡 | 神奈川県川崎市幸区 | 114,000 | 0.87 |
| 計 | － | 9,366,756 | 71.50 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式400,607株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 400,600 | 普通株式 | 400,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 400,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 130,967 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 13,096,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,500,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,967 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士ソフトサービスビューロ株式会社 | 東京都墨田区江東橋二丁目19番７号 | 400,600 | ― | 400,600 | 2.96 |
| 計 | ― | 400,600 | ― | 400,600 | 2.96 |
(注) 当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、2022年３月17日から2022年12月23日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第２四半期会計期間の末日までに400,000株を取得いた しました。なお、2022年５月25日に取得を終了しており、当第２四半期会計期間の末日時点の自己株式数は400,607株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,681,382 | 2,385,939 | |||||||||
| 受取手形 | 5,193 | 5,104 | |||||||||
| 売掛金 | 2,395,229 | - | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | - | 1,846,661 | |||||||||
| 未収入金 | 43,612 | 17,887 | |||||||||
| 商品 | - | 76 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,770 | 22,295 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,846 | 4,008 | |||||||||
| 前払費用 | 119,840 | 91,788 | |||||||||
| その他 | 4,377 | 4,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,299,252 | 4,378,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 515,722 | 551,664 | |||||||||
| その他（純額） | 140,475 | 136,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 656,198 | 688,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,940 | 42,660 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 418,166 | 414,773 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,127,304 | 1,145,433 | |||||||||
| 資産合計 | 5,426,557 | 5,523,615 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 254,718 | 239,064 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,936 | 99,936 | |||||||||
| リース債務 | 714 | 718 | |||||||||
| 未払金 | 91,309 | 220,866 | |||||||||
| 未払費用 | 516,984 | 564,863 | |||||||||
| 未払法人税等 | 233,149 | 139,680 | |||||||||
| 未払消費税等 | 143,219 | 158,541 | |||||||||
| 前受金 | 82 | 262 | |||||||||
| 預り金 | 37,896 | 65,620 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321,853 | 271,585 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,350 | 11,625 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,008 | 6,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 3,820 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,719,223 | 1,783,106 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 175,144 | 125,176 | |||||||||
| リース債務 | 1,571 | 1,212 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 429,446 | 453,827 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14,632 | 16,891 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,022 | 6,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,817 | 603,129 | |||||||||
| 負債合計 | 2,346,040 | 2,386,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 354,108 | 354,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 314,108 | 314,108 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,412,442 | 2,621,067 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △151,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,080,516 | 3,137,379 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,080,516 | 3,137,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,426,557 | 5,523,615 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,086,134 | 5,563,542 | |||||||||
| 売上原価 | 3,269,418 | 4,410,174 | |||||||||
| 売上総利益 | 816,715 | 1,153,368 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 640,405 | ※1 766,377 | |||||||||
| 営業利益 | 176,310 | 386,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 50 | 58 | |||||||||
| 助成金収入 | 549 | 435 | |||||||||
| その他 | 28 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 632 | 497 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 540 | 388 | |||||||||
| 休業手当 | 125 | 199 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 1,071 | |||||||||
| その他 | 42 | 148 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 707 | 1,807 | |||||||||
| 経常利益 | 176,235 | 385,681 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 感染症対策費 | 646 | 4,573 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,820 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 928 | 14,105 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2,725 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,575 | 25,224 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,659 | 360,456 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,137 | 104,579 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,616 | 12,038 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,754 | 116,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,905 | 243,838 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 174,659 | 360,456 | |||||||||
| 減価償却費 | 88,250 | 91,486 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,820 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 540 | 388 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 928 | 14,105 | |||||||||
| 感染症対策費 | 646 | 4,573 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 1,071 | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 2,725 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108,754 | 548,656 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 11,199 | 23,236 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,720 | △15,654 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,559 | △50,267 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,813 | 2,259 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,381 | △1,725 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,295 | 24,381 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △126,316 | 45,848 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,522 | 15,322 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5,187 | 514 | |||||||||
| その他 | △14,959 | 185,990 | |||||||||
| 小計 | 178,231 | 1,257,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △530 | △371 | |||||||||
| 感染症対策費の支払額 | △646 | △4,573 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,270 | △199,906 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,034 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,821 | 1,052,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △88,828 | △96,277 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,160 | △4,279 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | - | △5,126 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △419 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,864 | △272 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,223 | 759 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △354 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,048 | △105,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,968 | △49,968 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △151,761 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,249 | △40,498 | |||||||||
| その他 | △353 | △356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,570 | △242,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,797 | 704,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,773,419 | 1,381,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,734,621 | ※1 2,085,939 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部取引において、顧客との契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分について金額を見積り、取引価格に反映する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業利益は5,077千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,284千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表等に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期損益計算書関係)
前第２四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「休業手当」は、金額的重要性が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた167千円は、「休業手当」125千円、「その他」42千円として組替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 28,650 | 千円 | 30,545 | 千円 |
| 従業員給与 | 246,744 | 千円 | 242,800 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,597 | 千円 | 26,341 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,448 | 千円 | 70,862 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,337 | 千円 | 11,625 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,897 | 千円 | 2,259 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,212 | 千円 | 9,572 | 千円 |
| 法定福利費 | 51,023 | 千円 | 56,337 | 千円 |
| 地代家賃 | 54,910 | 千円 | 42,801 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,034,621 | 千円 | 2,385,939 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | 千円 | △300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,734,621 | 千円 | 2,085,939 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月８日取締役会 | 普通株式 | 20,249 | 1.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月４日取締役会 | 普通株式 | 40,498 | 3.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月９日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月７日取締役会 | 普通株式 | 40,498 | 3.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と なるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月３日取締役会 | 普通株式 | 39,298 | 3.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が151,761千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が151,905千円となっております。
(収益認識関係)
当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| サービス別の売上高 | 合計 | ||
| コールセンターサービス | ＢＰＯサービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 8,184 | 55,521 | 63,706 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,937,213 | 2,562,622 | 5,499,835 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,945,398 | 2,618,144 | 5,563,542 |
| 外部顧客への売上高 | 2,945,398 | 2,618,144 | 5,563,542 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8.73円 | 18.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 117,905 | 243,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 117,905 | 243,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,499,424 | 13,379,360 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月３日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,298千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月２日
富士ソフトサービスビューロ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 雅也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横山 雄一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフトサービスビューロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフトサービスビューロ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。