| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 任天堂株式会社 |
| 【英訳名】 | Nintendo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 俊太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 |
| 【電話番号】 | 075-662-9600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部副本部長 三宅 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階任天堂株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 03-5217-3810(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部 総務部部長 兼 東京支店長 赤坂 英也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 任天堂株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第1四半期連結累計期間 | 第83期第1四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2021年4月1日至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日至 2022年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 322,647 | 307,460 | 1,695,344 |
| 経常利益 | (百万円) | 128,610 | 166,723 | 670,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 92,747 | 118,984 | 477,691 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 97,746 | 182,428 | 530,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,804,382 | 2,035,609 | 2,069,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,298,064 | 2,586,214 | 2,662,384 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 778.59 | 1,018.55 | 4,046.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.51 | 78.70 | 77.71 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のNintendo Switchビジネスは、4月に発売した『Nintendo Switch Sports』が484万本の販売を記録したほか、6月に発売した『マリオストライカーズ バトルリーグ』が191万本の販売となり、順調な滑り出しとなりました。また、『星のカービィ ディスカバリー』が188万本（累計販売本数453万本）と好調に推移するとともに、『マリオカート８ デラックス』が148万本（累計販売本数4,682万本）を記録するなど、前期以前に発売したタイトルも安定した販売状況が続いており、当期のミリオンセラータイトルは4タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は343万台、ソフトウェアの販売本数は4,141万本となりましたが、半導体部品等の供給不足による影響もあり、前年同期比ではハードウェアは22.9％減、ソフトウェアは8.6％減となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、Nintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトが好調に推移したほか、Nintendo Switch Onlineによる売上も増加しました。さらに、自社タイトルだけではなくソフトメーカー様のタイトルの追加コンテンツが販売を伸ばしたことなどにより、デジタル売上高は880億円（前年同期比16.0％増）となりました。
モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は109億円（前年同期比16.8％減）となりました。
これらの状況により、売上高は3,074億円（前年同期比4.7％減）となり、このうち、海外売上高は2,455億円（前年同期比2.3％減、海外売上高比率79.9％）となりました。営業利益は1,016億円（前年同期比15.1％減）、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が517億円発生し、経常利益は1,667億円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189億円（前年同期比28.3％増）となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ761億円減少し、2兆5,862億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、5,506億円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定が増加しましたが、利益剰余金が減少したことや自己株式の取得を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ337億円減少し、2兆356億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、ハードウェアでは引き続き3つのモデルの魅力をお伝えすることで、販売の勢いを維持するとともに、さらなる普及の拡大に努めていきます。ソフトウェアでは、7月に発売した『ゼノブレイド3』に加えて、『スプラトゥーン3』（9月）、『ベヨネッタ3』（10月）、『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』（11月）等の発売を予定しています。また、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が予定されており、発売済みの人気タイトルに加えて新規タイトルを継続的に投入することで、プラットフォームの活性化に努めます。
事業のリスクに関しては、半導体部品を含む部材の調達状況や、新型コロナウイルス感染症などの影響によって、今後、生産や輸送に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、お客様に当社の製品やサービスを楽しんでいただける環境を引き続きご提供できるように、必要な対応を取りつつ、事業運営を継続していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は237億68百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,869,000 | 129,869,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 129,869,000 | 129,869,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日～2022年6月30日 | － | 129,869 | － | 10,065 | － | 11,584 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 12,547,000 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,113,400 | 1,171,134 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 208,600 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 129,869,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,171,134 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年6月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)任天堂株式会社 | 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 | 12,547,000 | － | 12,547,000 | 9.66 |
| 計 | － | 12,547,000 | － | 12,547,000 | 9.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,206,506 | 1,123,084 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 141,087 | 121,723 | |||||||||
| 有価証券 | 504,385 | 441,693 | |||||||||
| 棚卸資産 | 204,183 | 256,241 | |||||||||
| その他 | 70,147 | 67,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,126,212 | 2,009,748 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 85,164 | 91,849 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,315 | 18,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 312,663 | 339,358 | |||||||||
| その他 | 121,028 | 126,733 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 433,692 | 466,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 536,172 | 576,465 | |||||||||
| 資産合計 | 2,662,384 | 2,586,214 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 150,910 | 136,849 | |||||||||
| 引当金 | 5,459 | 1,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,520 | 56,317 | |||||||||
| その他 | 284,836 | 296,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 540,726 | 491,072 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | － | 80 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25,063 | 27,623 | |||||||||
| その他 | 27,284 | 31,828 | |||||||||
| 固定負債合計 | 52,347 | 59,532 | |||||||||
| 負債合計 | 593,074 | 550,604 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,065 | 10,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,041 | 15,041 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,198,706 | 2,152,266 | |||||||||
| 自己株式 | △220,343 | △271,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,003,469 | 1,906,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,199 | 34,167 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,373 | 94,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,573 | 129,036 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 266 | 247 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,069,310 | 2,035,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,662,384 | 2,586,214 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 322,647 | 307,460 | |||||||||
| 売上原価 | 129,779 | 122,861 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,868 | 184,598 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 73,116 | 82,950 | |||||||||
| 営業利益 | 119,752 | 101,647 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 743 | 2,722 | |||||||||
| 為替差益 | 739 | 51,798 | |||||||||
| その他 | 7,490 | 11,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,973 | 65,780 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 655 | |||||||||
| その他 | 115 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 704 | |||||||||
| 経常利益 | 128,610 | 166,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 128,603 | 166,740 | |||||||||
| 法人税等 | 35,862 | 47,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 92,740 | 118,965 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7 | △18 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 92,747 | 118,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 92,740 | 118,965 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 583 | 1,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,526 | 58,988 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,895 | 3,417 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,006 | 63,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,746 | 182,428 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 97,754 | 182,446 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △18 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
(株式の分割)
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更及び配当方針の変更を行うことについて決議しました。
(1) 株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき、10株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 129,869,000株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,168,821,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 1,298,690,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 4,000,000,000株 |
③分割の日程
| 基準日公告日 | 2022年9月14日(水曜日) |
|---|---|
| 基準日 | 2022年9月30日(金曜日) |
| 効力発生日 | 2022年10月1日(土曜日) |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日(土曜日)をもって当社の定款第6条に定める発行可能株式総数を変更します。
②変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
(下線は変更部分を示す)
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| (発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、4億株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、40億株とする。 |
③変更の日程
効力発生日 2022年10月1日(土曜日)
(4) 配当方針の変更
今回の株式分割に伴い、配当方針を以下のとおり変更します。当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はありません。
変更後の方針は、株式分割後の株式が対象となる2023年3月期の期末配当金より適用します。
(下線は変更部分を示す)
| 現行方針 | 変更後 |
|---|---|
| 連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。 | 連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。 また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。 |
(5) その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | ||
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 77.86 | 101.85 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,524 | 百万円 | 2,629 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 167,963 | 1,410 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 165,423 | 1,410 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 | 利益剰余金 |
(2) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式899,500株の取得を行ったことで、当第1四半期連結累計期間において自己株式が50,695百万円増加しました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 66,337 | 133,764 | 76,729 | 32,101 | 308,933 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 62,801 | 130,976 | 75,432 | 30,843 | 300,054 |
| うち その他 ※２ | 3,535 | 2,787 | 1,297 | 1,258 | 8,879 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 4,701 | 6,506 | 1,216 | 775 | 13,199 |
| その他（トランプ他） | 356 | 157 | － | 0 | 514 |
| 合計 | 71,395 | 140,428 | 77,946 | 32,877 | 322,647 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) （単位：百万円）
| 日本 | 米大陸 | 欧州 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ゲーム専用機 | 57,288 | 129,050 | 79,069 | 30,261 | 295,670 |
| うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１ | 54,215 | 126,320 | 78,084 | 29,647 | 288,266 |
| うち その他 ※２ | 3,073 | 2,730 | 985 | 614 | 7,404 |
| モバイル・IP関連収入等 ※３ | 4,178 | 5,319 | 1,106 | 376 | 10,981 |
| その他（トランプ他） | 452 | 354 | － | 0 | 807 |
| 合計 | 61,920 | 134,724 | 80,176 | 30,638 | 307,460 |
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 778.59 | 1,018.55 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 92,747 | 118,984 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 92,747 | 118,984 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 119,122 | 116,817 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月９日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鍵 圭 一 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。