3113 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 四半期報告書－第162期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第161期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第161期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第162期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び㈱ライゾーマビジネスを新たに設立したことにより、連結子会社が２社増加いたしました。また、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業を新たな報告セグメントとすることにいたしました。

　この結果、2022年６月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されることとなり、金融事業、クリーンエネルギー事業、モバイル事業、デジタルマーケティング事業の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

　その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年７月19日の当社取締役会において、美容・健康関連商品の企画及び販売に係る事業を営む株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付にて子会社化することを決議いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。

　しかしながら、資金面においては、前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で10億92百万円の資金を当第１四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第１四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績及び財政状態の状況

①　経営成績の状況の分析

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における我が国経済は、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大のリスクもあり、予断を許さない状況です。また、エネルギー価格の高騰によるコストインフレ対策としての米国ＦＲＢ及びＥＣＢの急速な利上げにより、景気減速への懸念が強まり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　このような事業環境の中、当社グループは、2021年11月に公表しました新生Ｏａｋキャピタルの「新経営方針」をベースに、2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。

　中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。

　2022年５月には、デジタルマーケティング事業を展開する、株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化するなど、「価値共創企業」を目指し個々の総和を超える価値を生み出すためのイノベーションを進め、当社グループの経営目標値である売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円の早期達成に向けた取り組みに注力してまいりました。

　事業セグメント毎の状況は以下の通りです。

金融事業

　金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び投資家向けの投資ファンドの運用を通じ、上場企業の課題解決支援や投資家への投資機会の創出に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、経費削減を優先し、投資回収を見合わせたこともあり、金融事業セグメント売上は３百万円（前年同期は１億58百万円）、セグメント損失は71百万円（前年同期は１億67百万円の損失）と改善いたしました。

クリーンエネルギー事業

　クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自社消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。

　以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は１億37百万円（前年同期は１億28百万円）、コスト削減を進めたことなどによりセグメント損失は49百万円（前年同期は91百万円の損失）と改善いたしました。

モバイル事業

　モバイル事業では、ノースエナジーの子会社である株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいりました。

　以上の結果、店舗を閉鎖したこと及び販促キャンペーンの減少などの影響により、モバイル事業セグメント売上は１億７百万円（前年同期は１億73百万円）、セグメント損失は10百万円（前年同期は８百万円の利益）となりました。

その他事業

　その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人の暮らしに役立つ事業分野を展開してまいりました。

　以上の結果、その他事業セグメント売上は12百万円（前年同期は11百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

　以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）２億59百万円（前年同期比44.9％減）、営業損失は２億53百万円（前年同期は営業損失４億５百万円）となりました。為替差益２億96百万円を計上したことにより経常利益は64百万円（前年同期は経常損失４億12百万円）となりました。

　また、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億６百万円）となりました。

・重要経営指標

②　財政状態の状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億10百万円減少し65億51百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億14百万円減少し23億91百万円となりました。減少した主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、４百万円増加し41億59百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(6) 従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が22名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は94名となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、2022年８月29日開催予定の臨時株主総会で「株式交付計画承認の件」が承認されることを条件として、当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式の取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,904千円には、セグメント間取引消去2,726千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

２．セグメント損失（△）の調整額△118,261千円には、セグメント間取引消去900千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△119,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、同社のみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としたため、セグメント売上高及びセグメント損失（△）は発生しておりません。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　上記「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが119,173千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ユニヴァ・ジャイロン

事業の内容　　　　　デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社事業戦略の一つである「新たな事業ポートフォリオの構築」 においてデジタルマーケティングの親和性の高い分野でその知見活用により売上・利益の向上への貢献が期待できることから、同社を独立して当社の子会社とすることが、当社の「開発型ビジネス」の早期推進に資するものと判断したためであります。

(3) 企業結合日

2022年５月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

86％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているため、同社の業績は当第１四半期連結累計期間に含まれておりません。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用　2,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　119,173千円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、2022年８月29日開催予定の臨時株主総会で「株式交付計画承認の件」が承認されることを条件として、当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョン（以下、「ユニヴァ・フュージョン」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ユニヴァ・フュージョン

事業の内容　　　　　美容・健康関連商品の企画及び販売

(2) 企業結合を行う主な理由

　当社グループが推進する「開発型ビジネス」の一環として、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループ事業に取り込むことにより、新たな事業ポートフォリオ構築による収益力の向上を図るためであります。

(3) 企業結合日（本株式交付の日程）

臨時株主総会基準日　　　　　　　　　　　2022年７月12日

株式交付計画承認取締役会（当社）　　　　2022年７月19日

臨時株主総会付議承認取締役会　　　　　　2022年７月19日

株式交付承認臨時株主総会（当社）　　　　2022年８月29日（予定）

株式譲渡の申込期日　　　　　　　　　　　2022年９月29日（予定）

総数譲渡契約締結（両社）　　　　　　　　2022年９月29日（予定）

株式交付の効力発生日　　　　　　　　　　2022年９月30日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交付親会社、ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付です。

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った経緯

当社が株式交付により株式（議決権比率51％）を取得し、子会社化することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交付比率

　ユニヴァ・フュージョンの普通株式１株：当社の普通株式64,414.10株

(2) 株式交付比率の算定方法

　当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びユニヴァ・フュージョンから独立した第三者算定機関に株式交付の算定を依頼し、株式交付比率の算定結果をふまえ、当事者間で協議の上、算定しております。

(3) 交付する株式数

13,140,476株（予定）

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（事業分離）

　当社の連結子会社である㈱ノースエナジー（以下、「ＮＥ社」といいます。）は、同社が保有する㈱ノースコミュニケーション（以下、「ＮＣ社」といいます。）の株式の全部を2022年８月１日付で譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社コスモネット（以下、「ＣＮ社」といいます。）

(2) 分離した事業の内容

譲渡した子会社の名称　　株式会社ノースコミュニケーション

事業内容　　　　　　　　モバイル事業

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社グループは、2022年６月に公表いたしました「中期経営計画」の通り、当社グループの成長に資する新たな事業の確立及び強固な経営基盤の構築と新たな価値創造の実現を目指しております。

　ＮＣ社の企業価値向上に向けた施策を検討する中で、不採算店舗の閉鎖等の改善策を進めていたものの、ＮＣ社単独での企業価値向上には限界があることから、同事業を全国展開するＣＮ社傘下で事業展開する事により加速度的成長が期待できるものと考え、ＮＥ社とＣＮ社にて協議を重ねた結果、ＮＥ社が保有するＮＣ社の全株式を譲渡いたしました。

(4) 事業分離日

2022年８月１日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施する会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行う予定であります。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　モバイル事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。