7570 橋本総業ホールディングス 四半期報告書－第86期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にあり、当建設業界においても民間住宅投資は、持家・貸家で着工減が予想され、民間非住宅投資についても前年比マイナスで推移が予想されます。公共投資もマイナスで推移し、業界全体としてマイナスの中で推移すると予想されます。

2022年度は、感染症対策と経済活動の両立により、民間住宅着工は減少が見込まれるものの、民間非住宅着工は増加が見込まれ、さらに物価上昇の影響を受けプラスで推移すると予想されます。また、公共投資もプラスで推移し、全体としてプラスの中で推移すると見込まれます。

　（建設経済研究所資料より当社推定）

このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、16,017百万円増加（＋24.9％）し、80,443百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15,982百万円増加（＋41.5％）し、54,466百万円となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、35百万円増加（＋0.1％）し、25,976百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものです。

②経営成績

連結ベースの売上高は32,886百万円（前年同四半期比＋5.9％）、売上総利益は3,556百万円（同＋6.3％）となりました。販売費及び一般管理費は3,141百万円（同＋5.2％）で、営業利益は415百万円（同＋15.5％）、営業外損益は284百万円（同△3.2％）計上でき、経常利益は700百万円（同＋7.1％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を特別利益に、また投資有価証券評価損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（同△39.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.管材類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ9,510百万円（＋3.8％）、1,355百万円

（＋14.2％）増加しました。

b.衛生陶器・金具類

前年同四半期と比較して売上高は、9,541百万円（＋2.4％）増加し、セグメント利益は、1,043百万円

（△2.8％）減少しました。

c.住宅設備機器類

前年同四半期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ6,292百万円（＋18.2％）、565百万円

（＋21.4％）増加しました。

d.空調・ポンプ

前年同四半期と比較して売上高は、7,111百万円（＋3.2％）増加し、セグメント利益は、541百万円

（△7.2％）減少しました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループといたしましては、「コロナ対策」「環境エネルギー」「中古住宅流通・リフォーム」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「ＩＴ技術の活用」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。

（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。

２．受取手形割引高

３．電子記録債権割引高

４．手形債権流動化に伴う買戻義務額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,203株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、１百万円を除いております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式59,303株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（49百万円）及び売上割引（127百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（40百万円）及び売上割引（136百万円）を控除しております。

２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間62千株、当第１四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、以下のとおり2022年７月25日に、自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同じです。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することと共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（社外監査役を含みます。以下同じです。）については、株主の皆さまと価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内（うち社外取締役３百万円）、監査役につき年額３百万円の金銭報酬債権を支給する事、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに退任又は退職する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までの期間とすること、並びに③（ⅰ）当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位に有すること、及び（ⅱ）当該役務提供期間満了前に当社の取締役及び監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認いただいております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2022年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

2022年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（３）分割により増加する株式数

　上記の株式数は、2022年６月30日時点の発行済株式数をもとに算出しております。本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が増加する可能性があります。

（４）分割の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

２．定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更内容

変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

（３）定款変更の日程

効力発生日　2022年10月１日（土）

２【その他】

2022年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・356百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年６月14日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。