【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 伊勢湾海運株式会社 |
| 【英訳名】 | ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙見 昌伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 髙橋 昭彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区入船一丁目７番40号 |
| 【電話番号】 | (052)661－5181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 髙橋 昭彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期 第１四半期 連結累計期間 | 第100期 第１四半期 連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,364,906 | 16,395,353 | 52,074,023 |
| 経常利益 | （千円） | 711,929 | 1,658,070 | 3,614,162 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 447,462 | 1,092,833 | 2,232,359 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 656,127 | 1,507,843 | 2,747,649 |
| 純資産額 | （千円） | 35,322,500 | 38,317,381 | 37,113,301 |
| 総資産額 | （千円） | 45,638,849 | 49,945,937 | 49,137,174 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.04 | 44.06 | 89.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 74.1 | 73.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億8百万円増加して499億45百万円となりました。このうち、流動資産は8億54百万円増加して229億27百万円、固定資産は46百万円減少して270億18百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少して116億28百万円となりました。このうち、流動負債は4億30百万円減少して70億54百万円、固定負債は35百万円増加して45億74百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億4百万円増加して383億17百万円となりました。このうち、株主資本は8億7百万円増加して354億81百万円、その他の包括利益累計額は3億5百万円増加して15億53百万円、非支配株主持分は90百万円増加して12億82百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、社会的経済が徐々に正常化へ向かいました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、急速な円安の進行など、景気を下振れさせるリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましては、製造業が好調に推移したことなどにより、増加傾向となりました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、自動車をはじめとした旺盛な需要を背景に活発化している製造業の生産活動に牽引され、金属加工機や自動車関連貨物を主軸に取扱貨物量全般が増加傾向に推移しました。また、加えて運賃が高騰している海上運送の取扱貨物量が増えたこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は163億95百万円（前年同期比44.3％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料17億51百万円（前年同期比4.4％減）、はしけ運送料9百万円（同47.7％減）、沿岸荷役料21億8百万円（同9.9％増）、倉庫料7億69百万円（同13.6％増）、海上運送料62億23百万円（同221.6％増）、陸上運送料17億18百万円（同5.2％増）、附帯作業料37億85百万円（同14.1％増）、手数料28百万円（同13.7％減）であります。
利益面におきましては、営業利益は12億74百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益は16億58百万円（同132.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億92百万円（同144.2％増）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,487,054 | 27,487,054 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,487,054 | 27,487,054 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 27,487,054 | ― | 2,046,941 | ― | 1,374,650 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 1,563,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,903,900 | 259,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,154 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,487,054 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 259,039 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 伊勢湾海運株式会社 | 名古屋市港区入船一丁目 ７番40号 | 1,563,000 | － | 1,563,000 | 5.69 |
| 計 | ― | 1,563,000 | － | 1,563,000 | 5.69 |
注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,563,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,682,810 | 10,958,729 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,005,068 | 9,212,418 |
| その他 | 2,395,918 | 2,767,618 |
| 貸倒引当金 | △11,484 | △11,652 |
| 流動資産合計 | 22,072,313 | 22,927,113 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,087,267 | 6,108,314 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 871,050 | 853,373 |
| 土地 | 13,028,041 | 13,182,727 |
| リース資産（純額） | 151,102 | 161,973 |
| 建設仮勘定 | － | 15,456 |
| その他（純額） | 784,973 | 789,139 |
| 有形固定資産合計 | 20,922,435 | 21,110,985 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 98,295 | 91,528 |
| 無形固定資産合計 | 98,295 | 91,528 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,901,718 | 3,865,979 |
| 出資金 | 1,760 | 1,760 |
| 長期貸付金 | 631,872 | 633,322 |
| 繰延税金資産 | 1,091,816 | 906,198 |
| その他 | 447,626 | 439,819 |
| 貸倒引当金 | △30,663 | △30,769 |
| 投資その他の資産合計 | 6,044,130 | 5,816,310 |
| 固定資産合計 | 27,064,861 | 27,018,824 |
| 資産合計 | 49,137,174 | 49,945,937 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,821,619 | 3,956,316 |
| 短期借入金 | 66,396 | 391,584 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,543 | 19,784 |
| リース債務 | 179,004 | 191,842 |
| 未払法人税等 | 985,401 | 306,400 |
| 賞与引当金 | 873,951 | 439,366 |
| その他 | 1,539,930 | 1,748,858 |
| 流動負債合計 | 7,484,848 | 7,054,152 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,232 | 151,169 |
| リース債務 | 612,579 | 622,318 |
| 退職給付に係る負債 | 3,460,499 | 3,492,211 |
| 資産除去債務 | 188,757 | 189,857 |
| その他 | 117,954 | 118,846 |
| 固定負債合計 | 4,539,024 | 4,574,403 |
| 負債合計 | 12,023,872 | 11,628,556 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,046,941 | 2,046,941 |
| 資本剰余金 | 1,464,060 | 1,464,060 |
| 利益剰余金 | 32,381,611 | 33,189,281 |
| 自己株式 | △1,218,535 | △1,218,535 |
| 株主資本合計 | 34,674,077 | 35,481,746 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,106,889 | 1,070,931 |
| 為替換算調整勘定 | △30,754 | 321,963 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 171,205 | 160,244 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,247,340 | 1,553,138 |
| 非支配株主持分 | 1,191,883 | 1,282,495 |
| 純資産合計 | 37,113,301 | 38,317,381 |
| 負債純資産合計 | 49,137,174 | 49,945,937 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 11,364,906 | 16,395,353 |
| 売上原価 | 8,893,840 | 13,036,774 |
| 売上総利益 | 2,471,065 | 3,358,579 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,981,920 | 2,084,278 |
| 営業利益 | 489,144 | 1,274,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,457 | 9,761 |
| 受取配当金 | 33,709 | 47,874 |
| 為替差益 | 91,264 | 262,844 |
| 持分法による投資利益 | 15,848 | 15,082 |
| 受取賃貸料 | 26,143 | 26,266 |
| その他 | 51,650 | 27,498 |
| 営業外収益合計 | 228,074 | 389,328 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,181 | 4,024 |
| 減価償却費 | 901 | 841 |
| その他 | 1,206 | 692 |
| 営業外費用合計 | 5,288 | 5,558 |
| 経常利益 | 711,929 | 1,658,070 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,297 | 1,203 |
| 特別利益合計 | 2,297 | 1,203 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | 37 |
| 固定資産除却損 | 0 | 386 |
| 会員権評価損 | 150 | － |
| 特別損失合計 | 166 | 424 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,060 | 1,658,849 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,408 | 245,695 |
| 法人税等調整額 | 136,081 | 209,030 |
| 法人税等合計 | 214,489 | 454,726 |
| 四半期純利益 | 499,571 | 1,204,123 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 52,109 | 111,290 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 447,462 | 1,092,833 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 499,571 | 1,204,123 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △32,218 | △38,263 |
| 為替換算調整勘定 | 193,198 | 350,580 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,082 | △10,961 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,342 | 2,364 |
| その他の包括利益合計 | 156,555 | 303,720 |
| 四半期包括利益 | 656,127 | 1,507,843 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 603,953 | 1,398,631 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,174 | 109,211 |
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 飛島コンテナ埠頭㈱※ | 3,760,860千円 | 3,760,860千円 |
| (150,434) | (150,434) |
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 294,335千円 | 238,522千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 311,091 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 285,163 | 11.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 船内荷役料 | 1,831,553 | 1,751,232 |
| はしけ運送料 | 18,863 | 9,864 |
| 沿岸荷役料 | 1,919,244 | 2,108,525 |
| 倉庫料 | 677,203 | 769,065 |
| 海上運送料 | 1,935,100 | 6,223,910 |
| 陸上運送料 | 1,633,393 | 1,718,639 |
| 附帯作業料 | 3,316,039 | 3,785,195 |
| 手数料 | 33,507 | 28,921 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,364,906 | 16,395,353 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,364,906 | 16,395,353 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 18.04円 | 44.06円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 447,462 | 1,092,833 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 447,462 | 1,092,833 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,805 | 24,805 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
| 伊勢湾海運株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。