| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | イリソ電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | IRISO ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ |
| 【電話番号】 | 045－478－3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,186 | 11,929 | 43,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,207 | 2,074 | 4,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,052 | 1,436 | 3,913 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,332 | 4,980 | 8,475 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,866 | 65,336 | 61,776 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,969 | 78,993 | 73,153 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.64 | 61.06 | 166.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 82.1 | 83.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国・地域でウィズコロナ路線の定着により、経済活動の正常化に向けた動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。一方、中国ではゼロコロナ政策により上海市を始めとしたロックダウンにより、特に４月において、工業製品の生産停止や物流遅延等、工業生産や個人消費が大きく停滞しました。また、ウクライナ侵攻の長期化や回復が遅れている半導体を始めとした部品の供給不足等により、当社グループの事業領域である自動車の生産・販売は、未だ正常化には至りませんでした。
このような事業環境のもと、当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の販売拡大と、インダストリアル市場が好調に推移し、また為替が大幅な円安で推移したことにより、四半期会計期間での過去最高売上高を更新しました。主力である車載市場の売上高は、中国でのロックダウンによる影響や、欧米を中心とした半導体等の供給不足の回復の遅れによる影響を受けたものの、前年同期比6.4％増となりました。特にパワートレイン分野では、xEV（EV、FCHV、PHV、HEV）の台数の急増や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に、売上高が前年同期比で66.0%増加し、増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、ゲーム機向けの増加や一部製品での価格適正化効果もあり増収となりました。インダストリアル市場は、中国での設備投資需要が継続して堅調であり、FA関連機器向けの増加や５G通信基地局向けで増加しました。以上の結果、売上高は、前年同期比6.6％増の119億２千９百万円となりました。
利益面では、中国でのロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響、原材料価格の高騰等の要因がある一方で、収益構造改善の取り組みや原価低減の推進により、営業利益は前年同期比10.6％増の13億９千８百万円、経常利益は前年同期比71.9％増の20億７千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.5％増の14億３千６百万円となりました。
なお、ロックダウンに伴う上海生産子会社の稼働停止の影響を、特別損失として３億６千３百万円計上しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、車載市場でxEVの需要増加によりパワートレイン分野の増加、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加があったものの、半導体等の供給不足や中国におけるロックダウンの影響で自動車生産が落ち込んだため、売上高は前年同期比6.7％減の25億２千４百万円となりました。営業利益は20.2％減の９億９千６百万円となりました。
〔アジア〕
アジア地域においては、半導体等の供給不足や中国におけるロックダウンの影響で自動車生産の落ち込みがあったものの、中国における車載市場でのxEVの需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場での価格適正化効果に加え、為替の円安により、売上高は前年同期比15.4%増の59億５千６百万円となりました。営業利益は、ロックダウンに伴う上海地区の稼働停止の影響により、7.5％減の８億７千２百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場でセーフティ分野やパワートレイン分野が増加したものの、半導体等の供給不足やウクライナ侵攻により自動車生産が落ち込み、売上高は前年同期比2.5％減の18億８千６百万円となりました。営業利益は144.9％増の７千９百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体の供給不足等の影響があったものの、為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比12.9％増の15億６千２百万円、営業損失は２千２百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年３月末)に比べ、58億４千万円増加し、789億９千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億６千３百万円、商品及び製品が７億４千８百万円、機械装置及び運搬具が７億２千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億８千万円増加し、136億５千７百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が17億４千６百万円、支払手形及び買掛金が４億６千６百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、35億５千９百万円増加し、653億３千６百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億３千６百万円増加、配当により14億２千万円減少し、為替換算調整勘定が35億６百万円増加したことによるものであります。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億９千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,583,698 | 24,583,698 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,583,698 | 24,583,698 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 24,583,698 | ― | 5,640 | ― | 6,732 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 910,200 | 普通株式 | 910,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 910,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,669,700 | 普通株式 | 23,669,700 | 236,697 | ― |
| 普通株式 | 23,669,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,798 | 普通株式 | 3,798 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,798 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,583,698 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 236,697 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式が150,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,507個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イリソ電子工業株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８ | 910,200 | ― | 910,200 | 3.70 |
| 計 | ― | 910,200 | ― | 910,200 | 3.70 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,066 | 16,029 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,889 | 13,190 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,951 | 8,700 | |||||||||
| 仕掛品 | 48 | 66 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,592 | 3,852 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,381 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △33 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,436 | 44,187 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,955 | 5,229 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,260 | 15,987 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,094 | 4,264 | |||||||||
| 土地 | 1,765 | 1,828 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,304 | 3,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,380 | 31,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 144 | |||||||||
| ソフトウエア | 323 | 343 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 707 | 963 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,030 | 1,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 617 | 613 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,070 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 672 | 683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,305 | 2,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,716 | 34,806 | |||||||||
| 資産合計 | 73,153 | 78,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,504 | 4,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 410 | 414 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 277 | |||||||||
| 未払法人税等 | 754 | 514 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568 | 420 | |||||||||
| その他 | 3,652 | 3,718 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,889 | 10,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,746 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 485 | 495 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 77 | |||||||||
| その他 | 944 | 1,021 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,486 | 3,340 | |||||||||
| 負債合計 | 11,376 | 13,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,640 | 5,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,461 | 41,476 | |||||||||
| 自己株式 | △1,185 | △1,185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,660 | 54,675 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,607 | 10,113 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 43 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,677 | 10,176 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 439 | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,776 | 65,336 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,153 | 78,993 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,186 | 11,929 | |||||||||
| 売上原価 | 7,371 | 7,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,815 | 4,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,551 | 2,604 | |||||||||
| 営業利益 | 1,264 | 1,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 646 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 12 | |||||||||
| その他 | 5 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 734 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 70 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,207 | 2,074 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | － | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※ 363 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | 373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,171 | 1,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218 | 263 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 126 | 240 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,045 | 1,460 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052 | 1,436 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,045 | 1,460 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 289 | 3,527 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 286 | 3,520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,332 | 4,980 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,349 | 4,935 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | 44 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化した有限会社エスジーディー（現・有限会社イリソエンジニアリング）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度601百万円、96,052株、当第１四半期連結会計期間858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的な重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた７億７百万円は、「ソフトウエア仮勘定」７億７百万円、「その他」０百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響による中国上海市のロックダウンにより、工場操業停止期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,225百万円 | 1,556百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 7百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,420 | 60 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,705 | 5,162 | 1,934 | 1,383 | 11,186 | ― | 11,186 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,480 | 6,262 | 0 | 1 | 12,744 | △12,744 | ― |
| 計 | 9,186 | 11,425 | 1,934 | 1,385 | 23,931 | △12,744 | 11,186 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,248 | 944 | 32 | △19 | 2,206 | △941 | 1,264 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△941百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円及び棚卸資産の調整額等△490百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 2,524 | 5,956 | 1,886 | 1,562 | 11,929 | ― | 11,929 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,119 | 6,370 | 0 | 0 | 12,491 | △12,491 | ― |
| 計 | 8,644 | 12,326 | 1,886 | 1,563 | 24,421 | △12,491 | 11,929 |
| セグメント利益又は損失(△) | 996 | 872 | 79 | △22 | 1,927 | △529 | 1,398 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△482百万円及び棚卸資産の調整額等△46百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 1,735 | 3,762 | 1,906 | 1,374 | 8,778 |
| コンシューマー | 225 | 1,130 | 2 | 1 | 1,361 |
| インダストリアル | 743 | 269 | 25 | 7 | 1,047 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,705 | 5,162 | 1,934 | 1,383 | 11,186 |
| 外部顧客への売上高 | 2,705 | 5,162 | 1,934 | 1,383 | 11,186 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | ||
| 車載 | 1,454 | 4,481 | 1,846 | 1,554 | 9,337 |
| コンシューマー | 199 | 1,194 | 1 | 3 | 1,398 |
| インダストリアル | 870 | 280 | 38 | 4 | 1,193 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,524 | 5,956 | 1,886 | 1,562 | 11,929 |
| 外部顧客への売上高 | 2,524 | 5,956 | 1,886 | 1,562 | 11,929 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44円64銭 | 61円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,052 | 1,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,052 | 1,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,569,231 | 23,522,705 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において104,272株、当第１四半期連結累計会計期間において150,752株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 基 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。