| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピグメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 龍 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 梶 英 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 横 田 隆 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第１四半期連結累計期間 | 第87期第１四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,679,321 | 6,490,662 | 27,567,122 |
| 経常利益 | (千円) | 515,878 | 104,024 | 1,461,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 356,187 | 88,666 | 885,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 608,788 | 377,718 | 1,286,622 |
| 純資産額 | (千円) | 14,323,790 | 15,201,536 | 14,980,865 |
| 総資産額 | (千円) | 33,733,191 | 32,805,449 | 32,771,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 226.88 | 56.47 | 564.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 43.1 | 42.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和による社会経済活動の正常化もあって景気に持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ問題の長期化や円安に伴う資源価格の高騰をはじめとする物価上昇が起こっており、今後の景気動向は不透明な状況です。海外においても、本邦を上回る物価上昇、それに伴う金融引き締めの実施により、景気の減速懸念が高まっております。
このようななか当社グループにおいては、自動車関連の生産が半導体不足等により減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億９千万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は１億４百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
「日本」
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車向けで半導体不足の影響が想定以上に長引いていることから、エンジニアリングプラスチックでも在庫調整の影響を受け、経費面では電気料金高騰が生産コストを圧迫し部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、建材向けが堅調ではあったものの、自動車関連の販売が落ち込み、フィルム用途、化粧品・トイレタリー向けも伸び悩み、原料価格の高騰も相まって、部門営業利益は昨年を下回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受け、液体分散体では上海でのロックダウンの影響から、中国向けの大型液晶パネル用途が低調となり、部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億９百万円（前年前期比6.9％減）、営業損失は４千２百万円（前年同期営業利益３億４千８百万円）となりました。
「東南アジア」
東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しましたが、為替や原料価格の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は30億９千９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や電気料金高騰、原料価格高騰の影響もあり、営業利益は６千２百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
「その他」
その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされ、当第１四半期連結累計期間の売上高は８千万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は１千９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は328億５百万円と前期末の327億７千１百万円に比べ３千４百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は175億１千３百万円と前期末の174億７千１百万円に比べ４千２百万円の増加となりました。この主な要因は製品が３億６百万円、原材料及び貯蔵品が３億２千６百万円、その他が２億７千４百万円それぞれ増加し、現金及び預金が４億８千万円、受取手形及び売掛金が３億８千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は152億９千１百万円と前期末の153億円に比べ８百万円の減少となりました。この主な要因は投資有価証券が１億円減少したことなどによるものです。
負債合計は176億３百万円と前期末の177億９千万円に比べ１億８千６百万円の減少となりました。負債のうち流動負債は133億７千５百万円と前期末の129億６千９百万円に比べ４億５百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億１千２百万円、賞与引当金が１億３千４百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は42億２千８百万円と前期末の48億２千万円に比べ５億９千１百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が３億８千３百万円、関係会社整理損失引当金が１億８千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
また純資産は152億１百万円と前期末の149億８千万円に比べ２億２千万円の増加となりました。この主な要因は為替換算調整勘定が３億８千３百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億６千６百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６千７百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,575,899 | 1,575,899 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,575,899 | 1,575,899 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 1,575,899 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,632 | 同上 | |
| 1,563,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,799 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,575,899 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,632 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ なお、当第１四半期会計期間末日現在、当社所有の自己株式は6,016株であり、全て普通株式であります。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ピグメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 5,900 | ― | 5,900 | 0.37 |
| 計 | ― | 5,900 | ― | 5,900 | 0.37 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,142,763 | 4,661,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,833,724 | 6,449,658 | |||||||||
| 製品 | 2,056,500 | 2,363,390 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,780,640 | 2,107,488 | |||||||||
| その他 | 1,657,682 | 1,932,486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △905 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,471,011 | 17,513,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,096,995 | 3,104,685 | |||||||||
| 土地 | 3,775,375 | 3,790,758 | |||||||||
| その他（純額） | 2,331,186 | 2,353,194 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,203,556 | 9,248,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200,672 | 207,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,813,589 | 4,712,864 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 626,242 | 631,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 167,089 | 187,597 | |||||||||
| その他 | 292,600 | 307,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,585 | △3,585 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,895,936 | 5,835,633 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,300,165 | 15,291,556 | |||||||||
| 資産合計 | 32,771,177 | 32,805,449 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,938,353 | 6,251,286 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,380,287 | 5,445,784 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,088 | 79,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,734 | 347,553 | |||||||||
| その他 | 1,213,405 | 1,251,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,969,868 | 13,375,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,967,649 | 2,584,250 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 993,387 | 972,021 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 456,590 | 459,979 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 353,031 | 167,130 | |||||||||
| その他 | 49,784 | 45,389 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,820,443 | 4,228,771 | |||||||||
| 負債合計 | 17,790,311 | 17,603,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,033,981 | 1,033,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,343,389 | 10,275,065 | |||||||||
| 自己株式 | △18,342 | △18,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,840,188 | 12,771,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,519,725 | 1,353,192 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △354,935 | 28,991 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △20,343 | △16,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,144,447 | 1,365,240 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 996,229 | 1,064,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,980,865 | 15,201,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,771,177 | 32,805,449 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,679,321 | 6,490,662 | |||||||||
| 売上原価 | 5,493,369 | 5,709,775 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,185,952 | 780,886 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 745,999 | 780,231 | |||||||||
| 営業利益 | 439,953 | 655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,342 | 896 | |||||||||
| 受取配当金 | 42,625 | 31,059 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39,481 | 54,694 | |||||||||
| 為替差益 | 9,894 | 15,113 | |||||||||
| その他 | 11,857 | 22,555 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105,201 | 124,318 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,096 | 20,843 | |||||||||
| その他 | 2,180 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,276 | 20,950 | |||||||||
| 経常利益 | 515,878 | 104,024 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 21,125 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 21,125 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,734 | 316 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,734 | 316 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514,143 | 124,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,493 | 53,880 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,931 | △24,504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 144,562 | 29,376 | |||||||||
| 四半期純利益 | 369,580 | 95,456 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,393 | 6,790 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 356,187 | 88,666 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 369,580 | 95,456 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,739 | △166,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 199,592 | 366,978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,376 | 2,574 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37,978 | 79,241 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239,207 | 282,261 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 608,788 | 377,718 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 555,817 | 309,458 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52,970 | 68,259 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 276,415千円 | 278,753千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78,496 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,990 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,555,756 | 3,031,240 | 6,586,997 | 92,324 | 6,679,321 | ― | 6,679,321 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,245 | ― | 58,245 | 34,738 | 92,983 | △92,983 | ― |
| 計 | 3,614,001 | 3,031,240 | 6,645,242 | 127,062 | 6,772,305 | △92,983 | 6,679,321 |
| セグメント利益又は損失(△) | 348,149 | 132,257 | 480,407 | △5,715 | 474,691 | △34,738 | 439,953 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,309,943 | 3,099,847 | 6,409,790 | 80,871 | 6,490,662 | ― | 6,490,662 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,440 | ― | 47,440 | 36,173 | 83,613 | △83,613 | ― |
| 計 | 3,357,383 | 3,099,847 | 6,457,230 | 117,044 | 6,574,275 | △83,613 | 6,490,662 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,574 | 62,717 | 20,142 | △19,487 | 655 | ― | 655 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 樹脂コンパウンド | 1,456,149 | 2,822,070 | 4,278,219 | 43,992 | 4,322,212 |
| 樹脂用着色剤 | 1,258,393 | 209,170 | 1,467,564 | 48,331 | 1,515,896 |
| 加工カラー | 841,213 | ― | 841,213 | ― | 841,213 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,555,756 | 3,031,240 | 6,586,997 | 92,324 | 6,679,321 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,555,756 | 3,031,240 | 6,586,997 | 92,324 | 6,679,321 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||
| 樹脂コンパウンド | 1,345,053 | 2,912,849 | 4,257,903 | 43,078 | 4,300,981 |
| 樹脂用着色剤 | 1,125,800 | 186,997 | 1,312,797 | 37,793 | 1,350,591 |
| 加工カラー | 839,089 | ― | 839,089 | ― | 839,089 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,309,943 | 3,099,847 | 6,409,790 | 80,871 | 6,490,662 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,309,943 | 3,099,847 | 6,409,790 | 80,871 | 6,490,662 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 226円88銭 | 56円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 356,187 | 88,666 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 356,187 | 88,666 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,569 | 1,569 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 156,990千円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月13日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 巻 優 太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピグメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。