2497 ユナイテッド 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

2022年６月30日現在で、当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況が落ち着きをみせたことで、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安の進行、エネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の「教育事業」、「人材マッチング事業」、及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。

具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,830,413千円減少し、33,870,642千円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ930,415千円増加しております。

・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ6,176,667千円減少しております。

・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は657,979千円増加し、投資その他の資産は816,353千円減少しております。

・その他流動資産は、自己株式取得資金の預入れ等により、前連結会計年度末に比べ702,068千円増加しております。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,055,790千円減少し、6,356,741千円となりました。

主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ1,992,843千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,774,622千円減少し、27,513,901千円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ1,995,835千円増加しております。

・親会社株主に帰属する四半期純利益2,399,218千円の計上

・剰余金の配当による403,382千円減少

・自己株式は、取得により前連結会計年度末に比べ269,844千円増加しております。

・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ4,385,051千円減少しております。

・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ109,880千円減少しております。

② 経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、DXプラットフォーム事業における人材マッチング事業の拡大に加え、投資先株式の売却を行ったこと、及びコンテンツ事業において『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分を譲渡した影響により、売上高は4,776,198千円(前年同四半期比0.5％増)となり、営業利益は3,125,378千円(前年同四半期比4.1％増)、経常利益は3,125,114千円(前年同四半期比3.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,399,218千円(前年同四半期比16.5％増)となりました。

a. DXプラットフォーム事業

DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、人材マッチング事業の成長に加え、キラメックス㈱で受講者の獲得効率が改善したことにより、売上高は587,021千円(前年同四半期比8.5％増)、セグメント利益は9,680千円(前年同四半期はセグメント損失170,264千円)となりました。

b. インベストメント事業

インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、投資先株式の売却等の影響により、売上高は3,258,483千円(前年同四半期比0.8％減)、セグメント利益は3,206,721千円(前年同四半期比0.1％増)となりました。

c. アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。

当第１四半期連結累計期間は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高は270,805千円(前年同四半期比0.9％増)となりましたが、粗利率が低下したことで、セグメント利益は152,559千円(前年同四半期比1.6％減)となりました。

d. コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。

当第１四半期連結累計期間は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡による減少をフォッグ㈱の伸長により補い、売上高は661,113千円(前年同四半期比0.1％増)となりましたが、同譲渡による影響及びフォッグ㈱における販促費拡大により、セグメント損失は22,539千円(前年同四半期はセグメント利益76,920千円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション『クラッシュフィーバー』（以下「本タイトル」という。）に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

(1) 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由

本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断に至ったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。

また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。

(2) 提携解消及び譲渡資産の内容

(3) 業務提携を解消する会社の概要

(4) 提携解消及び譲渡の日程

共同運営権持分譲渡契約締結　　2022年４月28日

効力発生日及び譲渡日　　　　　2022年５月１日

(5) 当該事象の連結損益に与える影響額

当該業務提携解消及び固定資産譲渡により、当第１四半期連結会計期間において、権利譲渡収入350,000千円を特別利益として計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び仮定に与える重要な影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日までに自己株式287千株の取得を行っております。また、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式1,200千株の消却を実施しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,727,793千円減少、自己株式が1,329,653千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が604,719千円、自己株式が1,308,694千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日までに自己株式165千株の取得を行っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が269,844千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が1,253,188千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△260,484千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとののれんに関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、㈱リベイスの株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

これに伴い、「DXプラットフォーム事業」において、のれんの金額が291,397千円増加しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△221,043千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとののれんに関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

１．㈱ココドル

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2022年７月４日に取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：㈱ココドル

事業の内容　　　：即戦力人材シェアリングサービス『即戦力くん』及びジョブ型複業人材マッチングサービス『#ME（ハッシュミー）』の開発・運営

②　企業結合を行う主な理由

当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。

③　企業結合日

2022年７月４日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非公開とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　　　6,154千円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．イノープ㈱

当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2022年８月３日に取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：イノープ㈱

事業の内容　　　：ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営

②　企業結合を行う主な理由

当社グループが注力するDXプラットフォーム事業のさらなる強化を目的としております。

③　企業結合日

2022年８月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得する議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非公開とさせていただきます。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　　　400千円

(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月４日

ユナイテッド株式会社

取 締 役 会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合　１.(株)ココドル」に記載されているとおり、会社は、2022年６月30日開催の取締役会において、株式会社ココドルの全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2022年７月４日に取得している。

２．「注記事項（重要な後発事象）取得による企業結合　２.イノープ(株)」に記載されているとおり、会社は、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、2022年８月３日に取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上