【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベルパーク |
| 【英訳名】 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 56,250,025 | 51,836,662 | 107,281,892 |
| 経常利益 | （千円） | 3,451,396 | 2,300,961 | 4,646,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,348,322 | 1,778,460 | 3,277,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,332,636 | 1,782,784 | 3,244,904 |
| 純資産額 | （千円） | 28,295,156 | 30,002,513 | 28,771,299 |
| 総資産額 | （千円） | 40,614,702 | 39,892,181 | 43,366,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.05 | 92.43 | 170.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 75.2 | 66.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,995,424 | 288,296 | 3,673,444 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △526,554 | △108,384 | △1,250,089 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △5,698,667 | △566,006 | △6,134,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,813,150 | 17,945,522 | 18,331,617 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 連結会計期間 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.41 | 33.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動抑制の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドによる各商圏の統廃合を進めるとともに、接客業務の効率化を推進しました。
売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営の効率化に努めたことにより、人件費や業務委託費を中心に前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高51,836百万円(前年同期比7.8％減)、営業利益2,286百万円(同34.7％減)、経常利益2,300百万円(同33.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円(同24.3％減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,016百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
[ご参考：キャリアショップ数]
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年６月末時点で363店舗となりました。
（2022年６月末時点）
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
|---|---|---|---|
| ソフトバンクショップ | 244 | 53 | 297 |
| ドコモショップ | 8 | - | 8 |
| auショップ | 7 | - | 7 |
| ワイモバイルショップ | 40 | 11 | 51 |
| 合計 | 299 | 64 | 363 |
※2021年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少しております。
※2021年６月末時点に比べ、直営店は２店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、39,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,474百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が386百万円、売掛金が2,160百万円、棚卸資産が673百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、9,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,705百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,664百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、30,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,778百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.9ポイント上昇し、75.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末（18,331百万円）と比べて386百万円減少し、17,945百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、288百万円（前年同四半期は2,995百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上2,637百万円、売上債権の減少による収入2,158百万円、棚卸資産の減少による収入690百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少による支出4,664百万円、法人税等の支払額614百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、108百万円（前年同四半期は526百万円の減少）となりました。これは主に、敷金の回収による収入209百万円等の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出173百万円、事業譲受による支出198百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、566百万円（前年同四半期は5,698百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純減額14百万円、配当金の支払による支出551百万円の減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 79,110,000 |
| 計 | 79,110,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月４日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,197,800 | 20,197,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,197,800 | 20,197,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 20,197,800 | － | 1,148,322 | － | 1,602,729 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本ビジネス開発 | 東京都世田谷区成城２-19-10 | 4,932,400 | 25.64 |
| 西川 猛 | 東京都世田谷区 | 4,331,700 | 22.51 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１-４-10 | 2,272,300 | 11.81 |
| 株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 1,904,400 | 9.90 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 1,904,400 | 9.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２-15-１） | 1,368,300 | 7.11 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸１-７-１ | 715,500 | 3.72 |
| 株式会社エスアイエル | 東京都豊島区南池袋２-９-９ | 345,700 | 1.80 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１） | 80,700 | 0.42 |
| ベルパーク従業員持株会 | 東京都千代田区平河町１-４-12 | 47,700 | 0.25 |
| パーソルマーケティング株式会社 | 東京都新宿区新宿３-27-４ | 47,700 | 0.25 |
| 計 | － | 17,950,800 | 93.30 |
（注）当社は、自己株式を956,991株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 956,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,240,000 | 192,400 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,197,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,400 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベルパーク | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 | 956,900 | － | 956,900 | 4.74 |
| 計 | － | 956,900 | － | 956,900 | 4.74 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 18,331,617 | 17,945,522 |
| 売掛金 | 11,126,450 | 8,965,518 |
| 棚卸資産 | ※２ 6,933,144 | ※２ 6,260,089 |
| その他 | 609,231 | 462,251 |
| 流動資産合計 | 37,000,444 | 33,633,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,100,332 | 2,242,605 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 436,410 | 357,440 |
| その他 | 93,092 | 78,004 |
| 無形固定資産合計 | 529,503 | 435,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 2,232,339 | 2,106,775 |
| その他 | 1,602,928 | 1,590,590 |
| 貸倒引当金 | △98,721 | △116,617 |
| 投資その他の資産合計 | 3,736,546 | 3,580,748 |
| 固定資産合計 | 6,366,382 | 6,258,798 |
| 資産合計 | 43,366,826 | 39,892,181 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,934,422 | 5,270,123 |
| 短期借入金 | 14,802 | － |
| 未払法人税等 | 715,148 | 981,853 |
| 賞与引当金 | 378,967 | 370,054 |
| その他 | 2,763,608 | 2,635,443 |
| 流動負債合計 | 13,806,948 | 9,257,475 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,099 | 7,029 |
| 資産除去債務 | 560,340 | 559,229 |
| その他 | 221,139 | 65,934 |
| 固定負債合計 | 788,578 | 632,192 |
| 負債合計 | 14,595,527 | 9,889,667 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,148,322 | 1,148,322 |
| 資本剰余金 | 1,872,489 | 1,872,489 |
| 利益剰余金 | 26,331,424 | 27,558,315 |
| 自己株式 | △611,515 | △611,515 |
| 株主資本合計 | 28,740,720 | 29,967,611 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,578 | 34,902 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,578 | 34,902 |
| 純資産合計 | 28,771,299 | 30,002,513 |
| 負債純資産合計 | 43,366,826 | 39,892,181 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 56,250,025 | 51,836,662 |
| 売上原価 | 42,270,402 | 39,706,523 |
| 売上総利益 | 13,979,622 | 12,130,138 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 807,750 | 530,161 |
| 給料 | 3,763,468 | 3,540,611 |
| 雑給 | 75,956 | 75,527 |
| 賞与引当金繰入額 | 389,723 | 370,054 |
| 退職給付費用 | 141,025 | 155,024 |
| 地代家賃 | 1,448,216 | 1,470,779 |
| その他 | 3,852,815 | 3,701,773 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,478,956 | 9,843,932 |
| 営業利益 | 3,500,666 | 2,286,206 |
| 営業外収益 | ||
| 物品売却益 | 24,247 | 7,986 |
| 店舗出店等支援金収入 | － | 14,143 |
| 投資事業組合運用益 | 2,439 | 4,571 |
| 助成金収入 | － | 2,685 |
| その他 | 5,039 | 4,478 |
| 営業外収益合計 | 31,726 | 33,864 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,518 | 23 |
| 貸倒引当金繰入額 | 77,773 | 17,895 |
| その他 | 1,705 | 1,189 |
| 営業外費用合計 | 80,996 | 19,108 |
| 経常利益 | 3,451,396 | 2,300,961 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23,160 | 18,460 |
| 受取補償金 | － | 374,392 |
| 受取保険金 | 3,149 | － |
| 特別利益合計 | 26,310 | 392,853 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 5,748 | 33,888 |
| 投資有価証券評価損 | 9,999 | 1,618 |
| 店舗等撤退費用 | 12,499 | 20,344 |
| 特別損失合計 | 28,247 | 55,851 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,449,458 | 2,637,963 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,139,563 | 874,840 |
| 法人税等調整額 | △38,426 | △15,337 |
| 法人税等合計 | 1,101,136 | 859,502 |
| 四半期純利益 | 2,348,322 | 1,778,460 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,348,322 | 1,778,460 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,348,322 | 1,778,460 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,685 | 4,323 |
| その他の包括利益合計 | △15,685 | 4,323 |
| 四半期包括利益 | 2,332,636 | 1,782,784 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,332,636 | 1,782,784 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,449,458 | 2,637,963 |
| 減価償却費 | 167,954 | 153,553 |
| のれん償却額 | 66,627 | 78,970 |
| 減損損失 | 5,748 | 33,888 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77,773 | 17,895 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,244 | △8,912 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △124 | △70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △339 | △718 |
| 支払利息 | 1,518 | 23 |
| 助成金収入 | - | △2,685 |
| 受取補償金 | - | △374,392 |
| 受取保険金 | △3,149 | - |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △2,439 | △4,571 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9,999 | 1,618 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,728,748 | 2,158,226 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,268 | 690,019 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,575,452 | △4,664,298 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 129,670 | △101,919 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 227,874 | 71,778 |
| その他 | △80,633 | △156,332 |
| 小計 | 4,143,211 | 530,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 140 | - |
| 利息の支払額 | △942 | △23 |
| 助成金の受取額 | - | 2,685 |
| 補償金の受取額 | - | 370,550 |
| 保険金の受取額 | 3,149 | - |
| 法人税等の支払額 | △1,150,133 | △614,951 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,995,424 | 288,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △227,454 | △173,735 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,197 | △3,868 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - |
| 事業譲受による支出 | △91,161 | △198,596 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | △43,016 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,924 | 106,088 |
| 敷金の差入による支出 | △143,063 | △71,396 |
| 敷金の回収による収入 | 35,310 | 209,079 |
| その他 | 1,088 | 67,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △526,554 | △108,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 14,802 | △14,802 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,014,802 | - |
| 配当金の支払額 | △698,667 | △551,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,698,667 | △566,006 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,229,798 | △386,094 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,042,949 | 18,331,617 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 18,813,150 | ※１ 17,945,522 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,016百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、販売費及び一般管理費は941百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 5,000,000千円 | 5,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 5,000,000 | 5,000,000 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 6,800,650千円 | 6,139,344千円 |
| 貯蔵品 | 132,493 | 120,745 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 18,813,150千円 | 17,945,522千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 18,813,150千円 | 17,945,522千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 699,082 | 109.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 436,125 | 68.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 551,569 | 86.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 394,436 | 20.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| 商品売上高 | 29,696,539千円 |
| 受取手数料 | 22,140,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 51,836,662 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上 | 51,836,662 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 122円05銭 | 92円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,348,322 | 1,778,460 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,348,322 | 1,778,460 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,240,809 | 19,240,809 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 394,436千円
（ロ）１株当たりの金額 20円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月９日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月４日 |
|---|
| 株式会社ベルパーク |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小出 健治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成島 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。