【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | ローム株式会社 |
| 【英訳名】 | ROHM COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市右京区西院溝崎町21番地 |
| 【電話番号】 | （075）311－2121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英 |
| 【縦覧に供する場所】 | ㈱東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第１四半期連結 累計期間 | 第65期 第１四半期連結 累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 111,254 | 125,112 | 452,124 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,349 | 35,261 | 82,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 11,606 | 26,105 | 66,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,863 | 48,231 | 85,568 |
| 純資産額 | （百万円） | 770,967 | 877,764 | 840,353 |
| 総資産額 | （百万円） | 927,185 | 1,059,865 | 1,029,132 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 118.26 | 266.01 | 680.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.48 | 257.92 | 659.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.1 | 82.8 | 81.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策やロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、回復の勢いは弱まってきております。
エレクトロニクス業界におきましては、民生機器関連市場は新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要等の一巡による需要の減少が見られましたが、自動車関連市場は自動車減産の影響があったものの、脱炭素社会に向けた電動化・電装化の拡大や半導体市場への需要が継続し順調に推移しました。また、産業機器関連市場でも各国における工場の自動化・デジタル化投資が拡大し、為替変動の影響も合わさり全体としては堅調に推移しました。
このような経営環境の中、電動化へのシフトが期待される自動車関連市場や、中長期的に成長が期待される産業機器関連市場などに向けてロームグループが強みを持つ「パワー」、「アナログ」及び「汎用デバイス」の新製品・新技術の開発を進め、お客様の省エネ・小型化に広く貢献できるトータルソリューションでの提案を推進しました。
生産面においても、全社最適化を進めるとともに、「モノづくり改革」による省人化・自動化ラインの構築を推し進めました。また、急増する受注に対応した生産能力増強や生産性向上を進めるなど、お客様への安定供給に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場及び産業機器関連市場を中心に増加し、前年同期比12.5％増の1,251億1千2百万円、営業利益は前年同期比47.6％増の225億2千5百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の営業利益率は前第１四半期連結累計期間の13.7％から18.0％に上昇しました。
経常利益につきましては営業利益の増加に加え、為替差益の増加により、前年同期比115.7％増の352億6千1百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比124.9％増の261億5百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第１四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比39.2％増の341億5千1百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車関連市場向けで、インフォテインメントやカーボディ向けの電源ＩＣなどが好調であったことに加え、ＡＤＡＳ向けの新製品や電動車向けの絶縁ゲートドライバＩＣなど高付加価値商品が順調に売上を伸ばしました。また、産業機器関連市場向けで、旺盛な設備投資によりＦＡ向けなどが好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は547億3千9百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は106億1千7百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ダイオード、パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けを中心に好調に推移し、トランジスタにつきましては産業機器関連市場向けで堅調に推移しました。また、発光ダイオードにつきましては、民生機器関連市場向けで売上が増加しましたが、半導体レーザーにつきましては、民生機器関連市場向け等で売上が減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は536億5千4百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は89億3千4百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、プリンタ向けなどで売上が増加しました。オプティカルモジュールにつきましては、通信機器向けなどでセンサモジュールの売上が減少しましたが、産業機器関連市場向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億8千3百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は14億1千6百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車関連市場向けが好調に推移し、タンタルコンデンサにつきましては、ＰＣ向けなどで売上が増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77億3千5百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は13億7千2百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ307億3千3百万円増加し、1兆598億6千5百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が174億5百万円、現金及び預金が124億1千9百万円、棚卸資産が119億6千4百万円、受取手形及び売掛金が84億8千2百万円、それぞれ増加した一方、有価証券が180億5千8百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ66億7千7百万円減少し、1,821億1百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が74億5千6百万円、未払法人税等が17億6千7百万円、それぞれ減少した一方、流動負債のその他が12億5千1百万円（うち設備関係電子記録債務が11億3千7百万円）、支払手形及び買掛金が6億4千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ374億1千1百万円増加し、8,777億6千4百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が263億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により株主資本が153億1千3百万円、それぞれ増加した一方、その他有価証券評価差額金が43億2千万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の81.6％から82.8％に上昇しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95億7千4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年８月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,000,000 | 103,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 103,000,000 | 103,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 103,000 | － | 86,969 | － | 97,253 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,856,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 98,057,000 | 980,570 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 103,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 980,570 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式5,300株（議決権53個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ローム㈱ | 京都市右京区西院溝崎町21番地 | 4,856,300 | － | 4,856,300 | 4.71 |
| 計 | － | 4,856,300 | － | 4,856,300 | 4.71 |
（注）１．自己株式等には、株式付与ESOP信託により信託口が保有する当社株式を含めておりません。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,856,409株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 293,144 | 305,563 |
| 受取手形及び売掛金 | 100,151 | 108,633 |
| 電子記録債権 | 8,644 | 8,848 |
| 有価証券 | 49,256 | 31,198 |
| 商品及び製品 | 39,678 | 42,614 |
| 仕掛品 | 61,675 | 66,925 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,135 | 56,913 |
| 未収還付法人税等 | 1,026 | 1,099 |
| その他 | 13,342 | 17,530 |
| 貸倒引当金 | △49 | △56 |
| 流動資産合計 | 620,004 | 639,271 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 280,843 | 290,447 |
| 機械装置及び運搬具 | 664,295 | 700,883 |
| 工具、器具及び備品 | 57,176 | 59,526 |
| 土地 | 68,421 | 68,806 |
| 建設仮勘定 | 41,760 | 44,159 |
| その他 | 8,543 | 9,250 |
| 減価償却累計額 | △828,950 | △863,578 |
| 有形固定資産合計 | 292,090 | 309,495 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 795 | 720 |
| その他 | 4,471 | 4,554 |
| 無形固定資産合計 | 5,266 | 5,275 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 87,506 | 79,876 |
| 退職給付に係る資産 | 3,176 | 3,254 |
| 繰延税金資産 | 11,310 | 12,860 |
| その他 | 9,846 | 9,905 |
| 貸倒引当金 | △69 | △73 |
| 投資その他の資産合計 | 111,770 | 105,823 |
| 固定資産合計 | 409,127 | 420,593 |
| 資産合計 | 1,029,132 | 1,059,865 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,105 | 18,752 |
| 電子記録債務 | 4,929 | 5,025 |
| 未払金 | 36,131 | 28,675 |
| 未払法人税等 | 11,472 | 9,705 |
| その他 | 35,237 | 36,488 |
| 流動負債合計 | 105,877 | 98,648 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,536 | 40,486 |
| 繰延税金負債 | 28,983 | 29,356 |
| 退職給付に係る負債 | 11,092 | 11,416 |
| その他 | 2,289 | 2,193 |
| 固定負債合計 | 82,901 | 83,452 |
| 負債合計 | 188,778 | 182,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 86,969 | 86,969 |
| 資本剰余金 | 102,411 | 102,411 |
| 利益剰余金 | 661,386 | 676,696 |
| 自己株式 | △39,915 | △39,912 |
| 株主資本合計 | 810,851 | 826,164 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39,314 | 34,994 |
| 為替換算調整勘定 | △8,294 | 18,009 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,054 | △1,943 |
| その他の包括利益累計額合計 | 28,965 | 51,060 |
| 非支配株主持分 | 536 | 539 |
| 純資産合計 | 840,353 | 877,764 |
| 負債純資産合計 | 1,029,132 | 1,059,865 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 111,254 | 125,112 |
| 売上原価 | 75,622 | 78,811 |
| 売上総利益 | 35,632 | 46,301 |
| 販売費及び一般管理費 | 20,366 | 23,775 |
| 営業利益 | 15,265 | 22,525 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 297 | 440 |
| 受取配当金 | 378 | 513 |
| 為替差益 | 235 | 11,142 |
| その他 | 223 | 703 |
| 営業外収益合計 | 1,135 | 12,799 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37 | 35 |
| 和解金 | － | 16 |
| その他 | 13 | 12 |
| 営業外費用合計 | 51 | 64 |
| 経常利益 | 16,349 | 35,261 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | 269 |
| 投資有価証券売却益 | 359 | － |
| 補助金収入 | 100 | － |
| 特別利益合計 | 495 | 269 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 12 | 25 |
| 固定資産廃棄損 | 198 | 35 |
| 固定資産圧縮損 | 100 | － |
| 減損損失 | 32 | 26 |
| 投資有価証券評価損 | － | 318 |
| 特別損失合計 | 344 | 405 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,500 | 35,125 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,247 | 8,024 |
| 法人税等調整額 | 1,641 | 985 |
| 法人税等合計 | 4,888 | 9,009 |
| 四半期純利益 | 11,612 | 26,115 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,606 | 26,105 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 11,612 | 26,115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,659 | △4,319 |
| 為替換算調整勘定 | △1,372 | 26,324 |
| 退職給付に係る調整額 | 281 | 110 |
| その他の包括利益合計 | △2,749 | 22,115 |
| 四半期包括利益 | 8,863 | 48,231 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,856 | 48,200 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 30 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,264百万円 | 11,625百万円 |
| のれんの償却額 | 74 | 74 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,360 | 75.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,795 | 110.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内 | 18,448 | 14,169 | 1,454 | 34,073 | 1,116 | 35,189 | － | 35,189 |
| アジア | 27,000 | 26,436 | 5,304 | 58,741 | 4,639 | 63,380 | － | 63,380 |
| アメリカ | 1,887 | 2,345 | 555 | 4,787 | 574 | 5,362 | － | 5,362 |
| ヨーロッパ | 1,868 | 4,128 | 652 | 6,650 | 671 | 7,322 | － | 7,322 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 49,205 | 47,080 | 7,966 | 104,252 | 7,002 | 111,254 | － | 111,254 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 49,205 | 47,080 | 7,966 | 104,252 | 7,002 | 111,254 | － | 111,254 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 547 | 895 | 18 | 1,461 | 17 | 1,478 | △1,478 | － |
| 計 | 49,752 | 47,976 | 7,984 | 105,713 | 7,019 | 112,733 | △1,478 | 111,254 |
| セグメント利益 | 6,293 | 6,481 | 1,058 | 13,833 | 1,321 | 15,155 | 110 | 15,265 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額110百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△127百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）237百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| ＬＳＩ | 半導体 素子 | モジュール | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 国内 | 17,899 | 14,123 | 1,900 | 33,924 | 1,141 | 35,065 | － | 35,065 |
| アジア | 32,542 | 30,314 | 5,922 | 68,779 | 5,093 | 73,872 | － | 73,872 |
| アメリカ | 2,233 | 2,441 | 352 | 5,027 | 687 | 5,714 | － | 5,714 |
| ヨーロッパ | 2,063 | 6,774 | 807 | 9,645 | 812 | 10,458 | － | 10,458 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 54,739 | 53,654 | 8,983 | 117,376 | 7,735 | 125,112 | － | 125,112 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 54,739 | 53,654 | 8,983 | 117,376 | 7,735 | 125,112 | － | 125,112 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 697 | 887 | － | 1,585 | 14 | 1,599 | △1,599 | － |
| 計 | 55,437 | 54,542 | 8,983 | 118,962 | 7,749 | 126,712 | △1,599 | 125,112 |
| セグメント利益 | 10,617 | 8,934 | 1,416 | 20,968 | 1,372 | 22,340 | 185 | 22,525 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額185百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△200百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）385百万円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 118円26銭 | 266円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 11,606 | 26,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 11,606 | 26,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 98,135 | 98,138 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 114円48銭 | 257円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △34 | △34 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | （△34） | （△34） |
| 普通株式増加数（千株） | 2,942 | 2,942 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間５千株、当第１四半期連結累計期間５千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月４日 | |||
| ローム株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 朋之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 博規 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。