| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
| 【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6813 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 柴 﨑 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期連結累計期間 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,419,205 | 3,428,901 | 13,300,692 |
| 経常利益 | (千円) | 254,546 | 211,181 | 1,013,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,328 | 145,793 | 716,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △106,071 | 298,541 | 322,923 |
| 純資産額 | (千円) | 20,113,523 | 20,182,840 | 20,139,713 |
| 総資産額 | (千円) | 25,826,382 | 28,964,798 | 29,763,198 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.28 | 10.92 | 53.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 69.7 | 67.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
2022年度に、ブルドックソースは「創業120周年」を迎えます。次の新たなステージ(海外への展開と事業領域の拡大)に向けグループを磨き上げるため、グループ力・社員力の最大化を目標に、「第10次中期経営計画『B-UP120』」(2020年度～2022年度)の最終年度として、①資本・財務戦略Brush UP（資金循環の活性化）②生産体制Brush UP（生産性向上に向けた大型投資）③マーケティングBrush UP（未開拓・手薄領域へのチャレンジ）を基本方針に目標達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日)は、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着きをみせ、行動制限のないゴールデンウィークを中心に外出機会が増加したことを背景に、外食市場も回復傾向となりました。当社グループにおきましても「業務用商品」の売上は、伸長している中食市場向け商品提案の実施による新規ユーザーの獲得、既存ユーザー向け商品及び海外向け商品が好調に推移したことから、前年同期比16.8%増の９億４千６百万円となりました。「家庭用商品」は、新商品の「たっぷり薬味焼肉のたれ(きざみにんにく醤油240g・本格コチュジャンみそ240g)」が小売店への導入が順調に進み売上は好調に推移しましたが、電気・ガス・ガソリン価格の高騰及び日用品の相次ぐ値上げに伴い、消費者の節約志向が高まり「ソース類(ウスター・中濃・とんかつ・専用他)」の売上は前年同期比3.8%減の20億２千２百万円、「ドレッシング類・たれ・ケチャップ」の売上は前年同期比9.1%減の４億６千万円となりました。この結果、売上高は前年同期比0.3%増の34億２千８百万円となりました。利益面では、ウクライナ情勢などを背景とした世界的な資源・穀物価格の高騰や供給制約による原料高、供給網の混乱、燃料価格の上昇を受け、業務効率化やコスト削減、原材料の見直しなど様々な取り組みを実施してまいりましたが、消費者の皆様へ品質を維持した安定供給を継続していくのは、企業努力だけでは困難な状況となり、2022年６月１日出荷分より一部商品の価格改定を実施致しました。しかしながら価格改定時の想定を上回る原料・燃料などのコスト増加が影響し、営業利益は、前年同期比30.6％減の１億３百万円、経常利益は前年同期比17.0％減の２億１千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比18.2％減の１億４千５百万円となりました。今後数カ月は物価上昇による消費の下振れなど不透明な状況が予想されますが、価格改定の定着と生産性の向上、原材料の見直しなどに引き続き取り組み利益の改善に努めてまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、新たに中国における現地法人「富留得客食品（上海）有限公司」を連結子会社といたしました。今後もさらに中国市場の拡大とソース文化への浸透に取り組んでまいります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千８百万円減少し、289億６千４百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10億７千７百万円減少し、87億１千６百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて２億７千８百万円増加し、202億４千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて８億４千１百万円減少し、87億８千１百万円となりました。
流動負債につきましては、未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて33億２千３百万円減少し、39億９千３百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24億８千１百万円増加し、47億８千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、４千３百万円増加し、201億８千２百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,954,880 | 13,954,880 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,954,880 | 13,954,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 13,954,880 | － | 1,044,378 | － | 2,564,860 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年３月31日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 441,300 | 普通株式 | 441,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 441,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,500,200 | 普通株式 | 13,500,200 | 135,002 | ― |
| 普通株式 | 13,500,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,380 | 普通株式 | 13,380 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,380 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,954,880 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,002 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式167,400株（議決権の数1,674個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11－５ | 441,300 | ─ | 441,300 | 3.16 |
| 計 | ― | 441,300 | ─ | 441,300 | 3.16 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,591,944 | 3,394,515 | |||||||||
| 売掛金 | 4,391,332 | 4,436,174 | |||||||||
| 商品及び製品 | 580,368 | 591,718 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 137,251 | 171,280 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,196 | 30,863 | |||||||||
| その他 | 78,436 | 91,848 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,793,530 | 8,716,401 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,296,071 | 2,228,616 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,898,927 | 1,820,586 | |||||||||
| 土地 | 2,784,260 | 2,784,260 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,361,595 | 4,660,711 | |||||||||
| その他（純額） | 120,022 | 119,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,460,877 | 11,613,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,424 | 33,865 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,544,364 | 7,764,021 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183,077 | 183,390 | |||||||||
| その他 | 756,203 | 661,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,280 | △8,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,475,365 | 8,600,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,969,667 | 20,248,396 | |||||||||
| 資産合計 | 29,763,198 | 28,964,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,477,705 | 1,519,591 | |||||||||
| 電子記録債務 | 321,441 | 367,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 196,788 | 259,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,391 | 66,180 | |||||||||
| 未払金 | 3,584,538 | 354,542 | |||||||||
| 未払費用 | 1,240,334 | 1,130,820 | |||||||||
| 賞与引当金 | 184,448 | 113,534 | |||||||||
| その他 | 87,520 | 152,721 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,317,168 | 3,993,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 502,802 | 2,906,105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 805,387 | 874,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 899,294 | 911,495 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 32,320 | 33,835 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 41,011 | 38,896 | |||||||||
| 長期未払金 | 15,500 | 15,500 | |||||||||
| その他 | 10,000 | 8,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,306,316 | 4,788,212 | |||||||||
| 負債合計 | 9,623,484 | 8,781,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,378 | 1,044,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,564,860 | 2,564,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,354,734 | 15,232,450 | |||||||||
| 自己株式 | △804,734 | △804,734 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,159,238 | 18,036,954 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,948,030 | 2,097,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 18,098 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,444 | 30,704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980,475 | 2,145,886 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,139,713 | 20,182,840 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,763,198 | 28,964,798 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,419,205 | 3,428,901 | |||||||||
| 売上原価 | 2,207,415 | 2,283,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,211,790 | 1,145,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,062,955 | 1,042,540 | |||||||||
| 営業利益 | 148,835 | 103,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 104,840 | 114,145 | |||||||||
| その他 | 1,874 | 1,720 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 106,750 | 115,916 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 762 | 1,477 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 2,383 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3,499 | |||||||||
| その他 | 277 | 659 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,039 | 8,020 | |||||||||
| 経常利益 | 254,546 | 211,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,012 | 0 | |||||||||
| 事業再構築費用 | － | 1,065 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,012 | 1,065 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 252,534 | 210,115 | |||||||||
| 法人税等 | 74,205 | 64,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 178,328 | 145,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,328 | 145,793 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 178,328 | 145,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △284,677 | 149,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 5,435 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 276 | △1,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △284,400 | 152,747 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △106,071 | 298,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △106,071 | 298,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、富留得客食品（上海）有限公司を当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 177,433 | 千円 | 178,626 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 237,874 | 17.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 236,486 | 17.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他） | 2,102,007 | 千円 | 2,022,024 | 千円 |
| ドレッシング類・たれ・ケチャップ | 507,024 | 千円 | 460,748 | 千円 |
| 業務用商品 | 810,173 | 千円 | 946,128 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,419,205 | 千円 | 3,428,901 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,419,205 | 千円 | 3,428,901 | 千円 |
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円28銭 | 10円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,328 | 145,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,328 | 145,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,425 | 13,346 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間167千株、当第１四半期連結累計期間167千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月４日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。